森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。
財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。
（中略）
もちろん公文書偽造は犯罪であり、それを命じた佐川元局長の責任は重いが、最初に森友事件に火をつけ、あたかも安倍氏が指示して安く払い下げさせたかのような報道を続けたのは朝日新聞である。
赤木氏は、それが誤報であることを当時から知っていたのだ。
では佐川氏は、なぜ問題のない記述を削除させたのか。
それは安倍昭恵さんの名前を抹消するためだった。
これは首相の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」という軽率な答弁（2017年2月17日）のあと、佐川氏が「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と虚偽答弁をしたのが原因だった。
野党は1年以上にわたって国会で森友問題を追及し、2018年3月6日には立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西洋之議員が、財務省に乗り込んで「森友の決裁文書を出せ」と要求した。
赤木氏が自殺したのは、この翌日（3月7日）である。
理財局から決裁文書を出せという命令が出たため、それに抵抗して自殺したものと思われる。
彼を自殺に追い込んだ直接の圧力は本省の理不尽な命令だろうが、野党の執拗な追及が引き金になった疑いが強い。
事実無根の「疑惑」を1年以上にわたって騒ぎ続けた責任に口をぬぐって、財務省の責任ばかり追及する野党とマスコミに対して、政府はきちんと反論すべきだ。
https://agora-web.jp/archives/2051993.html 
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