田中「財政政策は知的ではない人を釣るため」
上念「中央銀行単独でデフレ脱却できる」
浜田「金融だけでいけると思っていた」
岩田「マネタリーベースでマネーストックを操作できる」
高橋「マネタリーベースと物価上昇率には相関がある」
原田「財政政策は邪魔」
安達「マネタリーベースが200兆を超えればデフレ脱却、日本経済完全復活」
松尾「消費増税後のちょっとした混乱後、とんでもない好景気がくる」
【島倉原】積極財政のアピールを！！
https://38news.jp/economy/11042
日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。以上が今回の図表から読み取れる現実です。
にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。
あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」という議論をしているにもかかわらず、
「自分達の教え子ですら就職率100％」と意味不明のアピールをしてきたり、
「延べ就業時間」という量的指標による問題提起をしているにもかかわらず
「質的指標よりも量的指標で見るべき」とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。
今回、その場での反論が不十分だったのは、こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにもまいりません。 マネタリーベースとインフレ率の相関関係は昔はあったかもしれないけど今はないよね
金すって国債買って期待で上がるわけないでしょ
リフレ派はトリクルダウンとかも信じて（騙して）上級国民だけ得したんだよね
■2ch 経済板
マネタリーベースとインフレ率の相関関係は昔はあったかもしれないけど今はないよね
金すって国債買って期待で上がるわけないでしょ
リフレ派はトリクルダウンとかも信じて（騙して）上級国民だけ得したんだよね
鹿説：小中学校で習わならったと思うけどね。
需要で景気が良くなるディマンドプルインフレ。
国債でリフレを起こすのは、
通常の経済計算式でいつもリフレなのは、永久に当たり前。
(・ω・)３．１１に述べたように、全県廃県「つまり罰」だよ。
小さな政府を目指すんだって。
心配なく、「県」じゃなくても「都」で、
現時点で絶賛地獄よりひどいから。
リフレ派の現実逃避とデフレの正体
https://archive.is/4bmea
現代ビジネスの記事で安達誠司は
量的緩和が本格的に始まった2000年代初めにも議論されたことであるが、ほぼゼロ金利の国債を購入して
せいぜい-0.1％の当座預金残高を増やしたとしても、これは、現金等価物同士の交換に過ぎず、
「ポートフォリオリバランス効果」は発現しないためである。
最大の問題点は、「マネタリーベースから予想インフレ率」への理論的な因果関係が不明であることだ。
量的緩和に成功し、現在は順調に「出口政策」を実行しつつある米国でも、「量（マネタリーベース）」自体に
意味を見出している学者やエコノミストはごく少数である。
と、リフレ派とは思えない衝撃的な内容を書いています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53385 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322) 保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
竹中＝高橋洋一で竹中がPB黒字化を決めた事。
高橋がそれを批判出来ないことも。PB黒字化を問題視していないという事は財政出動を必要だと思っていない、
竹中以下はTPPをはじめとする規制緩和に積極的、あいつ等の息のかかったみんなの党や維新も同じ小さな政府、改革路線
保守の魂 @avAiRNu
リフレ派が反消費税なのは政府の市場介入を嫌うから。彼らは出来る限り自由市場が望ましいと考えてるので、
PB黒字化、規制緩和、小さな政府を支持する。
保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
増税反対≠財政出動賛成 だと言ってるの。リフレ派は政府の市場介入に反対してるの。
現にリフレ派は財政出動でいない根本原因のPB黒字化を否定しない。高橋にいたっては擁護するしまつ。
保守の魂 @avAiRNuSevPnQIl
ちなみに、もう一つ言っておくと、リフレ派は消費税増税の原因である法人税減税に関しては批判も言及もしない。
リフレ派は政府の介入をきらい、出来る限り自由市場が好ましいと思っているので。
199 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/07(日) 08:27:49.14
貨幣乗数（信用乗数）の推移 (2015)
https://ameblo.jp/tasan-ame/entry-12060913076.html
高橋洋一氏でしたか。一昨年あたりにまで、これがずっと12だー、
いや、まだ6ある、大丈夫だ！とか言ってたの。もうさすがにだんまりです。
来月とうとう３切るんじゃないですかね？
(とっくに３切ってます)
1990年までは一見一致しているように見えるため、互いの総額を割り算して、
マネタリーベースに12かけるとマネーストックだ～、みたいに言ってたのが貨幣乗数です。
昔は、20～40年前はその数字が不動だと思っていたんですね。
なのに最近まで主張する人がいたから知ってるんですけど。
リフレ派という経済のカルト学派もよくこういうこと発信していましたね。
200 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/07(日) 08:48:14.32
>>199
いまだにリフレカルトの頭の中では貨幣乗数は一定のようです・・・
というかそもそも貨幣乗数なんて蜃気楼みたいなもんで存在しない 高橋洋一名言集
『黒田日銀は「インフレ目標２％」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。
私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 ２年後のインフレ率２％は十分に達成可能な数字だ。』
「マネーストック=マネタリーベース×信用乗数であるが、信用乗数は変化する。
仮に信用乗数が半分になった場合、マネタリーベースを2倍に増やせばよい」
（高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10）
534 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/09/01(土) 10:07:25.77
高橋洋一氏の近刊（9月5日発売）『愛国のリアリズムが日本を救う』
（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）の中身を見てみよう。
リフレ経済理論でデフレから脱却する × → リフレ理論だけではデフレから脱却できない
金融政策によって失業率が回復した × → 人口構造によって雇用が増えただけ
中国の経済統計は信用できない 〇 → ただし高橋洋一の経済統計分析はもっと信用できない
移民政策を進めた「外国人雇用協議会」のメンバー
会長：堺屋 太一（元経済企画庁長官・作家）
副会長：梅澤 高明（A.T.カーニー日本法人会長）
顧問：池田 弘（ＮＳＧグループ代表）
岸 博幸（慶應義塾大学教授）
島田 晴雄（慶應義塾大学名誉教授）
※高橋 洋一（嘉悦大学教授）
竹中 平蔵（東洋大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
以下略
10年前の高橋洋一
「景気対策は金融緩和しかない、財政出動は効果ない」
「完全雇用になったらいずれ給料は上がる」
現在の高橋洋一
「100兆円規模の景気対策をやれ」
「移民を入れたら日本人の給料は上がらない」
【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018年7月号第1弾! 特集 マクロ経済、旧民主党VS安倍政権 真に雇用パフォーマンスがいいのはどっちだ！？
大学の雇用状況良い
金融緩和成功
アベノミクス成功
@YouTube
そのわずか4ヶ月後
【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年11月号第１弾 日本の労働環境はどうなってしまうのか？グダグダな入国管理法改正のヤバい話
4分20秒あたりから
「外国人労働者を入れたら賃金上がらない」
@YouTube
上念『アベノミクスを阻む「7つの敵」』より
高橋 日経ダイヤモンド 2013.3.21
「日銀理論」の背景にある
「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する より
安倍を養護するために全部、財務省の責任にする売国奴ロジック。
水島さんは高橋洋一をチャンネル桜に呼ぶなよ・・・
誰か教えてくれへん
マンデルフレミングの「小国」て具体的にはどんな国のことなん？
飯田とかいう経済学者は「GDPが中国に抜かれて世界第3位に転落したから日本は小国や」て言うてたけど、そしたらマンデルフレミングが当てはまらない国はアメリカと中国だけなん？
それともそもそも最初からマンデルさんの理論に明確な「小国」の定義がないの？
島倉 原@sima9ra
大阪都構想賛成派の高橋洋一氏は
「大阪は都制でないため、社会インフラの整備が遅れて損をしている」
と述べていますが、これは「1970年頃までの公共投資と経済成長の伸びは、
共に大阪が東京を上回っていた」という事実と矛盾します。
http://on.fb.me/1Ldnmfv #大阪都構想
22:00 - 2015年5月2日 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
ＴＰＰの経済効果でプラスマイナスのネットで一定期間後に３兆円／年と書いたら、
１０年間で３兆円という反論みたいなものが多かった。どこに書いているの？
普通に計算すればＴＰＰに伴う調整期間（１０年？）を経てその後は毎年３兆円プラスになる。
１０年累計とかは計算できないはず。
川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員）
「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。
TPP参加、不参加で3兆～4兆円差がつくとみているが、1年で3000億～4000億程度、
GDPなら0.1%相当にしかならない」
グローバリスト高橋洋一よ、お前の正体は山本太郎にさえ見破られている。
賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
※竹中平蔵の下請け ※
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ??
