自民党参院議員・中川雅治
http://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html ＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
http://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432 ＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
https://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152 ＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
http://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html ＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
http://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm ＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
http://ironna.jp/article/488 ＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。
