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海江田三郎 ★
2017/03/01(水) 16:10:36.19 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HFK_R00C17A3000000/
新日鉄住金は１日、１月に起きた大分製鉄所（大分市）厚板工場の火災の責任を取り、進藤孝生社長ら５人の役員報酬の
一部を返上すると発表した。操業再開には６カ月程度かかる見通しで、300億円の損失が発生。
供給先の造船会社などに影響が出ており、経営陣が自ら責任を明確にする必要があると判断した。
宗岡正二会長、進藤孝生社長、藤野伸司副社長ら４人の取締役が20％を、
大分製鉄所長を務める新田博之常務執行役員が30％を３月から返上する。期間は未定。
造船用などの厚板を手掛ける同製鉄所の工場は、新日鉄住金の厚板の５割弱を生産する旗艦拠点。
操業停止でＪＦＥスチールや神戸製鋼所が代替生産する計画で、サプライチェーン（供給網）など多方面に影響が出ている。
新日鉄住金は１日、１月に起きた大分製鉄所（大分市）厚板工場の火災の責任を取り、進藤孝生社長ら５人の役員報酬の
一部を返上すると発表した。操業再開には６カ月程度かかる見通しで、300億円の損失が発生。
供給先の造船会社などに影響が出ており、経営陣が自ら責任を明確にする必要があると判断した。
宗岡正二会長、進藤孝生社長、藤野伸司副社長ら４人の取締役が20％を、
大分製鉄所長を務める新田博之常務執行役員が30％を３月から返上する。期間は未定。
造船用などの厚板を手掛ける同製鉄所の工場は、新日鉄住金の厚板の５割弱を生産する旗艦拠点。
操業停止でＪＦＥスチールや神戸製鋼所が代替生産する計画で、サプライチェーン（供給網）など多方面に影響が出ている。