高橋洋一氏のグローバリストぶりが先日のチャンネル桜の討論で露わになった。冒頭で三橋氏が安倍政権のグローバリズム政策を数え上げられた時のことだ。
三橋氏は、出入国管理法・水道民営化・漁業法等を指摘されたが、高橋氏は水道法のところで色めき立った。色々とやり取りの後お二人ともヒートアップされ最後に、
三橋氏「あなたの会社は（水道事業に）参入しないのですか？」
高橋氏「経営権（運営権）ならするよ」
@YouTube
高橋氏の言い分ではコンセッション方式は民営化では無いらしいが、もちろんこれは詭弁にすぎない。
ライフラインである水道の民営化は狂気の沙汰である。 これだけなら孤立した一案件で済ませること
も可能だが、高橋氏の出入国管理法に反対す
る理由も怪しい。氏の論点は以下の２点に要
約される。
①??????今国会で議決された出入国管理法には法
的に不備がある（不備がなければ反対しない）
②??????移民が入ると日本人の賃金が上昇しない
問題は②だ。
高橋氏は元々いわゆるリフレ派だ。財政出動
には否定的で金融緩和で景気が良くなると説
いて来た。朝まで生テレビでは旧民主党議員
を前にして「財政出動では景気は良くならない、真に効果があるのは金融緩和だ」と断言
した。財政出動が無効なのはマンデルフレミ
ングモデルのためらしい。
しかし６年間の異次元緩和の後も景気は少し
も良くならない。そこで高橋氏は論法を変える。
求人数が増えほぼ完全雇用になったからアベ
ノミクスは成功した、と言う。ちなみにアベ
ノミクスの理論的支柱浜田宏一氏も同じ詭弁
を用いている。賃金が上がらないのは初任給
は安いからで、人手不足が続くと賃金は上がる。しかし低賃金で働く移民が海外から入っ
てくると日本人の賃金は上がらない。だから
高橋洋一氏は移民に反対しているにすぎない。
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
ISD条項。まだこんなことをいうおバカなTPP反対論者にいるんだな笑。
これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでその中に既に
ISD条項は入っているが対日訴訟は一件もない。
ISD条項で訴えられている国は国内法整備が不備の途上国ばかりで日本は関係ないよ
10:35 - 2018年9月2日
対日訴訟がこれまで１件もないのは、
訴訟以前の問題として
途上国には日本に投資できる企業がほとんどないからだろ。
それに、アメリカもカナダも途上国じゃないけど
２０１１年時点でそれぞれ１０件以上訴えられてるぞ。
H☆K@HajimeKanetake
水道民営化断固反対！！
高橋洋一「やってみりゃいいじゃん」いい加減すぎる。
#正義のミカタ #水道民営化
10:46 - 2018年12月8日 高橋洋一氏テレビ出演が罷り通る恐ろしい国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-e46a.html
数十万円相当の物品を窃盗し、現行犯で身柄拘束され、無罪放免との措置が
一般市民であり得るだろうか。私の知識の及ぶ限りではＮＯである。
通常は逮捕・拘留され、少なくとも略式命令で罰金刑が科せられるだろう。
手錠、縄で捕捉され、護送車で検察庁に押送され、取り調べ後、警察署に逆送される。
地獄の経験を強いられるのが通常の対応である。
ところが、高橋洋一氏は逮捕もされず、起訴もされず、無罪放免となった。
小泉・竹中一派に所属して郵政民営化を推進した人物であることが、
特別扱いの背景であると考えられる。
この高橋氏が今度はテレビ番組に通常の出演者として登場した。
テレビ局が判断しなければ、このような措置は実現しない。
とても分かりやすい事例である。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一
12月26日(水)ニュースは・・・
▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。
コメンテーター 高橋洋一さん
@YouTube
高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
https://lite -ra.com/2017/08/post-3382.html 【島倉原】積極財政のアピールを！！
https://38news.jp/economy/11042
日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、
財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。結果として消費を中心に内需が低迷し、
国内での企業活動意欲は引き続き低下。失業率低下もアベノミクス効果ではなく、
団塊世代退職を反映した単なる人手不足。以上が今回の図表から読み取れる現実です。
にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。
あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」という議論をしているにもかかわらず、
「自分達の教え子ですら就職率100％」と意味不明のアピールをしてきたり、
「延べ就業時間」という量的指標による問題提起をしているにもかかわらず
「質的指標よりも量的指標で見るべき」とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。
今回、その場での反論が不十分だったのは、こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにもまいりません。 【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由
https://38news.jp/economy/11049
例えば、労働意欲のある人が１００人いる経済を考えます。現在、そのうちの９０人が雇用され、
１０人が失業しているとします。
分かり易く言えば、９０席ある劇場が満席で、外に１０人が並んで待っているイメージです。
現在の失業率は「１０／（９０＋１０）」ですから、１０％になります。
生産年齢の減少とは、この例で言えば、席に座っていた人が外へ出ていき、再度並ぶことはない
ということです。
今、５人が出ていくとします。すると外の５人が席につく。並んでいる人は残り５人となります。
このときの失業率は「５／（９０＋５）」ですから、約５．２％へ低下します。そうした状況が
継続するのです。
経済成長による失業率の低下とは、ここでは劇場の席が増えることです。すなわち働き手が増えて
生産量が増加することです。
例えば、９０席が９５席になれば、失業率は「５／（９５＋５）」ですから、５％になります。
これが通常考えられている景気拡大と失業率低下のプロセスです。
しかし、今見たように、労働市場の需給ひっ迫が必ずしも景気拡大（生産増）を伴うものではない
場合には、実質賃金への上昇圧力は弱いでしょう。
さらに、退職者を短時間労働者に置き換える場合も、同じく失業率は低下します。
先の例で言えば、８時間労働者１人が出て行った席に、短時間労働者２人が座るとすれば、失業率が
低下するのは明らかでしょう。
実際、先の毎月勤労統計調査を見ても、平成２７年から常用雇用者は前年比で増えていますが、
総実労働時間は逆に前年比で減少している月が多くみられます。
それは短時間労働者への代替が進んでいることの証左です。
以上より、日本固有の構造問題である生産年齢人口の減少が、失業率低下と実質賃金の低迷という
状況を両立させていると考えられるのです。 【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88％となった。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は５業種中３業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の２業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4％となった。自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。
18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26.. 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９%
消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 日本の対韓国投資２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。 パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 予算成立までの芝居なのかもう変わらないのかは分からないけど安倍がレームダック化するとやっぱり財務省系だのアゴラーだののトンデモが目立ちだすな、、不安増す年末年始だった
進次郎、落合陽一、古市、津川友介、新田新田哲史
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%
高橋洋一「経済合理的に考えれば、特別な資格がなくてもできる仕事の対価として、低賃金はやむを得ない」
「相乗りタクシー」抗議で焼身自殺
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3569964.html
10日 19時23分
韓国・ソウルの中心部で、一般の車を使った“相乗りサービス”に反対するタクシー運転手が
焼身自殺を図り、死亡しました。タクシー運転手による抗議の焼身自殺は、先月に続き２件目です。
焼身自殺を図ったのは、６４歳のタクシー運転手の男性です。男性は９日午後６時ごろ、
ソウル中心部に止めた自身のタクシーの中でガソリンとみられる液体をまいて火をつけたということで、
搬送先の病院で死亡しました。
これを受けて緊急会見を行ったタクシー団体によりますと、男性は、タクシー運転手が搾取されていると
主張し、「タクシー運転手よ、立ち上がれ」という内容の遺書を残していたということです。
ソウルでは、無料通信アプリなどを運営する「カカオ」が一般の車を使った“相乗り”サービスを
始めようとしていて、タクシー業界が猛反発。先月、国会前でおよそ１２万人のタクシー運転手が
反対の声をあげたほか、別のタクシー運転手が抗議の焼身自殺をしています。 18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793
2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額（60兆1059億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。
一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。 東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。 生活保護に占める高齢者世帯の割合
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 take4@sumerokiiyasaka
高橋洋一氏はインフレ率はマネタリーベースの増加率との関係式と
需給ギャップの増加率との関係式の2つの要素で決まると発言。
彼の考える単純化したモデル数式は統計学的に過去のある時期に
おいては検証可能だが、これが未来にも当てはまるかは別。
ちなみにグラフのNAIRUとはインフレを加速しない失業率
22:01 - 2018年2月8日
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 １１月税収実績 バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。 飯田浩司のOK!Cozy up!
コメンテーター高橋洋一
1月9日(水)ニュース
▼安倍総理、英蘭訪問へ
▼ゴーン容疑者が東京地裁で無実主張
▼金委員長が中国訪問 習主席と会談
▼世界銀行
▼徴用工訴訟 新日鉄資産差し押さえ決定
コメンテーター高橋洋一さん
@YouTube
第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
埼玉の企業の７４％が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11
平成３０年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が７４％と、前年度の調査よりも４ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の１９年度の水準（６７％）を５年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比６・１％増の７９７億円。投資場所は県内が約６割、県外が約４割だった。
調査は県内企業５５７社を対象に昨年１１月上旬に実施し、２０５社から回答を得た。
設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比２ポイント増の８０％、非製造業が同７ポイント増の６５％だった。
企業規模別では従業員１００人以上の企業が同２ポイント減の８０％、従業員１００人未満の企業が同９ポイント増の６８％だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同７・７％減の２７１億円、非製造業が同１４・９％増の５２６億円だった。 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える
消費者態度指数の推移
自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
>>87
年平均値は2017年になってやっと2012年水準回復じゃないか。
2012年 24.52
2013年 24.27
2014年 24.17
2015年 24.23
2016年 24.30
2017年 24.63 内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&;g=pol
時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2019年1月23日（水）コメンテーター高橋洋一
▼不適切統計 厚労次官22人処分
▼日露首脳会談
▼ダボス会議開幕
▼ルノーCEO
▼米がファーウェイ副会長引き渡しカナダに要請へ
コメンテーターは高橋洋一さん
@YouTube
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
日本人・外国人労働者の増減数
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
>>104
景気回復効果がないだけで金融緩和は万能 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。
アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 正義の人@SR4ETQ39Fx8RXP8
結局、安倍擁護の御用学者が完全に嘘とデマしか拡散していないのがこの動画で証明された。
金子勝さんの予言が的中し、高橋洋一なる詐欺師の楽観論が完全に的外れであったと！
高橋洋一なる情緒不安定な猿が情緒で経済を語ると言う愚行。#金子勝 #高橋洋一
@YouTube
18:27 - 2019年1月22日 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
全国と地方。全国の自殺率は金融政策（失業率）で決まるが、
地方の自殺率は全国と同様な傾向になることが多いが、
地方独自の工夫努力で全国を上回ったりする（工夫努力なしだと下回ったり）。
例として大阪府を取り上げると、2008年以降の改善は、それ以前や全国を上回り、
よくやったと評価できる
15:07 - 2019年1月20日
リフレ派の自殺
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52024247.html
この図を見るとおもしろいのは、自殺率が下がり始めたのが2008年、
つまり日銀の白川総裁が就任した年だということだ。失業率が下がり始めたのも
民主党政権の時代で、2013年以降の安倍政権でもペースは変わらない。
「アベノミクスは2014年の消費増税で挫折した」というのがリフレ派の言い訳だが、
その時期にも失業率は単調に下がっている。
日本で失業率と自殺率の相関が高いことはよく知られているので、もし金融政策で
失業率が決まるとすると、ここから論理的に導かれる結論は、失業率を下げたのは
白川総裁の金融政策であるということになる。
こういう論理を自殺論法(self-defeating logic)という。 >>111
これリアルタイムで見てた。
詐欺師高橋洋一面目躍如だったな。 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ ■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
緑のキツネ@midori_kitune_
今後 ハッシュタグ #高橋洋一
金の為なら 国を売る コソ泥教授！
2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年（1～12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億
家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
というわけで、20年間GDPはまーったく成長してないわけだが。
洋一君はこんなこと言ってる。
「経済成長なしの増税」では財政再建はできない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/628
>名目0は論外ですよ。名目0がずっと続くんでしたら、さっきのプライマリーバランスが良くなっていくっていう条件をまず満たしません。それは破綻に近づくことになります。
>名目0はどんなに増税しても、どんなに歳出カットしてもダメです。
成長なしは何やっても終わりだというのが洋一君の言い分。
だからこいつは経済成長が全てだと言い続けてきた。
最近しきりに言い出してるのは、人口減少でどうなるかはこんなこと言ってる。
人口減少の何が悪い？危機をあおるウソを高橋洋一氏が「未来年表」でバッサリ
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4147028
>人口が減少すれば、GDPも減るのは当たり前。GDPは平たく言えば、『みんなの平均給与×総人口』。
「人口減少でGDPは減るのは当たり前」と偉そうに語りだし、
一人当たりでは増えるから全体のGDPは減っても問題ないに変節してんだが。
どんなに歳出カットしてもダメと言ってたのが、カットして調整するから問題ないになったらしいです。 「保険料を支払う人が減れば、その分だけ給付額も減るように自動調整される。
だから、人口減少は社会保障制度の崩壊にはならない。これは、多くの人が勘違いしている点」
こんなしょうもないことを偉そうに語るのが洋一。
勘違いしてるのは、お・ま・え
給付がゼロになるという意味で破綻と誰が言ってるんだが。
仮に財政が破綻したとしても社会保障は給付されるのだよ。
年金は戦後に破綻した状態から始まってる。
財政破綻した国が、社会保障止まった例なんぞあるのかね。
社会保障がゼロ給付にはならないとか、当・た・り・前。
問題は「額」が維持されるかだ。
減額はその分破綻したのと同じなのだよ。
０か１００かで０にならなきゃ問題無しじゃねえの。
少子高齢化は人口が減るだけでなく、社会保障生活者の割合が増えることも意味する。
社会保障は、社会保障生活者にとって給料と同じ。
それを減額して経済は問題ないと、笑いながら言うバカって強烈なんだがね。
12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
【竹中平蔵の下請け】
竹中がガッツリ下請けに見捨てられててワロタw
内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、
18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。
立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。
毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 三橋貴明こと中村貴司容疑者、笑顔で逮捕
