女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて１年半。政府は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。
「二〇年に３０％」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。
資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率３０％を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」（広報）という。同社は目標を「二〇年に４０％」に更新した。
学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は１３・０％（一六年）。原因の一つに長時間労働がある。
子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。
海外をみると、女性管理職の割合が３９・２％に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。
女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
＜女性活躍推進法＞ ２０１６年４月施行。従業員３０１人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。３００人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。２５年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html
