http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H16_W7A620C1EE8000/
2017/6/26 21:04日本経済新聞 電子版
経済産業省は再生可能エネルギー事業に新規参入しやすいように負担軽減策を講じる検討に入った。今は再生エネ事業者が送電網を整備するのに数億円の費用負担がかかっている。2020年度から地域の大手電力の負担比率を上げるなどし、一部の風力発電ではゼロにすることも視野に入れる。事業者の初期投資を抑えて参入を促し、再生エネ普及を後押しする。
再生エネによる発電所を新設する際には、つくった電力を家庭や店舗、工場…