金融庁は10日、仮想通貨の規制のあり方や現行法の問題点などを議論する研究会(座長・神田秀樹学習院大院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に関して議論した。
オブザーバーとして出席した奥山泰全マネーパートナーズ社長らが現状を説明。金融庁はICOについて「仕組みやトークン(証票)の性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」などと指摘した。
研究会は1月のコインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の流出問題をきっかけに、金融庁が3月に設置していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/4/10 14:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HAD_Q8A410C1000000/
オブザーバーとして出席した奥山泰全マネーパートナーズ社長らが現状を説明。金融庁はICOについて「仕組みやトークン(証票)の性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」などと指摘した。
研究会は1月のコインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の流出問題をきっかけに、金融庁が3月に設置していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/4/10 14:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HAD_Q8A410C1000000/