■世帯年収は20年前より120万円下落
■消費支出が激減、エンゲル係数は急上昇
■貯蓄ゼロの20代が激増
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
【特報】火消しに必死な安倍サポ工作員
経済板投稿696の内291（4割）が安倍サポ工作員の貼り
焦ってる焦ってるｗ
総雇用者所得もアベノミクスで増加している指標の一つ
昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 / / ,, ―― 、
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「白川が肝心なところで金融を引き締めた」
「安倍が肝心なところで消費税率を引き上げた」
リフレ派は前者と同じくらい後者も批判しては？
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。
一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf >>148
強烈なバカだけど、2014年は消費税値上げ効果。
6年トータルで2%か3%しか伸びてないんだが。
言っとくが物価は上方バイアスがあるから年率1%以下はデフレですぜ。
今も思いッ糞デフレ真っ最中だよ。
リフレ派はデフレを想定してたとか？ 【世論調査】安倍内閣支持率18～39歳は6割台、参院選の投票先18～39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016～18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
三大都市圏の用途別上昇地点比率
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 1月東京コア消費者物価
前年比 +1.1%
予想平均を上回る。上昇率の拡大幅で見ると、東京はマンションが高くて売れなくなっているが、家賃は遅行するので拡大中。電気・ガス代はあと少し拡大。
宿泊料、エアコン、Tシャツ、玩具など拡大しているものは一時要因が大きい。安定的な賃金インフレではない。
出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 生活実感は今の方が良い
日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year コピペしかできないリフレカルト
藤三中に完敗のリフレカルト
惨めな惨めなリフレカルト
>>163
藤三中が勝ってるような幻想w
だれかそげぶしてやらねばw 山本一郎（Ichiro Yamamoto)@kirik_game
この前リフレは流石にもうダメなのではという類の投稿したら、高橋洋一の記事引用した奴らが顔真っ赤にしてメンション送ってきてましたよ
菊池雅志@MasashiKikuchi
最近、愚策が目立つ。もともと経済音痴の安倍首相には無理もないが、肝心の外交安全保障でもしくじると内閣も危ういだろう。
今年は習近平の来日と日米FTA交渉が待っている。米中の狭間での日本の立ち位置は、国家の行く末を左右する重要な選択。「どっち付かず」「両者と仲良く」は安易で危険だ…。
さらだぼうる@saladbowl7
みんな愛想をつかしてきたな…
2017年度の税収内訳。金額の多い所得税収と法人税収が大きく伸びた。相続税収が伸び続けているのは、課税強化に加えて地価や株価の上昇も寄与してそう。いずれにしても景気が良ければ税収も増えるということ。
【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍
>>171
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ >>178
この強烈なバカネタは上念とかがやってるよな。
現実はAの雇用拡大なんぞ１％未満なのだよ。
バカの例は５０％増えてる例。
好景気でなくとも新規でない９９％以上の既存雇用の賃上げは１％以上は当たり前。
ましてや本当に好景気で雇用が拡大してんなら、既存雇用の賃上げが２％とか３％になるから、
新規雇用のせいでマイナスとかもっとあり得ない。
実質賃金は好景気でなくても上がるのが当たり前、好景気で雇用増えてる時でも上がるのが当たり前。
それがなんとアベノミクスで悲惨なことに下がってるのな。
だいたい今も名目では賃金は上がってんだが、実質でマイナスになってる。
実質がマイナスの理由なら、物価が理由に決まってんだが。（大爆笑）
それを雇用増で説明するとかバカの威力でホームランかっとばせんだろ。
つまり、賃金はささやかに上がってんだが、ちーぽけ過ぎて物価に負けてるのが今の状況。 可処分所得12か月平均
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
だろうな。実質賃金なんて実感できないから。
ニューカマー効果で実質賃金上がらないという意見もあるが違うな。
実質賃金は本格的成長にならないとなかなか上がりにくいものだ。
100点満点でないからアベガーとやってもダメだろ
8:09 - 2019年2月7日
>>193
> 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
> 実質賃金は本格的成長にならないとなかなか上がりにくいものだ。
> 8:09 - 2019年2月7日
6年間リフレやっても本格的経済成長してないこと認めてるしじゃん（ﾌﾟｯ） >>193
洋一は馬鹿か。
世間はアベノミクスは実感できないと言ってんだよ。
お前は世間の実感無視して意味不明なデータで騙して成果があるんだーと叫び続けてるお方だろ。
実質賃金が上がらないじゃなく、今まで以上に状況が悪化してんのな。
上がりにくいかどうかじゃねえんだよ。
状況の維持すらできてねえんだわ。 TPP11、企業の５割強が「日本に必要」と回答
2018年12月30日、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、その動向が注目されている。
帝国データバンクがこのほど発表した「TPP11に関する企業の意識調査」では、企業の５割強がTPP11は「日本に必要」と回答した。
調査結果（有効回答数9619社）によると、TPP11の「日本」にとっての必要性の認識は、「必要だと思う」と回答した企業は53.4％と半数を超え、「必要だとは思わない」（9.7％）を43.7 ポイント上回った。
米国がTPPから離脱し、11ヵ国での閣僚会合が開催された時期に実施した前回調査（2017年６月調査）と比較すると、「必要だと思う」は1.7ポイント増加し、TPP11の必要性を認識する企業が緩やかに増加している様子がうかがえる。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190107.pdf ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
農産物輸出９０６８億円＝和牛や日本酒好調、６年連続過去最高－１８年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、１７年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、２９．１％増の２４７億３１００万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、１９．０％増の２２２億３２００万円と大きく伸びた。 つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 安倍サポて貼り師ばかりなんか
ミジメ、ミジメ（ﾌﾟｯ）
「消費増税の環境が整いました」というアピールなんかね？
税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8%
2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
>>207
実質賃金が下がっているのになぜ可処分所得が上昇するんだ？
おかしいと思わないのか？ レオパレス。今期最終赤字を最大、従来予想▲70億円→▲400億円に拡大。
アベノミクス前なら倒産してただろう。この会社の場合、アベノミクスよりも「終了プロジェクト」のほうが経営再建に寄与していそうだが。
国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
>>212
実質賃金、この有様
貼り師君、ご苦労さん 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ >>212
問題は実質賃金だ。
だったら名目賃金出せばいいだろ。 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html アベノミクスで雇用が改善したとか死ぬほどバカにされてんだから、
自殺と雇用の因果関係なんぞ出したところで、惨めなコピペにしかならんな。
https://www.mag2.com/p/money/167311
就業者で増えてるのは実質、医療・福祉「のみ」
こんなもん高齢化社会なだけでアベノミクスの成果の訳ねーだろバーカ
民主と自民なんぞ目糞鼻糞で、政治が無能でも今起きてる雇用情勢はどこが政権政党でも変わらんのだよ。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 総雇用者報酬が増えてるとかも同じ。
その、ほとんどは介護医療の仕事が増えたで説明終了。
介護医療の仕事が増えたのは、社会のお荷物が増えて、そのお世話するの為の労働が増えただけ。
それで好景気を実感してる奴が居たら面白いだけだろ。
今の雇用情勢を自民やアベノミクスが素晴らしいから生まれたとかほんとバカすぎてたまらんよ。
もう雇用がーとか飽きてんだよ、洋一とか信じてるバカ君息してますか？
定年退職による離職者の割合
定年退職のピークは2009年 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 高齢者労働力率の推移(国際比較)
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ >>232
騙され続ける20代と
騙され続けるふりをして
だまくらかし続ける安倍サポ貼り師w
2010-2013（民主政権）
2013-2017（安倍政権）
橋下の娘は安倍のおかげで就職できたと思ってるなら相当レベルが低いみたいね。
生産年齢人口が減少してんだから、学生の就職が改善するのは、当・た・り・前
だったら学生の就職率が最も悪化したのは小泉時代（洋一が絡んだ時代）じゃねえかよ。
学生の就職で暗黒かどうかを判断するなら民主追い抜いて洋一時代が一番暗黒だよ。
大抵の指標は民主時代から改善してるし、民主はリーマンショック直後と、震災年が含まれてハズレ値が含まれてる。
経済政策、金融政策なんて、普通効果出るのは１年以上先で、結果は政権切り替わった後も影響する。
単純に政権時代の区切りで評価するのは間違い。
アメリカも緩和始めて企業業績が改善するのは１年以上あとだし、ましてや雇用なんぞ遅行指数だからもっと後に出る。
こんどの金融危機で日本はどうなるかだよ、アベノミクスの弊害はこれから出てくるのな。
その時の結果を含めてアベノミクスの評価だ、都合のいい部分だけ切り取って勘違いするな。
８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. [高橋洋一の霞が関ウォッチ 実質賃金があぶりだす「アベノミクスの正しさ」] http://va.topbuzz.com/s/eFpkZQ
「さて、実質賃金がいつ上がるのか。人手不
足がさらに進み、経済成長が本格化するときだ。これまでの歴史を見ても、完全にデフレ
脱却してからでないと実質賃金は上がっていない。一部の野党は、2018年のマイナスを政府に言わせたいのだろうが、それ以前も言及されると、アベノミクスの方向性の正しさとなって、薮蛇ではないか。」
6年以上経過して完全にデフレ脱却できないのはアベノミクスの失敗を認めたも同然。時計泥棒こそ藪蛇ではないか。 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく 飯田浩司のOK!Cozy up!
2019年2月13日（水）コメンテーター高橋洋一
▼沖縄県民投票あす告示
▼トランプ大統領 対中関税引き上げ期限延期を示唆
▼政府が「子ども・子育て支援法」改正案を閣議決定
▼コブラゴールド
▼英メイ首相、今夏辞任か
コメンテーターは高橋洋一さん
@YouTube
非労働力人口を調整した失業率
>>247
「非労働力人口を調整した失業率」って何？
人口を母数にした就業率じゃダメなのか 「すべて成功」でも「すべて失敗」でもない最長景気 アベノミクスの明と暗とこれからと
https://www.j-cast.com/2019/02/11350007.html?p=all
雇用が回復したことは間違いない
なにより、この景気を引っ張ったのは企業部門だ。金融緩和による円安と世界経済の回復、さらに2020年東京五輪も追い風に、企業業績は大きく改善。
財務省の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は2013年度に59.6兆円と7年ぶりに過去最高を更新し、以降5年続けて最高記録を塗り替え続け、2017年度には83.6兆円に。
訪日外国人は6年で3.7倍になり、3000万人を突破し、円安で外貨の日本での価値が高まったことで「爆買い」「インバウンド消費」が人口減のなかでの国内の小売産業を支えた。
雇用も回復した。厚生労働省などによると、今春に卒業する大学生の内定率（2018年12月時点）は87.9％と、6年前より13ポイントも高い。
少子高齢化による人手不足が背景にあるとはいえ、2018年の平均の完全失業率は2.4％と、1992年以来26年ぶりの低さ、同年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と1973年以来45年ぶりの高さと、いずれもバブル期をしのぐ歴史的な水準。
アベノミクスの効果で雇用が回復しているのは間違いない。 
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 >>249
雇用が回復したのをアベノミクスのおかげとかどんだけ知能低いんだか。
就業者が増えたのは、ほぼ医療福祉だけ
こんなもん高齢化で社会のお荷物が増えて、その世話するため労働需要が増しただけの予定調和。
景気とまるで関係なく不況でも社会保障費が増え続ける限り増える労働。
猿が政権取っても結果は、同・じ
あと雇用情勢の変化は、生産年齢人口の減少で説明終了。
働く人が減って医療福祉の需要が増すのは、少子高齢化社会の問題そのもの。
むしろ今の雇用情勢は危惧すべき状況なんだが、なにをアホみたいに喜んでるんだろうね。
しかもアベノミクスとやらと関係あるわけがねーし。 >>251
結局アベノミクスの効果は少ないよね。
有効求人倍率は人口減少で間違い無いし、失業率も民主党政権後半から改善して来てるしね。
就業者数増えたのも人口減少だしw
まとめると、アベノミクスの効果でも何でもなくて、人口構造の変化と世界経済の影響なだけだよな >>251
2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 >>254
ほらマヌケなレス付けた。
医療福祉だっつうの。
だったらアベノミクスとやらでなんの雇用が増えてんだと。
さらに５万だの２万だのちっぽけな数字の差は。
だいたい建設なんざ五輪特需でお釣りが来るだろ。 これから起きることも異次元緩和の結果なのも忘れんなよ。
今まだ緩和真っ最中でEXITしてないわけだから、関係なくならない。
金融危機でも来たら日本は緩和しまくり状態で無策だから大打撃だろうね。
それもアベノミクスの成果だぜ、逃げるんじゃねえぞ。
これから少子高齢化で、景気が悪化しても労働者が減ってもアベノミクスの成果な。
人口動向は無関係で、偉そうに成果を語ってんだからよ。
都合よく、悪化したら人口減ったからだー高齢化のせだーとか言い訳しないようにな。
消費税のせいだーとか言いそうだけどさ。
[インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ
「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超
緩和政策だけではインフレ予想を上げること
ができず、２％の物価安定目標の達成に失敗
する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。」
「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通
じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ
どマネーストックを増やすことはできない」
とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金
融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 人口のウエイトが高齢者に偏っているので当然こうなる。年齢別の就業率を見るとどの年代も上昇傾向。
ちなみに最新の数字を見ると過去6年間で就業者数は384万人増加。
65歳以上だけでなく、45-54歳代の就業者数も上昇。
就業率も各年代で上昇している。
正社員の数も上昇しているので、雇用環境で政権批判するのは無理筋。政権批判するなら緊縮財政を徹底的に批判してほしいところ。
【藤井聡】新自由主義は「消費税増税＋法人税減税」を望む
https://38news.jp/archives/02446
もちろん、新自由主義者は「小さな政府」を志向しますから、税そのものは
少なければ少ないほど良い、と考える傾向を持っています。すなわち新自由主義者は、
基本的には（あくまでも「基本的には！」「減税論者」であって「増税反対論者」であります。
しかし、そうはいっても、如何に新自由主義者と言えども、「税金をゼロにする」ということが、
直ぐに実現することはない、ということを（一応）理解していますから、何かの方法で
税金を集めないと行けない。。。と言うことを、彼等ですら考えるわけです。
じゃぁ彼等は、どうやって税金を詰めようとするかというと、概して、
「消費税」
でたくさん税金を集めようと考え、
「法人税」
は、できるだけ減らそう。。。。と考える、という非常に強烈な傾向を持っています。 岩田の、まだデフレ脱却してないという認識は正しいね。
物価プラスだからデフレじゃないとか言う人がいるけど、物価は上方バイアスがあるから１％以下はデフレ。
残念ながらデフレは脱却過程じゃなく、これから物価下がるのね。
今年はマイナスになる可能性大で、それは政府の施策によって。
＜物価押し下げ見通し＞
教育無償化 -0.6
携帯料金値下げ圧力(4割下げ) -1.0%
あと長期的には、外国人労働者受け入れもある。
政府は物価なんぞ、まったく気にしてないわけだよ。
民主も自民も経済政策の方向性は全く同じ。
高橋洋一は岩田規久男氏のいわゆる「ダンマリ」をきめこんでいる。
相変わらずヘラヘラした卑怯な奴だな。
>>263
【訂正】
高橋洋一は岩田規久男氏のいわゆる転向に「ダンマリ」を決め込んでいる
相変わらずヘラヘラした卑怯な奴だ [インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ
「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超
緩和政策だけではインフレ予想を上げること
ができず、２％の物価安定目標の達成に失敗
する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。」
「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通
じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ
どマネーストックを増やすことはできない」
とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金
融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 /:::::::::::::::,,"ヽ " / :::::::ヽ
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| ＼ | |｜ < ＿__）Ｊ＿＿）
【今週解った事】
・東京新聞とNHKを内閣が恫喝して制御をしていた。
・不正メールは確認されたが官邸が処分命令していた。
>>267
賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ??
