スパコン詐欺、第3の森友問題化で安倍政権に激震か…ペジーの怪しい金脈
日本のスーパーコンピュータ業界を牽引していたペジーコンピューティング（東京都千代田
区）代表の齊藤元章容疑者（４９）が、国の助成金を詐取したという詐欺罪で先月２５日、東
京地裁に起訴された。
逮捕、起訴した東京地検特捜部の捜査は、これで終わりではない。
もともと摘発のきっかけは、１０数社のグループ企業を持つ齊藤被告が架空取引などで脱税
しているという疑いを持った国税当局が、税務調査に入ったことだった。
捜査は高級レジ
デンス住まいの齊藤被告の私生活にも及び、安倍晋三首相や麻生太郎財務相と太いパイ
プを持つことで知られるジャーナリストでペジー社顧問の山口敬之氏が使用する、賃料が
月６８万〜２４０万円もするとされる高額事務所費負担や顧問料なども問題になってくる。
さらに、特捜案件だけに「政官ルート」を視野に入れた捜査も始まるだろう。齊藤被告は、
政府の有識者会議委員を務めるなど幅広い人脈を持つ。また、山口顧問はTBS退社後に
フリーとなり、齊藤被告の提唱するシンギュラリティに関する財団や政治団体を設立してい
る。
「スパコンの旗手」として齊藤被告が国から引っ張ったカネは１００億円に達する。
なぜビジネスの実績がないベンチャー企業に、それほどの資金が投じられたのか。
そこに、齊藤被告や山口顧問の地位や人脈を利用した働きかけはなかったのか。
今後、焦点はそこに移る。１００億円は国のカネである。詐欺罪で起訴された齊藤被告の
「入り」の工作と「出」の行方を調べるのは当然のことだろう。
そもそもペジーは
異型の企業グループだった。今回の起訴案件は、経済産業省所管の新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の２０１３年度事業で、上限５億円の助成金のうち４億３１００万
円を騙し取ったというもの。NEDOからの助成金は、他の４件を合わせると３５億２４００万円と
なる。
齊藤被告が国から受けた他の支援は、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST
）が１６年度予算で関連会社のエクサスケーラーに対して与えた６０億円の融資枠。
うち５２億円はすでに受け取っている。
異型というのは、ペジー、エクサスともに事業実態が
うかがえないこと。売上高、利益などはすべて非公表で、さまざまな手法で事業データを
調べる民間情報機関も“お手上げ”なようで、次のような文言が並ぶ。
「事業内容をはじめと
して業績など一切の公表を得られず、側面調査においても全般掌握に至らなかった」
つづく
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21867.html
日本のスーパーコンピュータ業界を牽引していたペジーコンピューティング（東京都千代田
区）代表の齊藤元章容疑者（４９）が、国の助成金を詐取したという詐欺罪で先月２５日、東
京地裁に起訴された。
逮捕、起訴した東京地検特捜部の捜査は、これで終わりではない。
もともと摘発のきっかけは、１０数社のグループ企業を持つ齊藤被告が架空取引などで脱税
しているという疑いを持った国税当局が、税務調査に入ったことだった。
捜査は高級レジ
デンス住まいの齊藤被告の私生活にも及び、安倍晋三首相や麻生太郎財務相と太いパイ
プを持つことで知られるジャーナリストでペジー社顧問の山口敬之氏が使用する、賃料が
月６８万〜２４０万円もするとされる高額事務所費負担や顧問料なども問題になってくる。
さらに、特捜案件だけに「政官ルート」を視野に入れた捜査も始まるだろう。齊藤被告は、
政府の有識者会議委員を務めるなど幅広い人脈を持つ。また、山口顧問はTBS退社後に
フリーとなり、齊藤被告の提唱するシンギュラリティに関する財団や政治団体を設立してい
る。
「スパコンの旗手」として齊藤被告が国から引っ張ったカネは１００億円に達する。
なぜビジネスの実績がないベンチャー企業に、それほどの資金が投じられたのか。
そこに、齊藤被告や山口顧問の地位や人脈を利用した働きかけはなかったのか。
今後、焦点はそこに移る。１００億円は国のカネである。詐欺罪で起訴された齊藤被告の
「入り」の工作と「出」の行方を調べるのは当然のことだろう。
そもそもペジーは
異型の企業グループだった。今回の起訴案件は、経済産業省所管の新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の２０１３年度事業で、上限５億円の助成金のうち４億３１００万
円を騙し取ったというもの。NEDOからの助成金は、他の４件を合わせると３５億２４００万円と
なる。
齊藤被告が国から受けた他の支援は、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST
）が１６年度予算で関連会社のエクサスケーラーに対して与えた６０億円の融資枠。
うち５２億円はすでに受け取っている。
異型というのは、ペジー、エクサスともに事業実態が
うかがえないこと。売上高、利益などはすべて非公表で、さまざまな手法で事業データを
調べる民間情報機関も“お手上げ”なようで、次のような文言が並ぶ。
「事業内容をはじめと
して業績など一切の公表を得られず、側面調査においても全般掌握に至らなかった」
つづく
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21867.html
