>>30 調べたらほんとに出てきて草
中国や北朝鮮に劣らない独裁体制、独裁政治であるという非難が、多方面からあふれた。必ず解決しなければならない歴史的な課題を提示し、1987年の「大統領直選制」と「5年単任制」という憲法の限界を打破し、「4年重任制改憲」を誓っておきながら、何の努力もしなかった。
任期の間、いろいろな不正疑惑が持ち上がったが、「検察改革」という名目で、捜査権を持つ検察と司法府を親しい与党人事で固め、不正疑惑から抜け出すことに成功した。
現在の韓国の保守野党圏で、文在寅大統領に突き付けた「ゲート級の不正」は、月星原子力発電所経済性評価操作、ライム・オプティマス資産運用事件、チョ・グク前法務長官一家不正疑惑、柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し事件、などがある。
親文派の人事が多数含まれた該当裁判は、文在寅一派が掌握した検察庁と裁判所によって、起訴、捜査および裁判が、正しく遂行されていない。
文在寅一派人員がいたるところに配置され、捜査や監察をうやむやにさせているからだ。明らかに法治主義の崩壊である。
検察の手と足を縛った文在寅政府は、「メディア改革」をするとし、「メディアの自由完全剥奪」こと、虚偽事実報道には懲罰的な損害賠償をし、報道機関の運営を停止させるという内容の「メディア仲裁法」を、改正しようとした。
政府の権力を監視して、腐敗した権力を捜査する、民主主義社会の必須要素である「検察」と「メディア」を、自分の手中に収めて支配下に置くつもりだった。
これに加えて、民生経済と外交関係は、ほとんど破綻してしまった。
息子と娘関連の政府特典支援の数々の不正疑惑が炸裂したし、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は、大統領府の影の権力者として、「金正淑ライン」という言葉が横行するほどだ。最近では、金正淑氏の衣装費だけで、韓国人の税金数億ウォンが使われたという疑惑が起こった。
韓国国民は落胆し、大統領府の嘘と虚栄に、怒りを禁じることができなかった。
文在寅大統領は、数十回の不動産規制政策を出し、貸出を防いで、住宅価格をつり上げ、庶民のマイホームの夢を失わせた。
急激な最低賃金引き上げとともに、「週52時間制施行」によって、自営業者、中小企業、零細企業の経営活動を妨害した。
彼らのほとんどは跳ね上がった人件費に耐え兼ね、勤務時間制限もあり、円滑な企業活動に大きな支障を来たすことになった。
そんな文在寅政権は、北朝鮮に頭を下げ「平和外交」を行うとしたが、核実験とICBM再稼働を宣言した北朝鮮との関係は、前保守政権時より、さらに悪化してしまった。
脱原発政策こそ不正の温床なのに、これに伴うエネルギー価格急騰で、輸出中心の製造業国家である韓国産業の中枢的な役割を果たす、素材、部品、装備生産産業に、生産コスト増加のリスクが高まった。