＞食料品は0.2％増だった。うち農産物は2.4％増だった。
庶民はこれ削ると餓死するｗ へらせんわな
物価と人件費上がってる中で売り上げマイナスは経営に相当きついだろうな
2007/6/15 ‐『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』三橋貴明
2009/7/7 ‐『完全にヤバイ!韓国経済』三橋貴明
2011/3/1 ‐『サムスン栄えて不幸になる韓国経済 』三橋貴明
2012/6/21 ‐『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』三橋貴明
2013/1/9 ‐『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』三橋貴明
2013/3/27 ‐『アベノミクスで超大国日本が復活する!』三橋貴明
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2024号 安倍政権退場後の政治刷新戦術構築急務2018年4月24日（無断コピペ）
①「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」
とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑は、この言葉の正当性を裏付けている。
安倍政治の根幹である
戦争・弾圧・搾取
に対する主権者国民の反発は強い。
「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が３分の２を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。
選挙には主権者の半数が棄権している。
半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半分弱の投票しか得ていないのである。
安倍自民に限って言えば、全有権者の１７％程度の投票しか得ていない。
主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。
その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。
日本を「戦争をする国」に変えてきた。
福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。
そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活を台無しにしてきた。
これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。
─
ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。
森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事案である。
この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。
実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝したことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。
安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見られている。
「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会における異常な答弁の背景であったと見られている。
国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。
安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有していることを知った上で、
これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑いがある。
国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。
この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは２０１７年１月だと強弁しているが、２０１５年４月の時点で、加計学園がこの案件について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。
これが事実だとすると、２０１７年１月に初めて知ったという安倍首相答弁が崩壊することになる。
②安倍首相を持ち上げる著書を書いた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付された。
ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取り
やめさせた。
政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。
あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。
山口敬之氏は無罪放免にされている。
甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免にされた。
すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。
天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻化している。
この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。
日本メルトダウンである。
したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。
世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。
この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。
その環境がようやく整いつつある。
麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。
この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。
─
主権者国民は政局の変動に備えて、日本政治を刷新する方策を準備しなければならない。
安倍政権が退場しても、直ちに主権者政権が樹立されるわけではない。
日本の実質支配者は、安倍政権が賞味期限切れになったと判断して、率先して安倍政権退場への環境づくりを始動させたように見える。
安倍政権が存続したまま次の衆院総選挙が実施される場合、一気に政権交代が生じる恐れが高まっているためであると考えられる。
反自公陣営がひとつに固まれば、議席配分はオセロゲームのように大逆転し得る。
２００９年に民主党が政権を樹立した際の現象と同じことが発生し得る。
そのリスクを排除するために、日本を支配する勢力が、率先して安倍政権退場を誘導する方向に舵を切り始めたと考えられる。
③安倍政権が退場し、一定の国民支持を得られる政権が誕生すると、次の総選挙で政権を刷新することは容易ではなくなる。
このことを想定して、日本政治刷新のための方策を検討しなければならない。
大事なことは基本政策を明確にすることだ。
原発をどうするのか。
集団的自衛権をどうするのか。
やはり、この二点はしっかりと押さえておかねばならない。
自公政治は、原発推進であり、集団的自衛権行使容認なのである。
これに対して、多くの主権者が、原発反対であり、自衛隊の集団的自衛権行使に反対である。
この点を明確にする勢力の結集が必要である。
─
もうひとつ大事なことは、経済政策の方向をどうするのかだ。
安倍政権は「アベノミクス」を掲げたが、「アベノミクス」の核心は「成長戦略」にある。
「成長戦略」とは、大資本の利益の極大化を目指す政策である。
