◇１９５２万円支払い求めて横浜地裁川崎支部に
環境省による東京電力福島第１原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性（４９）が２４日、１次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約１９５２万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の２次下請け会社が倒産し、「１次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。
訴状などによると、男性は２０１４年１２月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが２次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。
男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして２次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、１次下請け会社への提訴を決めた。
男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。１次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【国本愛】
毎日新聞 4/24(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000096-mai-soci
環境省による東京電力福島第１原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性（４９）が２４日、１次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約１９５２万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の２次下請け会社が倒産し、「１次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。
訴状などによると、男性は２０１４年１２月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが２次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。
男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして２次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、１次下請け会社への提訴を決めた。
男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。１次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【国本愛】
毎日新聞 4/24(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000096-mai-soci
