日本政府と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本製乗用車に課す関税(10%)を協定発効後7年かけて撤廃する方針を固めたことが5日、分かった。テレビの関税(14%)は5年での撤廃で合意。これにより、日本が重視する工業製品の関税撤廃・引き下げ交渉はほぼ決着した。EUの関心の高いチーズの市場開放は詰めの調整が続いており、5日以降の閣僚協議や首脳会談で残る対立点の解消を目指す。
日本は、乗用車の関税で、発効済みのEUと韓国の自由貿易協定(FTA)を念頭に発効後5年程度での撤廃を求めたが、EUは「最短でも7年」の主張を譲らなかった。家電のうちテレビは5年かけて関税をゼロにする。関係者によると、テレビ以外の電子製品の関税はおおむね即時撤廃となる見通しだ。(2017/07/05-11:47)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070500463&g=eco