介護サービスを提供する事業者の経営状態について厚生労働省が調べたところ、平均の利益率は3.3%の黒字となったものの、前回調査の3年前に比べて4ポイント余り下がり、ほとんどのサービスで利益率が縮小していたことがわかりました。
この調査は、厚生労働省が3年ごとに行っていて、今回は全国1万5000余りの事業者を対象に、施設や在宅など22のサービスごとに、昨年度の収入から支出を差し引いた利益率を調べました。
その結果、すべてのサービスの平均の利益率は3.3%の黒字でしたが、前回・3年前の調査に比べて4ポイント余り下がり、ほとんどのサービスで利益率が縮小していたことがわかりました。
サービス別の利益率を見ると、施設では「介護老人保健施設」が3.4%、「特別養護老人ホーム」が1.6%などと、すべて黒字でしたが、前回よりおよそ2ポイントから7ポイント下がりました。
また、在宅のサービスでは「デイサービス」が4.9%、「訪問介護」が4.8%の黒字でしたがいずれも前回を下回り、ケアマネージャーが介護サービスの計画をつくる「居宅介護支援」はマイナス1.4%とすべてのサービスの中で唯一の赤字となりました。
厚生労働省は「2年前の介護報酬の改定がマイナスだったことや人件費の増加が要因と考えられる」と分析していて、今回の調査結果もふまえて来年4月に改定する介護報酬を決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198471000.html