「誰の」成長であるのかが重要だが、アベノミクスの成長戦略が目指しているのは、「大企業の利益の成長」なのである。
この本質を正確に理解したうえで、その是非を判断し、非と判断するなら、これに代わる政策方針を明確に掲げることが必要になる。
④私は４月１９日のオールジャパン学習会において、「アベノミクス」に代わる新しい経済政策路線として「シェアノミクス」の提唱をさせていただいた。
生産活動の果実を「分かち合う」ための経済政策提案である。
「アベノミクス」は「むしり取る経済政策」のパッケージである。
労働者から富と所得をむしり取り、これを大資本の利益と富にしてしまう。
大資本は際限なく膨張する一方で、一般市民は下流へ下流へと流されてゆく。
新しい貧困問題が生み出されているのである。
─
「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」の五大政策を掲げた。
消費税廃止、最低賃金大幅引上げ、最低保障年金の確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金完備と奨学金徳政令である。
目指すのは、すべての国民に保障する最低保障ラインの引き上げである。
全体の果実が一定のなかで、これを実現するには、所得再分配機能を活用するしかない。
力の強い者に負担してもらい、その財源を再分配するのである。
法人税負担の引き上げ、内部留保課税の検討、所得税課税の総合課税化、金融資産課税を実施するとともに、政府支出の無駄を切ることが必要不可欠である。
その根幹は、間接給付型財政支出を圧縮して、直接給付型財政支出を拡充することだ。
間接給付型財政支出のなかに、膨大な無駄＝利権が含まれている。
この利権を排除することによって、大きな財源をねん出することができる。
間接給付型財政支出から直接給付型財政支出へのシフトは、「ベーシックインカム」の発想と通じる部分がある。
同等の財政規模でも、まったく異なる成果を生み出すことが可能になる。
大資本の利益極大化のための政治を、すべての国民の生活を支える、分かち合う政治に変革する。
そのためには、根本的な政治刷新が必要不可欠である。
安倍政権退場後の本格的な日本政治刷新に向けて、準備作業を着々と進展させなければならない。（以上─── 無断コピペ）
また天候のせい
アベ不況による買い控えに決まってんだろ
天候って凄いねw
日本経済を破壊するわけだw
ギャハハ
家の中なら1000円のジャージ上下で良いだろ
というかドンキホムセンドラッグストアイオンくらいまでならセーフ
庶民なんだからラクに生きようぜ
衣料品はau通販サイトでの購入か増えに増えちゃったこの1年間、
過去最高自己新記録達成中なオレ
不景気やからな
４月以降は賃上げがあるが物価高と輸送費アップで酷いことになってる
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1969号 直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由2018年２月15日（一部抜粋 無断コピペ）
①２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。
実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。
前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
─
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」
と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。
②実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。
２０１６年に実質賃金指数が初めて０．７％の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
─
インフレで喜ぶのは誰か。
過去５年の実績が明白な回答を示している。
インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。
デフレになると、実質賃金が上昇する。
名目賃金がまったく増えないから、実質賃金はデフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。
だから労働者にとってデフレは神風であり、インフレは災厄でしかないのだ。
そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。
名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。
インフレが生じるときに名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。
このことから、企業が実質賃金を引き下げることを目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。
③２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。
２０１３年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。
岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。
しかし、それから丸５年の時間が経過するが、公約は実現していない。
しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。
日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。
無責任な輩なのである。
─
アベノミクスとは何であったのか。
答えは明白だ。
アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。
安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の０．１％にしか過ぎない。
０．１％の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては５％もの大幅減少を招いてきたのである。
そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。
「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
─
黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、５年の任期を終える。
当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、２期目の任期に色気を見せているのである。
「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。
そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。
日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。
安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、ＮＨＫ、そして日銀を私物化してしまっている。
このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。
その先に見えるのは日本の破綻である。
安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。
２０１８年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。（─以上 無断コピペ）
統計で０．１％ってどうなんだ。
何らかの指標の０．１ポイントならわかるが、
０．１％なら誤差の範囲じゃないか。
年々、温暖化が進んでる中での、
気温が低いてことは、昔に近い感じ気温なんだけどな
