1 :
海江田三郎 ★
2017/03/13(月) 19:51:37.02 ID:CAP_USER
http://blogos.com/article/213732/
アメリカでは夏時間開始。ニューヨークやワシントンとの時差が14時間から13時間となりました。このため、FRB=連邦準備制度理事会の金融政策
を決める会合の結果が出るのは1時間早い16日(木)の午前3:00(会見は3:30開始)に。
10日に発表された2月の雇用統計の内容が堅調(robust, solid)だったとして、追加利上げが当然のように報じられています。
一方、トランプ大統領がこれまで雇用統計を嘘っぱちだと言ってきたのに、数字がよかったら自画自賛しているとして、
手のひらを返した様子も広く伝えられています。
Wall Street Journalのタイトルは、Robust Job Growth, Higher Wages Show Solid Labor Market ? Data clears the way for Fed rate increase
(力強い雇用増、賃上げは堅調な労働市場を示す〜雇用統計はFRB利上げにゴーサイン)。
この中で、FRBが3月14日と15日に開く金融政策を決める会合で追加利上げに踏み切る姿勢を打ち出してきたことを指摘した上で、
雇用統計はこの決意をいっそう強める内容だったとしています。
2月の雇用統計で、■農業部門以外で働く人たちの雇用の伸びは23万5000人、■失業率は4.7%でした。
記事では「FRBにとって一番重要なのは賃金の上昇率。時間あたりの賃金は2%増から動かなかったが、
2月は対前年同月比で2.8%の増加だった」として、物価上昇の兆しを示唆しています。
New York Timesは、Steady US Job Growth Sets Stage for Fed to Raise Interest Rates(安定した米雇用増、
FRB利上げの地固めに)の中で「トランプ大統領が就任して初の1か月分のデータが取れる2月は採用の波が訪れ、
アメリカ経済の基盤が強固だということを示し、FRBの利上げの時期がきた証となった」と伝えています。
トランプ大統領の政策が反映されているわけではないとしつつ「減税や規制緩和への期待、大型のインフラ投資の可能性は、
経営者やブルーカラーの労働者の間で前向きな雰囲気を作り出した」と評価しています。
Washington Postは、トランプ大統領就任後の2月12日から18日の間にデータが集められたとして、
ホワイトハウスのスパイサー報道官が喜びを隠せない様子でツイートしたことを紹介しています。
課題として、3月16日前後に一部公表される予算教書を挙げ、簡単にはまとまらないと指摘。
Washington Examinerは、かつてトランプ大統領が「失業率は実際には42%くらいだ」と述べて、
雇用統計をphony(嘘っぱち)と呼んでいたことを振り返りました。
その上で記者団がスパイサー報道官に雇用統計の受け止めを質したところ、
「先ほどトランプ大統領と話した。
『かつては嘘っぱちだったかもしれないが、今では真実だ(They may have been phony in the past, but they are very real now)』と言っていた」とのこと。あらま。
Fortuneは、過去のトランプ氏の発言を細かくフォローしています。2015年の記者会見で、
当時5.1%だった失業率が低すぎるとして「この上ない冗談だ(biggest joke)」と語ったとか、
2016年8月の選挙演説では「失業率が5%台だなんて近代政治における最大のでっちあげのひとつだ(one of the biggest hoaxes in modern politics)」と述べた、とか。
さらにおまけ(bonus)として、Mnuchin財務長官が議会上院の金融委員会の承認公聴会で
「失業率は真実を反映していない。私は過去1年、全米をまわった。この目で見てきた」と述べたことを紹介しました。
Vanity FairのTRUMP ECONOMIC ADVISER SAYS TRUMP DESERVES NO CREDIT FOR STRONG JOBS REPORT
(雇用統計がよかったのはトランプ大統領の功績ではないとトランプ経済顧問)がおもしろいです。
大統領に経済政策を助言するNEC=国家経済会議のゲーリー・コーン委員長がインタビューの中で、今回の雇用統計がよかったの
はオバマ大統領の功績だという見方を示したそうです。根拠は、トランプ大統領就任後に経営者が相次いで約束した採用増はまだ実現していないから。
これについて、Vanity Fairは、「いいことはすべてトランプ大統領のおかげだと言わねばならない。
例外はなしだ」という冗談かどうか分からないホワイトハウスの発言メモをコーン委員長が受け取っていなかなったのではないかとして、