@YouTube
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、
アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。
インタビューは２２日に実施した。
浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。
この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、
「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R >>270
浜田も地に堕ちたもんだね。
こいつはインフレにすれば景気は回復する、4％くらいのインフレを目指してもいいと言ってたお方。
インフレは関係ありませんでしたとさ。 他人の時計と財布持って脱衣場出ただけでは
御用にはならないよな。
それ持って銭湯の外に出たから
警察官に声かけられたんだよな。
>>273
この件は、チョビ髭の言う通りだわ。
アベノミクスは失敗したんじゃなくて、実行されてないんだ。
だからアベノミクスが失敗したと主張する奴の殆どが、デフレ派であり尚且つ、財政破綻派。
逆にアベノミクスが成功したと主張する奴の殆どはリフレ派。
金融緩和だけを評価して財政政策を無視してる
もはやデフレ派もリフレ派も信用ならん。
やはり藤井聡と三橋貴明らが主張する、金融緩和と財政出動の組み合わせを行う事が一番だ 藤井って普通にバカじゃね。
日銀から金融市場に大量のマネーを供給する必要なんぞあるかいな。
中央銀行なんぞ存在しなくても、需要があって必要な資金があれば金融機関が信用創造で紙幣を増やすだけの話。
現実世界ではそうやって貨幣は増減してる。
高橋洋一、経済学の博士も修士も持ってない、学士の経済学者。
藤井聡、経歴に経済学まともｌに学んだ形跡すらない工学博士。
まぁ、何というか、日本のリフレ派は人材難だなw
あ、経済学じゃない博士は一応持ってるぞ、高橋w
とった経緯がアレだけどw
>>276
いや、経済学を学んでないので財政出動派になれる訳で… やっぱりマトモな経済学者は、
アイドル研究家の田中秀臣先生だけだなw
リフレ派がアホなのはとっくに確定してるでしょ。
ご本尊ですら、金融政策でどうこうは無理でしたと認めてるのに、洋一や上念みたいな雑魚が惨めに言い張っても惨めなだけ。
準備ブタ積みでなにかできてるつもりなのかと。
あとは積極財政の是非だな。
財政出動で需要創出⇒インフレの流れは否定する人いないでしょ。
ただ潜在成長率上がらないと一時的な効果でしかなく、後々、財政問題が大きくなるじゃねってこと。
大半の財政学者だけでなく、世界的な財政デフレを問題にしてるOECDでさえ、日本の財政効果は否定的。
積極財政のお方は、圧倒的少数派なわけだよ。
リフレ派とかの希少動物よりよっぽど希少な存在。
>>275
その需要がないから政府が需要を作り出せと言ってるんだろ クルーグマンが「日本再考」で言っていること。
日本の量的緩和策（インフレ目標政策）には効果がない。
少子高齢化が続いてるので、自然利子率がマイナスなのでインフレは起きない。
そもそも日本は労働力人口1人当たりのGDPの伸び率でみれば良好。
潜在成長率に近い成長率を続けているので、金融政策でこれ以上どうこうは不可能。
インフレターゲットが必要となるとしたら財政再建の為。
リフレバカはとっくに梯子を外されてんだがいつになったら気付くのかしらね。
リフレバカは貨幣数量説とかのオカルト信仰して藻谷とか笑ってるけど、
リフレの教祖は、日本の問題は少子高齢化でデフレの理由もそれで説明してるから爆笑なんだよね。
まあ人口で全部を説明するのも間違いだろうけど。
高橋洋一は出たては鋭い頭がいいと思ったけど、時計盗難事件を微罪で許してもらってから権力の犬になっちゃったな。
高橋洋一によると「野党時代の安倍総理に自分が経済を教えた」らしい
だからアベノミクス失敗は必然である
洋一は金融政策の目的は雇用だとか意味不明なこと喚くよね。
実際は、主要な中央銀行で雇用を目標にしてるのはFRBだけで、
FRB自体も設立経緯から雇用をあえて言うだけ。
バーナンキは議長時代にFOMCが示した失業率について、
「金融政策は失業をコントロールできない」と言いきってしまってるわけだよ。
もちろん日銀が金融政策の目的で雇用改善なんぞ言うわけもないのだが。
洋一はバーナンキから薫陶受けたとか相当あやしい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151208/dms1512080830004-n1.htm
これなんかも洋一は勘違いしてるけど、クルーグマンからも薫陶受けたとかウソじゃね。
クルーグマンは明確に日本の量的緩和政策はインフレに対する効果もなければ景気に対する効果もないと言い切ってる。
それでもインフレ政策は最終的に肯定してるのは、「財政再建の為」だとはっきり言ってるだろ。
リフレでインフレは起きないとも言ってるわけだから、インフレ起こすのは財政出動が主。
洋一のように金融政策だけで、インフレが起きると言い張ってたのとは全然違う話。
インフレ政策に対する目的からズレてるわけで、クルーグマンはリフレ政策の類じゃなく
金融抑圧のような話をしてるのであって、成長のないインフレ（＝スタグフ）で苦しんで解決しましょうと言ってる。
財政再建自体否定してる洋一とは立場がまるで違うのだが。 アメリカ留学時にバーナンキとクルーグマンに会ったことがある、とか講義を受けた、とかその程度じゃないので？
>>301
>>洋一は金融政策の目的は雇用だとか意味不明なこと喚くよね。
だったら最初からインフレ率じゃなくて失業率をターゲットにすればよかったのに。 日本銀行の目的は、「物価の安定」と「金融システムの安定」。
日本銀行法で規定されてる。
雇用の改善とか、後から洋一が勝手に創作しただけでしょ。
「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はないとされています。
これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、
ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、
公共投資の効果が輸出減 少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。
実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、
巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。
いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、
ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。
間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受 賞者になれます。ぜひ、頑張ってください （笑）。」
（高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」、32～33ページ）
『黒田日銀は「インフレ目標２％」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。
私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 ２年後のインフレ率２％は十分に達成可能な数字だ。』
（高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10）
洋一は、よくノーベル経済学賞とか持ち出すけどなんだろうね。
あんなもの、信じてるのは特に日本の庶民だけだろ。
他の５賞は「The Nobel Prize」、経済学賞は「The Sveriges Riksbank Prize」
そもそもノーベル経済学賞という賞は存在しない。
ノーベル財団は、経済学賞はノーベル賞ではないと明言してるし賞金も出さない。
ノーベルの子孫は、一貫して経済学賞を批判、廃止を訴え続けてる。
「人類に多大の貢献をした人への授与と言う趣旨にそぐわない」
「経済学賞はスウェーデン中央銀行による、ノーベル賞の許し難い盗用に当たる」
と言ってね。
経済学賞の選考機関であるスウェーデン王立科学アカデミーの中からも、
「これまで受賞した大半の経済学者の業績は余りに抽象的で現実世界とかけ離れ、完全に無意味」
「スウェーデン国立銀行賞は、他の部門の価値を下げる。」
という内容の書簡が公開されてる。
そもそも、ノーベル経済学賞の誰々が言ってるから正しいとかいう理屈をいう惨めな経済学者なんているのかい。
まあ経済学者は論文書く人だから、論文書けない洋一は経済学者でなく大衆（知的弱者）相手に幼稚本出してビジネスやる人なのだろうけど。
過去の動画や発言を貼るだけでリフレ派から名誉毀損で訴えられる日が近づきつつあるな
朝鮮人と呼んだら差別みたいな
高橋洋一（嘉悦大）
大阪Ｗ選。ここ10年間で実績を作りさらによくしようとする人と10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。
ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる
8:08 - 2019年3月25日
↓
足立康史
都市部はみんな高いんだろう、って言う向きもあったので、愛知と神奈川も併記しました。
本当は東京都を併記したかったのですが、東京都は景気動向指数を出してないので、神奈川で代替。
やっぱり大阪すごいわ。
22:16 - 2019年3月25日
↓ 藤井 聡
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1734629309971338&;set=a.236228089811475&type=3
ネット上で、「大阪府は全国よりもずっと景気がよくなった」というグラフを示しつつ、次のようにつぶやくツイッターがあります。
「大阪Ｗ選。ここ10年間で実績を作りさらによくしようとする人と10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。
ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1109955124032462848
ですが・・・当方が知っているデータでは、大阪は（少なくとも2010年代前半までは）
近畿の他の地域よりも景気が「悪くなっている」はずなのでおかしいなと思いつつ・・・
近畿のデータも入れてグラフを作ってみたところ、下記のようになりました。
つまり、全国よりも大阪が景気がよかったのは、別に大阪の首長達がよかったからじゃなくて、
「大阪が近畿にあったから」ということになりそうです。
というか、近畿よりも大阪の方が若干劣る推移ですから、この１０年の大阪の政治は、
大阪経済に貢献したというより逆に足を引っ張ってた、とも言えそうですね。
何といっても他の府県には無い、凄まじい数のインバウンドを受け入れ続けた
「関西」国際空港を抱えていたにも関わらず、近畿全域に勝ててなかったわけですから。
賢明な国民、有権者の皆さんは、客観的な事実をしっかりとご認識いただき、下手な印象操作には騙されないようにしてくださいね。
↓
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 藤井 聡
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1734785899955679&;set=a.236228089811475&type=3
先ほどのグラフは、某ツイッターと同じ基準年（2008年）で作ったグラフ、ですが、
2008年はリーマンショック直前だから、基準年にするにはちょっと不適切・・・なので、
リーマンショックで「ボトム」に落ち切った2009年３月を基準に改めてつくってみたグラフがこれ。
このグラフを見ると、
「この10年間、大阪はなかなか、
近畿全体の経済回復のスピードに
追い付き、追い越せない・・・」
という様子がさらによくわかります。
「１０年前の大阪に戻すな！」
っていう台詞がしばしば言われてるようですが、このデータを見る限り、この10年の維新政治は良かったっていうよりむしろ、
他の近畿の府県に比べるとワルかったと言った方が良さそうですよね。 ついにあなたの賃金上昇が始まる！とかいううさんくさい本出してたと思うけど、
そのついにとはいつ頃になりますか？
中野とかのTPPで大間違いした芸人はほんと勘違いが続くわけだよ。
MMTの連中は、リフレバカなんぞより圧倒的に希少動物で相手にされてない、今までもこれからもね。
その現実を前向きに自己解釈して、主流派はMMTが正しいのは知ってるとか。
パラダイムが転換するのが怖いという陰謀説とかバカじゃね。
財務省の陰謀だーとか言うのもあるけど、ほんと絵にかいたようなバカ。
経済学で主流にならないのは普通に説得力がないだけだ。
中野はインフレにならないかぎりと条件付きで言ってるけど、MMTバカの中には自国通貨建ての国は
いくらでも借金出来て、いくらでも紙幣刷れて、破綻の可能性が永久にないと言い張るオカルトが普通にいる。
インフレにならない限りとかも、インフレは需給で決まるだけで財政出動で需要をコントロールした分だけインフレになるとか誰が信じるんだか。
需給以上に予期せず急激に変動しうるし、金利も急激に変動しうるものだし、発散しても問題ないわけないだろ。
