【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で半導体大手のインテルが３営業日ぶりに反発し、一時前週末比5.7％高の52.18ドルを付けた。証券会社レイモンド・ジェームス・アソシエイツのアナリストが26日付のリポートで投資判断を３段階で最下位から真ん中の「中立」に引き上げ、好感した買いが優勢になった。
担当アナリストらは前週にアジアを訪問した結果、強い経済成長を背景に半導体の需給引き締まりが続いていると指摘。短期的にみてパソコンとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要が極めて安定しており、インテルの業績を支えるとの見方を示した。「業績の市場予想が今年中に下方修正される要因は見当たらない」という。
ただ長期的にみるとパソコン向け事業からメモリー事業へ軸足を移す動きが顕著になるにつれ、業績が不安定になる可能性もあるという。メモリー事業はパソコン向け事業に比べて利益率が低い。
米中の貿易摩擦への警戒がやや後退したことも株価の押し上げにつながった。米国との貿易摩擦の激化を回避するため、中国が米国からより多くの半導体の購入を検討していると伝わった。インテルなどハイテク株全般に買いが入りやすかった。
2018/3/27 3:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I0R_W8A320C1000000/
担当アナリストらは前週にアジアを訪問した結果、強い経済成長を背景に半導体の需給引き締まりが続いていると指摘。短期的にみてパソコンとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要が極めて安定しており、インテルの業績を支えるとの見方を示した。「業績の市場予想が今年中に下方修正される要因は見当たらない」という。
ただ長期的にみるとパソコン向け事業からメモリー事業へ軸足を移す動きが顕著になるにつれ、業績が不安定になる可能性もあるという。メモリー事業はパソコン向け事業に比べて利益率が低い。
米中の貿易摩擦への警戒がやや後退したことも株価の押し上げにつながった。米国との貿易摩擦の激化を回避するため、中国が米国からより多くの半導体の購入を検討していると伝わった。インテルなどハイテク株全般に買いが入りやすかった。
2018/3/27 3:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I0R_W8A320C1000000/