「身の安全を祈るよ」と忠告しています。
アメリカでは夏時間開始。ニューヨークやワシントンとの時差が14時間から13時間となりました。このため、FRB=連邦準備制度理事会の金融政策
を決める会合の結果が出るのは1時間早い16日(木)の午前3:00(会見は3:30開始)に。
10日に発表された2月の雇用統計の内容が堅調(robust, solid)だったとして、追加利上げが当然のように報じられています。
一方、トランプ大統領がこれまで雇用統計を嘘っぱちだと言ってきたのに、数字がよかったら自画自賛しているとして、
手のひらを返した様子も広く伝えられています。
Wall Street Journalのタイトルは、Robust Job Growth, Higher Wages Show Solid Labor Market ? Data clears the way for Fed rate increase
(力強い雇用増、賃上げは堅調な労働市場を示す〜雇用統計はFRB利上げにゴーサイン)。
この中で、FRBが3月14日と15日に開く金融政策を決める会合で追加利上げに踏み切る姿勢を打ち出してきたことを指摘した上で、
雇用統計はこの決意をいっそう強める内容だったとしています。
2月の雇用統計で、■農業部門以外で働く人たちの雇用の伸びは23万5000人、■失業率は4.7%でした。
記事では「FRBにとって一番重要なのは賃金の上昇率。時間あたりの賃金は2%増から動かなかったが、
2月は対前年同月比で2.8%の増加だった」として、物価上昇の兆しを示唆しています。
New York Timesは、Steady US Job Growth Sets Stage for Fed to Raise Interest Rates(安定した米雇用増、
FRB利上げの地固めに)の中で「トランプ大統領が就任して初の1か月分のデータが取れる2月は採用の波が訪れ、
アメリカ経済の基盤が強固だということを示し、FRBの利上げの時期がきた証となった」と伝えています。
トランプ大統領の政策が反映されているわけではないとしつつ「減税や規制緩和への期待、大型のインフラ投資の可能性は、
経営者やブルーカラーの労働者の間で前向きな雰囲気を作り出した」と評価しています。
Washington Postは、トランプ大統領就任後の2月12日から18日の間にデータが集められたとして、
ホワイトハウスのスパイサー報道官が喜びを隠せない様子でツイートしたことを紹介しています。
課題として、3月16日前後に一部公表される予算教書を挙げ、簡単にはまとまらないと指摘。
Washington Examinerは、かつてトランプ大統領が「失業率は実際には42%くらいだ」と述べて、
雇用統計をphony(嘘っぱち)と呼んでいたことを振り返りました。
その上で記者団がスパイサー報道官に雇用統計の受け止めを質したところ、
「先ほどトランプ大統領と話した。
『かつては嘘っぱちだったかもしれないが、今では真実だ(They may have been phony in the past, but they are very real now)』と言っていた」とのこと。あらま。
Fortuneは、過去のトランプ氏の発言を細かくフォローしています。2015年の記者会見で、
当時5.1%だった失業率が低すぎるとして「この上ない冗談だ(biggest joke)」と語ったとか、
2016年8月の選挙演説では「失業率が5%台だなんて近代政治における最大のでっちあげのひとつだ(one of the biggest hoaxes in modern politics)」と述べた、とか。
さらにおまけ(bonus)として、Mnuchin財務長官が議会上院の金融委員会の承認公聴会で
「失業率は真実を反映していない。私は過去1年、全米をまわった。この目で見てきた」と述べたことを紹介しました。
Vanity FairのTRUMP ECONOMIC ADVISER SAYS TRUMP DESERVES NO CREDIT FOR STRONG JOBS REPORT
(雇用統計がよかったのはトランプ大統領の功績ではないとトランプ経済顧問)がおもしろいです。
大統領に経済政策を助言するNEC=国家経済会議のゲーリー・コーン委員長がインタビューの中で、今回の雇用統計がよかったの
はオバマ大統領の功績だという見方を示したそうです。根拠は、トランプ大統領就任後に経営者が相次いで約束した採用増はまだ実現していないから。
これについて、Vanity Fairは、「いいことはすべてトランプ大統領のおかげだと言わねばならない。
例外はなしだ」という冗談かどうか分からないホワイトハウスの発言メモをコーン委員長が受け取っていなかなったのではないかとして、
「身の安全を祈るよ」と忠告しています。