通貨は価値に対する物差しだからね。通貨の信用が急激に悪化すると、それは物差しとしての機能を失うことになる。
自国通貨でそんな事が起こったらその国は悲惨だね。
幸い、日本円は世界的に見てとても信頼の厚い通貨だからね。これは日本経済が信頼されている証拠なんだよね。
だから日本円が強い。
高橋洋一「日銀新政策の成功は数式で全部わかる! 」
一見正しそうに見えるが、論理がおかしい点がある
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RM3TAIK0N7MDA/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&;ASIN=4198636265
内容自体は、昔からある経済学の数式を持ってきています。
ただ、それで物事が解決するなら、だれも苦労しません。その通りやればいいだけです。恐らく、それで上手くいかないから政策当局は色々と新しいことをやっているのでしょう。
この本は、例えば、以下のような点で、論理が破たんしている点があります。
・144ページで、マネーストックを増やせばGDPが増える、というくだりがあります。
ですが、マネーストックは、今の日銀が行っている、マネタリーベースを増やすのとは違います。
マネタリーベースはある程度、中銀がいじることが出来ますが、マネーストックは実際に
お金が経済で動かないと増加しないものです。マネタリーベースの増加からマネーストックへの増加へは、
必ずしも、リンクしません。簡単にマネーストックは増えません。
・88ページで、２年前のマネーの量が物価を決める、とあります。ここで考えて欲しいのですが、
たとえば、１年後に物価が1.5％になっていたとします。だとすると、その２年前は、今から1年前、
つまり、日銀が新政策を打ち出す前、白川総裁時代のときに行ったことが成績として出ていることになります。
その場合の手柄は、白川総裁のものなのであって、黒田総裁ではないのではないでしょうか？
これらの点について、著者の新著ではもっと知りたいと思います。 >>322
誰か「高橋洋一の嘘」て本書かないかな？
誰も買わんやろけど 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
右軸がマネー伸び率、縦軸が名目ＧＤＰ成長率で、世界の国をプロット。
フジの出演者はカネが回っていないというが、この図の事実を知らない。
日本はマネー伸び率が世界ビリで成長率もビリ。
キチンと理解しないと処方箋が違ってくる
http://twitpic.com/azkft6
8:15 - 2012年9月30日 高橋洋一、いくらなんでもこれは恥ずかしいだろう
高橋洋一とか、数式をドヤ顔で発表してんだが可哀想で見てられない。
自分の脳内にある理屈を数式化してるだけで、数式にしたら正解なわけねえだろうに。
信者は難しくて分からないとか関心してんだけど、分かる必要性がそもそもない。
問題は数式にする前の理屈の成否であって、数式化するかどうかなんぞ単なる自己満の世界。
高橋洋一は自分は理系出身だから文系とは違うとかよく言う。
確かに複雑な経済事象は医学のような自然科学と同様に理屈先行で結論出しても無駄で、
データで事実を確認しないと説得力がないのは正解。
自然科学での因果推論のアプローチはランダム化比較試験。
経済でも説得力を持つデータはその観点にしかなりようがない。
理系ならそれを認識すべきなのに高橋洋一が出すデータはその観点では無価値のデータばかり。
単純に期間を区切って出しただけのデータの類なんぞ、たった１つのサンプルになるだけで有為なデータになりえません。
無数にあるデータの中から都合のいいものを選び、さらに都よく区切って見せたりそんなのばっかり。
それで説得力があると思ってるのは、およそ理系の人間とは思えない。
>>331
高橋洋一の説明になってない。
一体高橋の言説の何を聞いてるの？ >>332
経済は様々なファクターが重なり合っている
例えば、昨今の失業率の低下も
①生産労働人口の減少
②外国の景気が良くて輸出が増え輸出産業が人手不足になった
③金融緩和で円の為替レートが下がり輸出産業に有利になった
④高齢化によって介護・医療現場で必要とする労働人口が増加した
他にも色々とあると思うけど、それらのすべてのファクターを考慮にいれた数理モデルを作って計算することはできないと思う
物理学の実験なら条件を一定にした統制実験を繰り返し行えるけど、経済は大げさに表現すれば、歴史と同じですべての要因が全く同一になることはあり得ない
その時代時代によって状況はすべて異なる
「ランダム化比較試験」が何を意味するかはわからないけど、経済の数理モデルとか統計は、森羅万象すべてを網羅しているのではなくて、その内のごく一部を切り取ったものにすぎないのに高橋はそのことを全く認識していない
331さんはそう言いたいのではないかしら？
違っていたらごめんね >>333
まあそんな感じ。
経済学は笑われて当然で理系の立場で笑うのはありなんだけど、洋一の場合はミイラ取りがミイラになってる。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
来週に上げるべき観測気球だな
→萩生田氏 増税延期もあり得る | 2019/4/18(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320766
来週上げるべき観測気球なのに、萩生田氏が先に言うから、与党幹部から「何を勝手に言っているんだ」といわれるわけ
午前1:38 2019年4月19日 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
オレが御用学者？？まったくネットではバカが多いな。
御用学者ならこんな本を出すわけねえだろ。大笑いだな笑笑笑
→財務省を解体せよ! (宝島社新書)
森のキョロン＠柴犬党かつ立憲民主主義@morikyoro
政権の擁護しかしない人は御用学者。
野田正俊@ddsmasatoshi
安倍御用学者と言ってるのでは？
Chauliodus@ophiacodon
言うまでもないと思いますが、皆さんは「安倍さんの太鼓持ち」という意味で仰られているのだと思いますよ？
産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守@wanpakuamatsuka
安倍を庇うために財務省のせいにしているだけじゃん。
ネコマルくん@rxxXoJEnqzBGGOS
そうだね。
御用だ！御用だ！お縄につけ！by練馬警察署
の御用学者だろ？
思いッ糞、政治に関与してるお方だし、御用という必要もないんじゃ。
加計問題で第三者みたいにしゃしゃり出てきたけど、許認可に関わる制作工房の代表だし。
小泉時代に竹中とつるんで暗躍してたお方だし、プライマリーバランス目標設定した当事者だし。
リフレ論は本当にマクロ経済学の理論なのか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110310/1299759556
ところが、例えば以前にも取り上げた高橋氏の
>耐久財と非耐久財があるとして、耐久財の個別価格が下がる時をイメージする。
>ベースマネーが所与の場合、非耐久財の個別価格は上がる。その理由は耐久財が安くなる分、
>余裕ができて非耐久財を買うからだ。こう考えると、ミクロの個別価格の変動が
>マクロの物価に影響を与えないこともわかるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/10728?page=3
というリフレ論（？）は、ミクロでみた時になぜ耐久消費財を安く買えた人間が
その余裕分をそのまま非耐久消費財の消費にまわし、さらにその結果として
その非耐久消費財の値段がマクロでの物価を維持する分だけ上がると断言できるのか
全く見当がつかない。
ちなみにその根拠の一つはどうやら貨幣数量説と呼ばれる仮説のようであるが、
マクロの仮説が正しいはずだからミクロはこうなっているはずだ、
というのは本末転倒ではないだろうか？ >>343
見当がつかない？
いやいやいやいやw
あなた本当に生きてるの？
もしかして死んでませんか？ 消費増税を財務省に責任転嫁してる段階でこいつはもう終わってる
増税を決行したのは財務省であって安倍首相じゃありませーんってかｗｗｗ
次の総理は菅ってことはねえだろうな
こいつも同罪だぞ
左遷で国交省に出向させられてたのを拾ってもらった恩があるからな
たぶん、一生竹中には逆らえないよこの人
.／￣Y￣￣＼
/ ／＼ . ﾍ
| / ＼＿ ｜
| 丿=- -= ヽ.｜
Y ノ ･ ) ･ヽ .Ｖ トリクルダウンとかねーから
| . (_ _). |
ヽ （__人__） ./ ⌒ヽ ／⌒＼
（''ヽ＼ ｀ｰ' _／ 〉 〉 ,､ ）＿＿＿＿＿
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ミ彡 ミミミﾐミミﾐﾐ ＿人人人人人人人人人人＿
彡! __ ミミﾐミミミ ＞ 市長！市民！コイツラ ＜
ミ! ＼_ _／~ミミﾐ彡 ＞ 「特区」でロボットぢゃ ! ＜
ﾐ!| `-=・=‐'∧ -=・=‐'川ﾐ ￣/／Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ￣
"!| _ !| .!!ﾐ /'
ゞ|ヽ､ ' ｡ ｡ ) , ﾉゞ 小 泉 進 次 郎
ヽ| ､ , ! , ｨ .iミ
ヽ `ヽ _二_ノ ｿ彡 (⌒)
ヽ `ー'´ ﾉゞ. ﾉ ~.ﾚ-r┐
/ `- _ ＿ _ ノ~ ヽ ノ __ | .| ﾄ､
〈￣ '-ヽλ_)
転職活動してる人ならわかるだろうが、派遣会社だらけでヘドが出る。
アベシンゾーの飼い犬高橋洋一
怖くて安倍批判ができないのか？
増税したのはアベシンゾー
今度増税するのもアベシンゾー
景気が悪化する中、朝日新聞がMMTを「曲論」と断定しました
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10309
日本はデフレなので、日本の財政赤字は過少ということになります！
政府債務が１０００兆円になろうが、GDP比政府債務残高が２４０％になろうが、
デフレであるうちは、財政赤字は過少なのです！
「じゃあ、政府債務が５０００兆円になったら？」
そう聞かれたら、MMTは、こう答えるでしょう。
「まったく問題ないですよ。高インフレでない限りはね」
ところが、そう答えると、「へぇ～、５０００兆円でも問題ないんだって～。
い～いこと聞いちゃった♪」とか言いふらす生意気な小学生みたいなのが
大人でもいるので、困ったものです。 >>358
竹中を非難します。どうしてもっと強行に抵抗勢力を打ち負かさなかったのか？
どうして小泉退陣とともに自ら身を引いたのか？
どうして第一次安倍政権で、逆襲されないように安倍を支えなかったのか？
今の日本の空転というか回り道は、小泉退陣からの抵抗勢力の逆襲に始まっている。
竹中を非難すべきは、小泉と一緒に責任ある地位から身を引いたことの一点に尽きる。 なんだなんだ
ここの住民は反高橋安倍擁護か
消費税増税したのはあべしんぞー
今度１０％上げるのもあべしんぞー
他人の所為にするなよって
高橋は基本的に、小泉ー竹中ー安倍ラインの熱烈な支持者。
消費増税と外国人労働者受け入れは例外的に反対してるけどね。
MMT派は日本円無限発行できるとは言い切ってない。
しかし、既にアベノミクスで350兆円刷っても企業に貯まるだけだから、全く意味なし。
派遣会社を現在の1/10にして、法人税増税して消費税を廃止したらあっという間にデフレ解消さ。
個人にカネが落ちないから総需要の不足となりデフレなんだから。
アベノミクスと竹中平蔵を潰さない限りダメだね。
あとはパソナ潰さないと日本はパソナ帝国に。
>>363
企業に貯まるだけだと全く意味がない？
企業に貯まらないのと貯まるのではどっちがいい？
俺は貯まった方が貯まらないよりは良いと思う。
ただ、そうすると株主がROEに注文付けてくる。
儲かってるなら配当よこせ！とね。
そのまま内部留保するなら配当で払うか積極投資しろ、
と迫る事になる。
ちなみに、この低金利の中、株にはリスクはつきものだが
配当利回りの良い銘柄がゴロゴロしてる。
安いところで拾ってずっと持っていても、そこそこ毎年
高利回りで配当金を受け取れる。
なのになぜ放置しておくんだろう？それがよくわからない。
定期預金を解約してでも高配当の大型株を買うべきだと思う。 >>364
貯まらない方だね
今の日本のような財政赤字を懸念する声が強い社会において、財政赤字＝民間黒字（企業部門）が拡大することは、それを家計部門から補うべきという声が強くなる（消費税） 洋一はほんとバーカだよな。
お前が崇拝してるクルーグマンですら、ゼロ金利になったらマネーストックの操作は効果ないと言ってる。
ていうか、浜田も緩和政策だけで、インフレは起きないと認めたんだが。
お前みたいな小物が勝手に理屈を創作しなさんな。
>>368
インフレ目標ほぼ0％なら落第点じゃないの？ >>374
竹中平蔵を中心とする利害関係者をあぶり出せよ。 >>374
だんだん時計泥が胡散臭くなっていく
あ泥だからもともと胡散臭いのか？ 俺、竹中っての好きじゃねーんだよ
竹中を信用するなって
（大阪維新の党方針を作成しいろいろな団体へ裏でコソコソする竹中を嘲笑）
@YouTube
;t=146s
2012年11月都内記者会見
石原慎太郎都知事談話 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
MMT。今日会った人によれば、
MMTを数式でモデリングすると私の提示したものと同じになるらしい。
