富士通と中国Lenovo Group Limited、日本政策投資銀行は11月2日、グローバル市場に向けた PCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について正式に合意したことを発表した。
富士通は、同社100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行に対してそれぞれ譲渡。
これにより、富士通クライアントコンピューティングを富士通、Lenovo、日本政策投資銀行の合弁会社とする。なお、富士通クライアントコンピューティング社名は継続して使用する。
株式譲渡は2018年度第1四半期を目途に行う予定で、富士通が受け取る譲渡価格は合計280億円。内訳はLenovo255億円、日本政策投資銀行が25億円となっている。
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