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ののの ★
2017/07/04(火) 02:50:47.50 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H1E_T00C17A7EA2000/
2017/7/3 22:44
企業の景況感の回復に広がりが出ている。日本経済新聞社による「社長100人アンケート」と、日銀が３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では幅広い業種で業績改善が進んでいる様子がうかがえた。海外景気や個人消費の回復が背景にあり、2017年度の収益や設備投資の計画も堅調だ。ただ中小企業の間では値上げに慎重な企業も多い。
■非製造業にも広がる ６月短観では機械や素材など大企業製造業の景況感改善が目立った。アジアからのＩＴ（情報技術）やインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感がやや和らいだためだ。景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発で国内需要も底堅さを増している。
日銀も「景気の好循環がはっきりしてきた」と強気な見方を示す。景況感が「良い」と答えた割合から「悪い」との回答割合を引いた短観の業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12。2014年３月調査と並び、リーマン危機後で最高となった。
企業にとって難しいのは、景況感改善にあわせ、雇用の需給が一段と引き締まっている点だ。雇用が「過剰」と答えた割合から「不足」の割合を引いた指数は大企業全産業でマイナス16。大企業の人手不足の度合いは25年ぶりの大きさだ。
■人手不足さらに深刻 中小や非製造業でもおおむねバブル以来の状況で、人手不足はほぼ国内全企業の課題になっている。高収益の大企業であれば、賃上げを通じて人手確保に動く手をとりうる。日経社長アンケートでは「企業収益が好調で、雇用情勢も堅調だ」（素材）との声が聞かれた。
だが、これだけ人手不足が広がると、中小企業の場合は賃上げしても人を集めるのは難しい。特に建設や運輸、サービスで「人手が確保しづらい」との見方が出ている。
景気回復と雇用の逼迫が同時に進み、物価は上昇の兆しがみえはじめた。販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断ＤＩは、大企業製造業でマイナス１となり、08年以来となるプラス浮上が目前だ。
日経社長アンケートでも値上げに前向きな姿勢が出てきた。将来を見据えた投資に踏み出す企業が増え、「設備投資費用を価格に転嫁する」（電子部品）、「マーケティングや技術開発を強化して価値の高い商品を開発し、価格競争力を上げる」（電機）との回答があった。値上げで資金力を高め、次の収益源に生かそうとの思惑がみえる。
■値上げ、中小出遅れ ただ値上げ判断を巡っては、中小企業の遅れが目立つ。販売価格判断ＤＩは大企業に比べて低め。「非製造業を中心に景気の持続性になお慎重」（日銀）で、販売減を恐れ、値上げに踏み切れない企業は多い。
５月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）上昇率は前年同月比0.0％。日銀が目指す２％にはほど遠い。大和総研の熊谷亮丸氏は「デフレ時代に引きずられて値上げに慎重になっている」と指摘。18年度でも物価上昇率は１％に達しないとみる。
2017/7/3 22:44
企業の景況感の回復に広がりが出ている。日本経済新聞社による「社長100人アンケート」と、日銀が３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では幅広い業種で業績改善が進んでいる様子がうかがえた。海外景気や個人消費の回復が背景にあり、2017年度の収益や設備投資の計画も堅調だ。ただ中小企業の間では値上げに慎重な企業も多い。
■非製造業にも広がる ６月短観では機械や素材など大企業製造業の景況感改善が目立った。アジアからのＩＴ（情報技術）やインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感がやや和らいだためだ。景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発で国内需要も底堅さを増している。
日銀も「景気の好循環がはっきりしてきた」と強気な見方を示す。景況感が「良い」と答えた割合から「悪い」との回答割合を引いた短観の業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12。2014年３月調査と並び、リーマン危機後で最高となった。
企業にとって難しいのは、景況感改善にあわせ、雇用の需給が一段と引き締まっている点だ。雇用が「過剰」と答えた割合から「不足」の割合を引いた指数は大企業全産業でマイナス16。大企業の人手不足の度合いは25年ぶりの大きさだ。
■人手不足さらに深刻 中小や非製造業でもおおむねバブル以来の状況で、人手不足はほぼ国内全企業の課題になっている。高収益の大企業であれば、賃上げを通じて人手確保に動く手をとりうる。日経社長アンケートでは「企業収益が好調で、雇用情勢も堅調だ」（素材）との声が聞かれた。
だが、これだけ人手不足が広がると、中小企業の場合は賃上げしても人を集めるのは難しい。特に建設や運輸、サービスで「人手が確保しづらい」との見方が出ている。
景気回復と雇用の逼迫が同時に進み、物価は上昇の兆しがみえはじめた。販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断ＤＩは、大企業製造業でマイナス１となり、08年以来となるプラス浮上が目前だ。
日経社長アンケートでも値上げに前向きな姿勢が出てきた。将来を見据えた投資に踏み出す企業が増え、「設備投資費用を価格に転嫁する」（電子部品）、「マーケティングや技術開発を強化して価値の高い商品を開発し、価格競争力を上げる」（電機）との回答があった。値上げで資金力を高め、次の収益源に生かそうとの思惑がみえる。
■値上げ、中小出遅れ ただ値上げ判断を巡っては、中小企業の遅れが目立つ。販売価格判断ＤＩは大企業に比べて低め。「非製造業を中心に景気の持続性になお慎重」（日銀）で、販売減を恐れ、値上げに踏み切れない企業は多い。
５月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）上昇率は前年同月比0.0％。日銀が目指す２％にはほど遠い。大和総研の熊谷亮丸氏は「デフレ時代に引きずられて値上げに慎重になっている」と指摘。18年度でも物価上昇率は１％に達しないとみる。
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