PY= MVでMがどうたらとか言っていたけど、Mなんていかようにも定義てきるし、
そもそもオレはそんな式を使っていないが。同じ式ならそれでいいんでないの
午後4:09 · 2019年6月22日
ものぽーる@monopole0001
現代貨幣理論（MMT）は、３つの段階を経るだろう：
まず、馬鹿にされる。 第二に、激しく反対される。 第三に、それが自明のものだと認められる。
MMTの教義の多くは、すでに第三段階に入っている。
元批評家達は現在、それらを「最初から知っていた」と主張している。（Ｌ・ランダル・レイ）
午後11:35 · 2019年6月22日
高橋洋一が好きな数学ってイコールでつなぐ学問だろ
同じ事を別の見方できたらいいじゃんって思うな
同値証明でしょ
実質政策に反映されるなら相関係性が確認出来れば十分だけどな。因果関係が証明出来なくても。
その政策により結果が伴えば良しで、因果関係は後からじっくり研究すれば良い。これがはっきりしないから政策を打たないと言う方が問題だよ。
だから高橋はだいたい相関係数とそれから割り出した確率に基づいて政策提言している。因果関係にはあまり深く踏み入ってないよね、いつも。
政策なんてそれで十分じゃない？
アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる (現代ビジネスブック)
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000213090
「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。
民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、景気回復の足音は確実に大きくなってきた。
日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、日本経済は復活し、
「失われた20年」で手にするはずだった「富」を取り戻すことができる――。
10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、
安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、世界標準の最新理論と、
豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。
また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論――「金融緩和をすると国債が暴落する」
「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」「ハイパーインフレが来る」
「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
国民生活はますます苦しくなる」等々――を木っ端微塵に粉砕。
あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、「アベノミクスの死角」についても言及する。
俗論・珍説に惑わされないために、財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、
そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。 高橋洋一
輸出規制問題は、韓国が今後日本に報告して誠実に対応して、最終的にアメリカがOKを出せばこの話は収束する。最後にアメリカが許すかどうかの話。
日本は主権国家として情けないが、外為法の共産圏絡みの話は基本的にアメリカと一緒
【怒っていいとも】Part12-② 韓国、不正輸出問題！やはり…
こうちゃん@kozohys2002
高橋洋一の吊り広告。
これだけじゃなく同じ絵の新聞広告が日本全国に出回ってる。
広告料だけでも億はかかっているはず。
しかしアマゾン売上げをみると4000位前後。
1万部もいかないだろう。仮に1万部売れても出版社の粗利は4百万程度。
一体その莫大な広告料はどこからでてるのか？出資者を調べるべき。
私は80点を付ける、か
ちなみに藤井先生の採点は「100点満点で3点」
30点の間違いではありません
強欲資本主義によって金は一部に集中する。
資本主義の限界だ。
高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
欧米で日本アニメに関心があるのは、日本がリスペクトされているから。これは台湾や中国も同じ。ただし、韓国は違う事情があるようだ
新Baron_dela_lune@1baron_delalune
返信先: @YoichiTakahashiさん
個人的には怪しいと思ってます。
新Baron_dela_lune
日本が大好きな「日本人※」です。祖父母が命をかけて守り抜いたこの日本を誇りに想います。
私はこの国を侮辱する者に対して容赦しません。敬意を欠く者には攻撃的なリプを差し上げることがあります。
※「日本人」＝国籍問わず日本を愛し高める事に重きをおく者。「愛国心」＝自国の発展と安定に精励してきた全ての先人に対する敬意と感謝の心。
TomoMachi
本を売るためなら、この広告はどう計算しても採算が取れない。
だから本を売るための広告じゃない。この広告で得をする人は誰？
kozohys2002
高橋洋一の吊り広告。これだけじゃなく同じ絵の新聞広告が日本全国に出回ってる。
広告料だけでも億はかかっているはず。しかしアマゾン売上げをみると4000位前後。
1万部もいかないだろう。仮に1万部売れても出版社の粗利は4百万程度。
一体その莫大な広告料はどこからでてるのか？出資者を調べるべき。
>>393
>>マンデルさんがいるから財政政策は効かないと言っていたくせに…
途中から「金融緩和していれば財政も効く」にステージチェンジ。 れいわ新選組
高橋洋一
・山本太郎は話が上手い
・経済政策はブレーンがいて、結構まとも。そこがネット民に受けているのでは
・消費税廃止はしない,できない
東浩紀
・れいわ新選組はかなりポピュリズム的な政党。
実現できない、口当たりのいい政策を使い、劇場型政治を演出して浮動票をかき集めるというポピュリズムそのもの。
・百田尚樹現象と山本太郎現象は似ている。
マスコミやジャーナリズムでは捉えきれていない本音や、マグマようなものを上手く掴んでいるのが２人。
↑三橋とかMMTもこの界隈
・N国は非常に面白い。NHKの民営化や通信放送の改革に取り組んだ政治家は少ない。
選挙にひびくので、政治家はやりたがらない。あの小泉さんですらできなかった
・菅さんは昔からNHK問題に熱心なので、菅政権になったらN国は菅さんにくっつく。NHKに関して菅さんは今の政治家の中では筋金入り
・韓国のWTO提訴は裁判で負けても、徴用工の話は正しかったと世界にアピールする為にやっている。WTOを徴用工の話の正当化プロパガンダに使っている。
日本は韓国が二国間協議に応じなかったことをどんどん言わなければダメ
7月25日 収録 【出演】 ・加藤清隆（政治評論家） ・高橋洋一（嘉悦大学教授）
テーラー＆バーナンキが受賞したら喜劇だな
サマーズが今になってあれだけQE批判を展開しているタイミングで
@takanoriida
ノーベル経済学賞予想、昨年５分野挙げて２分野から受賞者が出て２分野で有力者が逝去されました。
・マクロ（バロー＆ローマー）
・金融政策（テーラー＆バーナンキ）
・因果性（ルービン＆インベンズ＆マンスキー）
・環境（ワイツマン＆ノードハウス）
・医療（フェルドシュタイン＆ニューハウス）
時計ドロボーをさがせ！初級編
>>1
新細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
高橋洋一さんの話は、先日の経済財政諮問会議での安倍総理の発言と重なる。
『今の（補足:建設国債）の制度では、物的資産が見合い（対応）になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。
研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である』
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に
午後1:53 2019年12月4日 就業形態計
1997年平均＝１００とした
所定内時給換算と現金給与総額時給換算の指数
所定内給与時給は過去最高値を更新中
レイシスト高橋洋一のレイシズム犯行現場はこちら
https://t.co/ls8MTmrWNZ  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
氷河期世代は1970～1982年生まれ、2000年前後に大学を卒業、現在40歳前後。この世代がいかに就業で大変だったか。文科省の学校基本調査では大学(学部)の就職率は(％)
1999年 60.1
2000年 55.8
2001年 57.3
2002年 56.9
2003年 55.1
2004年 55.8
2005年 59.7
2006年 63.7
2007年 67.6
2008年 69.9
2009年 68.4
2010年 60.8
2011年 61.6
2012年 63.9
2013年 67.3
2014年 69.8
2015年 72.6
2016年 74.7
2017年 76.1
2018年 77.1
2019年 78.0
となり、今より20ポイント前後も低かった次第。当時は3割近くが「一時的な仕事に就業」「進学も就職もしない」と、多くの人が不遇な状態を過ごしたことが確認できます。
平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転
日本人の｢社会全体の満足度｣の推移
>>1
OECDのレポートでも小泉政権時代に格差が縮小したとありますね。
Income inequality and poverty have declined in Japan over the past five years, reversing a long-
term trend towards greater inequality and poverty. Nonetheless, Japan’s level of poverty (meaning
people who live on less than half median incomes) is still the 4
th highest across the OECD area.
日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。
しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の2分の１未満で生活する人の比率)は、ＯＥＣ
Ｄ諸国の中で4番目に高い。
COUNTRY NOTE JAPAN (IN JAPANESE AND ENGLISH): JAPAN 日本
http://www.oecd.org/japan/41527388.pdf >>1
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし）
２0１5年０1月06日 18時10分
https://amp.bengo4.com/topics/2523
竹中：大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。 竹中平蔵の下請け
賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ
@YouTube
>>416
その竹中の話にはデータとか証拠とかあんの？ 20～24歳の就業率、完全失業率の推移(1989～2018)。
最高で9.8%(2003年)だった完全失業率は3.6%(2018年)まで低下。
就業率も1992年の72.1%まであと少し(2018年は71.4%)。
2,3年ぶりに先生の顔を見たらすごい痩せていて驚いた
まだそこまで高齢じゃないのに死相が出てる
高橋洋一(統計数理研究所→大蔵省)、
望月衣塑子らが引用する上昌広(サンモニ御用医師)の統計学上の間違いを解説
@YouTube
株、債権、通貨のトリプル安だな
洋一とか三橋のせいだろ
どう責任取るつもりなんだろうか？
リフレ派政策実施中なんだから、
責任を取るべきなのは高橋だろ。
高橋洋一(元統計数理研究所・元財務官僚)、新型コロナクラスター対策班の接触率7、8割削減を解説
@YouTube
浜田宏一
「(2→藤井聡『元々財政規律派だけど今はお金使う, 橋下徹さん等』)
私は第2の立場に近く最近のMMTは極端で荒削り
経済学の知恵を使わない
BSだけでおかしな理論
貨幣発行出来る国は財政破綻しても貨幣をprintすれば良いMMTの主張は正しい.」
2020年5月1日
鯨岡仁
「竹中平蔵は日銀に対し物価上昇の期待を高めるインフレ目標政策や、政府と中央銀行で政策協定を結ぶよう求めた初の閣僚でもある。」
#日銀と政治 P,296
世界各国の人口1000人あたりの累積PCR検査件数（横軸：対数）と、人口100万人あたりの累積COVID-19死者数（縦軸：対数）
https://ourworldindata.org/
日本は検査は極めて少ないが、死者も極めて少ない。
これだけ見ると世界で最も効率的な国と言う感じ 【朗報】日本維新の会、支持率11% 野党トップに
#吉村首相
安倍政権にこの難局を乗り越えられたら
反安倍の自称保守や野党はもう振り向かれないw
またしても敗北。
家計の雇用者報酬と可処分所得の推移(1994年=100).
やはり, れいわ新撰組は危ない政党
支持者が物語ってる。
音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出）
@otokita
赤羽駅前にて、コロナ対策の支援策を取りまとめたチラシを少人数で希望者に配布していたところ、「障害者差別は許せない！」と激昂した男性に突然詰め寄られ、顔面を二回強く殴打されました。
犯人はその場で警察に捕まりましたが、一時的に駅前は騒然となり、お騒がせして大変申し訳ありません。
午後7:11 2020年5月9日
スウェーデンのように「集団免疫」の政策は明らかに失敗している
スウェーデンの死亡者数は, 近隣の北欧諸国に比べても10倍近い
スウェーデンとは異なるアプローチのロックダウンに踏み切ったノルウェーでは
増え続けるスウェーデンとは対照的にウイルスの感染拡大が抑えられ減少に転じている
↑左のグラフが感染･死者増のスウェーデン、右が感染･死者減のノルウェー
【スウェーデンのコロナ死亡者数は､なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか？】
https://www.businessinsider.jp/post-211598 【悲報】きゃりーぱみゅぱみゅさん(元ジュニアアイドル)、「検察庁法改正案に抗議します」のツイート削除
香ばしいのきた
緊急提言
新型コロナ・V字回復プロジェクト
「全国民に検査」を、次なるフェーズの一丁目一番地に
http://www.kazumasaoguro.com/covid-19/
希望即検査へ方針転換を: 一日1万件→1000万件検査参考に
擬陽性は再度検査
継続的な陰性は社会活動・経済活動へ: 外出自粛の解除
一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成
精度の高い検査キットの開発普及・低価格化
予算5～9兆円（仮）
発起人
小黒一正（法政大学教授、鹿島平和研究所理事）
関山健（京都大学准教授）
賛同者
小林慶一郎（慶應義塾大学客員教授）
渋谷健司（キングス・カレッジ・ロンドン教授、元東京大学教授） aran Jenkins.
@C4Ciaran
Japan
Population: 126m
COVID19 deaths: 624
UK
Population: 66m
COVID19 deaths: 31,855
This is staggering by any estimation.
午前4:23 2020年5月11日
1.8万
リツイート
左翼の望む世界ってこういうスクリプト荒らしが野放しにされる世界ってことで良いのかな？
>「アカウントを切り替えながら海外IPアドレスから同一内容のコメントを数万回以上投稿」
【ニコニコ動画】安倍首相のニコ生、言論統制すごいな
→動画にて数万件の同一投稿を運営側で削除したものでした。
https://togetter.com/li/1504791 金融政策は雇用政策、
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、
オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。
つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
患者一人あたりのPCR検査数
名古屋市立大学大学院医学研究科 鈴木貞夫教授作成資料より.
感染者・死亡者あたりの検査実施件数においては、韓国よりは少ないですが, 欧米諸国よりは明らかに多いことがわかります。
そして日本人がベンチマークしたがるドイツやアメリカに比べても十分な検査が実施されていることがわかります。
感染者がたくさんいるなら、当然、その診断のために、たくさんの検査が必要です。
しかし、感染者がそこまで多くないのに、むやみやたらに検査をすべきでない、というのは【1】をお読みいただいたみなさんなら十分にお分かりいただけると思います。
PCR検査は増やすべきなのか？
https://www.yushoukai.org/blog/pcr 東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
2020年5月14日 11:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QAAL5SDWRGG201
新型コロナウイルス感染症が拡大していても、東京都の全体の死亡数は急増していない。
感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。
東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークをつけた４月の数字はまだ確認できないが、
１－３月の死亡数は３万3106人と過去４年の同じ時期の平均を0.4％下回った。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は、４日の記者会見で、ＰＣＲ検査数は少ないもののコンピュータ断層撮影（ＣＴ）の活用は進んでおり、
日本の医療制度は「肺炎を起こすような重症な症例を感知できるようなシステム」になっていると説明。
そのような中で「死亡者数はほぼ正確な数を表している。」と語った。 香港のコロナ対策
電子リストバンド装着、14日間の検疫中（強制）の動きを監視。更に、携帯電話の位置情報＆カメラにアクセスできる追跡アプリをインストール（強制）。
韓国もアプリ＋クレジットカード履歴＋監視カメラ等を駆使したコロナ対策。
原英史
「立憲民主党など野党も本音ではこの法案を通したい
誰が公務員の定年延長を長年求めてきたのか
公務員の労組、野党が最も頼りにする支持基盤
つまりこの法案は実は少なくとも国家公務員法改正（公務員一般の定年延長）に関しては与党以上に野党にとって何としても成立させたい法案なのだ」
原英史
「「#検察庁法改正案に抗議します」に反発した保守・政権支持層の人たちが「抗議は筋違い、公務員の定年延長は正しい」と唱えたのは野党にとっては本当に有難かったはず
コロナで多くの人が仕事を失う中、空騒ぎの陰では与野党が手を携え公務員の65歳まで給与保障に注力する飛んだ茶番劇」
ダレノガレ明美
@The_Darenogare
来週か再来週、
AERA dot.側の方が謝罪に直接きますが、私は何時間かかってでも.
彼らがなぜこのような記事を書いたのか、何故この記事を編集長はOKし配信させたのか、なぜあのような謝り方なのか、これから先も妄想で記事を書いたのか、芸能人をなんだと思ってるのか、じっくり聞きます。
午後4:35 2020年5月16日
安住アナ
「Webメディアなどを中心に反対意見が大変注目されバランスのとれた議論ができていないと感じる.
法案を読んで説明すると2時間近くかかる問題だが私が4時間ネットサーフィンして様々な意見をまとめました」
【検察庁法改正】
指原莉乃「私も芸能人のツイートを見て知った。そうやって関心をもって勉強するのは良い事。ただ今回はTwitterで簡単な相関図が載って拡散されて大きくなった。
本当にそれを信じて良いのか、双方の話を勉強せずに偏った奴だけみて『ヤバイ！広めなきゃ』という人が多い感じがする。」
最近のMMTは藤井三橋界隈を切り離しにかかってますな
望月慎（望月夜）
@motidukinoyoru
返信先:
@mansaku_ikedo
さん
私個人としては、「京都学派はMMTではない！」と言い募ることはあまりしていません。（中野剛志氏のことも基本的に好意的に言及することが多いですしね）
とはいえ、インフレ相-デフレ相に単純に還元する議論、素朴なインフレ誘導論として主張されがちなのは問題とも思う。
午前6:40 2020年5月18日
@tebasakitoriri
民主党政権時代の記事を見ると, 当時、政権や左派がいかに検察庁を危険視しているかがわかる。
小川法相は、小沢一郎の秘書が逮捕されたことで、検事総長に対して指揮権を発動したいと野田総理に直訴しているし
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737
民主党の中島政希議員は「政党側の憲法上法律上の権限を再生すること」を主張し、
ジャーナリストの高野猛氏は「特捜部そのもののあり方ないし存廃、検察首脳人事の政治主導化など検察庁法そのものの見直し」にまで言及している。
どの政権も検察の「正義」の暴走を恐れている事がわかる。 最優等生 台湾モデル
優等生 NZ ベトナムモデル
韓国
落第生 大阪東京モデル
知恵遅れ論外 安部政権
飯山陽 Akari IIYAMA
@IiyamaAkari
大学教員という立場を利用し、客観的知識や学問的理論ではなく、ひたすら政治イデオロギーを教えこむ人は、文系教員に多く見られる。
この人に、安倍政権を肯定的に論じた課題を提出できる学生は、まずいないだろう。これは学問ではなく、洗脳だ。
引用ツイート
白井 聡／Shirai Satoshi（新刊『武器としての「資本論」出しました！）
5月16日
「安倍政権はどんな政権だと考えられるか、自分で資料を見つけてまとめなさい」という課題を学生に出してみた。
いま見てるんだが、辛辣なことといったらない！ 「とてつもなく自分勝手」「自己保身以外ない」「うわべだけ」等々。
#週明けの強行採決に反対します。
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午前7:47 2020年5月17日
@ik860206
検察庁法改正法案が見送られた。
検察庁法というが、
国家公務員改正法もだ。
政府からしたら、
60→65歳となる以外は、
現行法と変わらないし,
黒川氏の人事には関係なかったわけだから、
この法案見送りの被害者は,
現場の国家公務員。
国家公務員が通らないと地方公務員の定年延長も手がつかず。
検事長以上のたかだか数十人のために何百万人の公務員を道連れにし,
さらに民間への波及も台無しにして影響を受ける人は多数
結局、芸能人やアーティストには定年はないから
彼らにはどうでもいい話なんだろうね
もう番組終わるんちゃうか.
雨宮優子
@amamiya011
テレビ見てたら
モーニングショーにて玉川ってやつがとんでもないこと言ってた
玉川「ＰＣＲ検査の感度が70％なんてことはありえないんですよ。もしそういう数字になるのなら検査する人の腕が悪い。ウィルスがないところから取ってる」だとよ
臨床検査技師を否定するとかありえん…
マイナンバー法案 蓮舫氏「廃案にすべき」[2015/06/19 05:55].
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000052954.html
民主党の蓮舫代表代行はBS朝日の番組収録で、年金情報の流出問題を受け、
国会で審議中のマイナンバー法改正案を廃案にすべきだと述べました。
民主党・蓮舫代表代行：「新たな課題が出てきたので、この法案はいったん廃案にして、個人情報漏洩（ろうえい）の部分をもう少し厚くする形で、
そして政府も出し直した方が良いと思いますし、場合によって我々も考えて提案をしたいと思います」
蓮舫氏は年金情報流出問題で国民に不安があるとして、個人情報対策を盛り込んだ修正案を検討する考えを示しました。
また、来年1月のマイナンバー制度のスタートも遅らせるべきだという考えを示しました。
さらに, マイナンバーに金融機関の口座番号などを結び付ける改正案には「賛成できる状況にない」と述べ、衆議院での対応とは逆に、反対に回る可能性を示唆しました。 原田 実
@gishigaku
種苗法改正案が日本農業保護のためのものだったという知識が広まるとともに、
かつて改正に反対して現政権を売国奴扱いしていた人たちが、今度は改正を見送ったことで現政権を売国奴扱いしはじめる予感。
MMTは少なくとも, 財政拡大したら、日本が復活してバブル期なみの成長ができるという理論ではない。
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは, 単なる元々積極財政論者だった奴がいいツール見つけた、とMMTに乗っかっただけ
>>473
誰も財政拡大したらバブル期なみの成長ができるとは言ってはおらんぞ 木曽崇
@takashikiso
結論：「3年間に月に1、2回程度、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」の賭け麻雀は「もちろん許されるものではないが、
社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」という理由で法令に基づく懲戒は必要なく,
組織の内規に基づく非公式処分である訓告に相当, は検事総長による裁定。
実は、私はこれまで最も学力の高い人たちを医学部にとられることに釈然としないものがあった。
そもそも大学入試で出題される理数系の問題を解く能力は、医学部よりも理工系の学部に入ってから役立つものであって、
医師にとってはオーバースペックなものを求めていると考えていたからだ。
しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、その考えを改めるきっかけになった。
日本の医師が適切な対策をとれたのは、彼らの数理能力が高いからである。上で述べたベイズの定理に対する理解はその一つである。
米国の医師の動画などを見ていると、統計の基礎がわかっていないと思われるケースがしばしば見られる。
それに比べると、日本の医師の数理能力の高さは際立っている。
また、感染症対策を議論する上で必須の知識である指数関数や微分方程式を理解している点も、日本の医師の強みである。
これが今回の新型コロナウイルス対策で生きたのは間違いない。それと対照的だったのが、東大文系出身の評論家たちである。
彼らの数学音痴は目を覆いたくなるものばかりであった
新型コロナ第一波を総括する
https://www.epochtimes.jp/2020/05/57044.html パニックを煽る, マスコミの印象操作が酷いと話題
2020/5/26
緊急事態宣言も首都圏以外は解除され、日常に戻りつつある中、
マスコミのコロナ関連のねつ造が連発。
バイキング
5月17日の竹下通りの様子と報じるも実際は3月の竹下通り
羽鳥慎一モーニングショー
わざと歪曲捏造、意図的に印象操作する支持率円グラフ。
テレビ局にとってはこれが通常運転。パニックを煽り視聴率が上がる衝撃映像なら、何を出してもいいと放送。
ネット以前でバレなかったため、常態化していると思われる。
フェイクニュースだらけのテレビ。見る者は情弱だけになりつつあるようだ。 岩田健太郎 Kentaro Iwata
@georgebest1969
日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけれど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。
午後5:44 2020年5月20日
大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/265000c
大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、
5515億～1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。
効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。
誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約130カ所になった。
「10年間で最大約1.1兆円」としてきた効果額の試算について、府・市副首都推進局の
担当者は「大きな方向性に変わりはない」と説明している。
報告書は、府市が委託した学校法人「嘉悦学園」（東京都）が作成。2018年5～6月に試算し、
7月に公表した。府市に報告書の誤りを指摘する外部通報があり、今年2月に40カ所のミスが判明。
訂正後も別の通報があり、府市が学園側に再検証を求めていた。
府市によると、経済効果額を算出する社会資本整備関連のデータの計算などに複数の誤りが判明。
効果額は5128億～1兆1366億円に訂正され、最大で387億円縮減した。説明に使われた用語の
誤記載など初歩的なミスも新たに多数見つかった。学園側は「作業の時間が少なく、誤りを直せなかった。
前回も再三確認したが、結果的に確認が至らなかった」と釈明しているという。 keytracker@key_tracker
高橋洋一や上念司でしょ、どうせ。
あの人達は金融政策にこだわる余り、財政政策を軽視していて、
安倍政権を支持してた手前、安倍を批判できないから、
財務省が悪いって事にしてるだけですよ。
私もかつてはリフレ派が正しいと思ってましたが、
金融緩和にマネーストックを増やす効果がない事は明らか
午前9:47 · 2020年5月24日
名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円.
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
>>1
小泉政権の構造改革
格差の拡大？
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
八代尚宏は「小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。」と指摘している[52]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。 愛知県知事リコール運動で問う、「国民が納得する」血税の使い途（髙橋 洋一）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75099
高須クリニックの高須克弥院長が精力的に、大村秀章愛知県知事のリコール運動をしている。
高須氏は全身ガンを公表しており、命を削ってまでの行動と言える。「県民が熱中症になる危険性がある」として延期していた署名集めも、いよいよ8月25日の火曜日から始まる予定だ。
その趣旨は、「お辞め下さい 大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」などに書かれているが、大村愛知県知事の公金の使途の疑義である。高須氏の公金の使途の観点は、これまでまったくブレていない。 >>1
素人が今度は経済政策にいっちょかみ
中野剛志
政府は好きなだけ支出ができる
借金５千兆円でも大丈夫
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分 民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
引き続き過去最高を達成(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円.
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円
国税庁 民間給与実態統計調査結果x
MMTは合理的な独裁を前提とした経済理論であり、単なる経済理論ではありません。
議会制民主主義制度では使いこなせない革命思想かと思います。.
インフレになったら即増税、デフレなら即財政出動出来るっていうのも、独裁か、ゲームみたいな話j
中野剛志や、三橋貴明、藤井聡のいうMMTはMMTではなく、ケネディージョンソン期のアメリカンケインジアン政策です。その当時の主流派経済学の考え方。
要するに、政府が支出をして、民間の需要を刺激して、供給を増やすというサプライサイドの経済政策です。
実は本家アメリカのMMTは、このケネディージョンソン期のアメリカンケインジアンの政策を、
「需要刺激策は、経済を完全雇用に近づけるかもしれないが、同時に金融の脆弱性とインフレをもたらす、行動を助長するので、その状態を維持することはできない」と真っ向から否定している。
理由は実際に1960年代から失業率、とくに非就業率が悪くなり、1970年代に入るとほとんどの労働者の実質賃金が低下したためと結局うまくいかなかったからです。
ジョンソン大統領が貧困を永久になくすために、開始した政策のはずが、結果としては貧困層に貧困を再分配したものになってしまったからとアメリカンMMTのランダルレイが著書のなかで述べています。6
高橋洋一 新番組に玉木雄一郎代表登場！財務省出身同士でハイレベル激論！高橋洋一×玉木雄一郎.
11/8(月)14:00~14:30
玉木雄一郎「私が政策の参考にしたのはMMTとかではなくて、アメリカのハイプレッシャーエコノミー、イエレンなんですね。.彼女がFRBの議長だった時の演説集がオリジナル。
彼女は財務長官になっても金融財政両面でハイプレッシャーエコノミーを実践している。まだ日本語訳が出ていない時に読んで、これだと思った。」
高橋洋一「MMTははっきり言うといかがわしい。アメリカでも相手にされていないでしょ。」
玉木雄一郎「サマーズも同じ民主党系だけど批判してましたからね。」
藤井三橋中野はTPPでミソつけたから、MMTで一発逆転ねらったつもりがおっちょこちょいで解釈間違えてましたってオチ(´；ω；｀)
>>1
もっと正確には「MMTは景気対策的な財政政策をすることなく完全雇用を達成するための理論」.
David Atkinson
@atkindm
そもそも、MMTは完全雇用を達成するための理論。インフレ目標や訳の分からない需要を増やすために出来た理論ではない。
三橋さんはただの経済芸人
午後1:42 2021年12月12日
l かつてネット上ではTPP亡国論が盛んに言われたが、当の米国がTPP離脱して嘘がバレたことで論者はトンズラぶっこいて雲隠れした
MMTも米国の財政出動で高インフレがえらいことになってるから、そろそろ論者が逃走する頃合いかな
それとも, わずかに残った信者相手に小遣い稼ぎを続けるか
@
クルーグマン氏のようなリフレ派の元々の言い分は、インフレになれば金融引き締めをやれば良いというものだった。
そしてついにアメリカはインフレになったが、今度は彼らはまだインフレではないと言い始めた。
子供の言い訳だろうか。
しかしアメリカでは実際にあらゆる商品の価格が上がっており、日本ではまだガソリンや食料品の一部に限られ広範囲には広がっていないが来年にはそうも言ってはいられなくなるだろう。
原油価格高騰は衣料など様々なものに転嫁されるからである。
リフレ派の経済学者が現実逃避を始めるのは構わないが、実際に高くなった商品を買わなければならない消費者はどうすれば良いのだろうか。
そもそもリフレとは経済学ではなかったのである。
自分の主張に少しは責任を取ろうよ、さざ波さん
『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』（講談社、2013年3月）ISBN 978-4062952064
『日銀新政策の成功は数式で全部わかる！ -白黒はっきりつけよう！-』（徳間書店、2013年6月）ISBN 978-4198636265
『アベノミクスの逆襲 ―経済政策の“ご意見番”がこっそり教える―』（PHP研究所、2014年11月）ISBN 978-4569821429
『儲かる五輪 ―訪れる巨大なビジネスチャンス―』（KADOKAWA、2016年9月）ISBN 978-4040821054
『なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるの』（KADOKAWA、2017年4月）ISBN 978-4046019400
『ついにあなたの賃金上昇が始まる！』（悟空出版、2017年10月）
『朝鮮半島終焉の舞台裏』（扶桑社、2017年12月）
『米中貿易戦争で日本は果実を得る 2019～世界と日本経済の真実』（悟空出版、2018年10月）
『韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択』（扶桑社、2019年9月）
『給料低いのぜーんぶ日銀のせい』（ワニブックスPLUS新書、2021年6月）
民間給与実態統計調査より2012→2018年で
正規社員は＋149万人増えている
年収400万以上では ４３２万人増
年収500万以上では ３１７万人増
年収300万円以下は ９．９万人減少
平均給与は408→440万円
給与は民主党時代の2011、2012年は前年度比マイナス
全企業の売上高は、2012→2018年で
1375→1535兆円増えている
2011、2012年は前年度比マイナス
また円安で就業者が増えて、日本人全体の給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)はコロナ前の2019年に過去最高。
また円安による失業率の低下に伴って自殺者数は42%減
世の中を不況にして、苦しむ国民がすがる様な政策を持ち出し騙しあげる！！！
これぞ真の国賊
壺中平蔵が推奨してるベーシックインカムにだけは
絶対に賛同してはならない！
売国奴の李🏺平蔵は、自分が如何に今まで国民を苦しめて来たか良く理解してる！！
だから事件後に自分の身だけを案じ、スグさま逃げた口だけチキン野郎www
それでも裏で【ベーシックインカムと言う恐ろしき悪魔の】政策で、国民をまた地獄に落とそうとしているスーパー国賊
「🔥天網恢恢疎にして漏らさず」ってコトバを知らない男を野放しにしていて良いのか？
🌸青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
@YouTube
🏺マザームーンを敬愛する売国奴政商 Mr.国賊のケケ中抜蔵
《竹中名言》
トリクルダウンなんてある訳ないじゃん(笑
トンネル政商
>>1
バーナンキ先生がノーベル経済学賞を受賞したことで、リフレがますます正統な経済学としての地歩を固めることとなりました IMFによる2023年の経済成長率見込み
日本 1.6
カナダ 1.5
スペイン 1.2
アメリカ 1.0
フランス 0.7
イギリス 0.3
イタリア -0.2,
ドイツ -0.3
自国通貨安で日本が１位ｗｗｗｗ
>>514
金融引き締めをやってないのが日本だけだし アメリカへの配慮で
財務相を悪者に仕立ててまで利確売りをしても
当のインフレ金融引き締めが収まって金利差が縮まらない限り
円安は進むしその間外貨準備高は減少していく
肝心なのはここ10年金融緩和を行ってきてなお引き締めに移行できないということ
利確した金で日本経済復活だなどと言っても
それができるならとっくにやっているはず
財務省、日銀、リフレ派の言動の限界はもう見えている気がする
少なくとも日本ローカルでは通用しないのかもしれない
＞日本経済復活
人材に魅力が無くなり、企業に競争力が無くなり、付加価値が低下した
なんで自国通貨の下落でそれらが「復活」するのか意味不明すぎる
そもそもリフレ派が国粋主義右翼化してる事自体が意味不明
アメリカではリフレ派は左翼だしｗ
新自由主義者の言ってることって、全共闘の左翼の学生と変わらないよね。
そりゃ、国は滅ぶわな。
やはり自民党は愛国・右翼の皮を被った左翼だった。
バーナンキがノーベル経済学賞受賞！
紫ババア、息してる？
日経新聞！存在意義を問われてるんだぞ！
財務省！黙ってないで何とか言えよ！
財政健全化こそが日本を救うと固く信じる左翼の人たち
家計と国家財政を一緒くたにして借金だけを議論するのは間違いである
同じにするなら貸借対照表の資産と負債を対比し論じるべきだが
左翼思想的倹約志向の日本人はどういうわけか負債額の増加だけは
なんとしても許せないらしい 日本が富める国になると戦争を始めるとでも
思ってるのだろうかw そしてなぜかこういう人たちは反核・反原発を推進する
日銀の三重野総裁から始まり90年代の失われた30年はGDPも増えず給料も上がらず
白川総裁までの間はまさに犯罪的な財政政策を続けてきた結果を示している
ノーベル経済学賞受賞のバーナンキはやはり正しかったし日銀の黒川総裁は
「円安はこれから緩和傾向に入る」と言ったが円の動きは11/12現在そのとおりに
なっているではないかw 騒ぎまくってきた左翼マスコミどもは急に黙り込んでるが
なにか不都合なことが起きたのかw 政府を叩く材料がなくなると視聴率が下がるの？
@YouTube
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