NHK NEWS WEB 5月7日 5時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429111000.html
再生可能エネルギーの普及を後押しするため、経済産業省は今月から、太陽光などで発電された電力をめぐり
新たな市場を設けることになりました。
地球温暖化対策への関心の高まりから、企業や家庭の間では太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用に
積極的な姿勢を示したいというニーズが出てきています。
このため経済産業省は今月１４日から、再生可能エネルギーで発電した電力に関連し新たな市場を
設けることになりました。
市場で取り引きされるのは、全国で発電される太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量に合わせて
発行される「証書」です。
太陽光などで発電した電力を直接取り引きするわけではありませんが、電力の販売会社が市場で
「証書」を購入すると再生可能エネルギーによる電力を調達したと見なされます。
仮に、電力の販売会社が販売している電力量と同じだけの「証書」を購入すれば、利用者に供給する電力に
「再生可能エネルギー実質１００％」などと示すことができます。
このため再生可能エネルギーの活用に積極的な姿勢を示したい企業などは、こうした販売会社から
電力を購入することができるようになります。
経済産業省は、この市場の活性化を通じて再生可能エネルギーの普及を図りたいとしています。
経産省「見える化」で後押し
新市場の設立には再生可能エネルギーによる電力をいわば「見える化」して普及を後押ししたいという狙いがあります。
経済産業省によりますと、現在、企業や家庭は太陽光や風力で発電した電力だけを契約することは一部を除いてできません。
火力や原子力で発電された電力と一緒に送電され、区別できなくなるためです。
このため太陽光などで発電された電力を「証書」という形で取り引きし、購入した電力会社にいわば
お墨付きを与えて「見える化」することで、積極的に選択できるようにしようというのです。
電力の販売会社は「証書」を購入する分、その利用者への電気料金は一定程度高くなると見られますが、
経済産業省は、環境問題に配慮したいという家庭や企業の需要が見込まれるとしています。
似たような仕組みはアメリカで導入されているということです。
さらに海外では機関投資家などが、投資の条件として地球温暖化対策への取り組みを重視する動きも
広がっているため、海外に展開する企業にもメリットがあると見ています。
経済産業省は再生可能エネルギーを将来的に「自立した主力電源」にすることを目指していて、
こうした取り組みを通じて一段の普及を図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429111000.html
再生可能エネルギーの普及を後押しするため、経済産業省は今月から、太陽光などで発電された電力をめぐり
新たな市場を設けることになりました。
地球温暖化対策への関心の高まりから、企業や家庭の間では太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用に
積極的な姿勢を示したいというニーズが出てきています。
このため経済産業省は今月１４日から、再生可能エネルギーで発電した電力に関連し新たな市場を
設けることになりました。
市場で取り引きされるのは、全国で発電される太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量に合わせて
発行される「証書」です。
太陽光などで発電した電力を直接取り引きするわけではありませんが、電力の販売会社が市場で
「証書」を購入すると再生可能エネルギーによる電力を調達したと見なされます。
仮に、電力の販売会社が販売している電力量と同じだけの「証書」を購入すれば、利用者に供給する電力に
「再生可能エネルギー実質１００％」などと示すことができます。
このため再生可能エネルギーの活用に積極的な姿勢を示したい企業などは、こうした販売会社から
電力を購入することができるようになります。
経済産業省は、この市場の活性化を通じて再生可能エネルギーの普及を図りたいとしています。
経産省「見える化」で後押し
新市場の設立には再生可能エネルギーによる電力をいわば「見える化」して普及を後押ししたいという狙いがあります。
経済産業省によりますと、現在、企業や家庭は太陽光や風力で発電した電力だけを契約することは一部を除いてできません。
火力や原子力で発電された電力と一緒に送電され、区別できなくなるためです。
このため太陽光などで発電された電力を「証書」という形で取り引きし、購入した電力会社にいわば
お墨付きを与えて「見える化」することで、積極的に選択できるようにしようというのです。
電力の販売会社は「証書」を購入する分、その利用者への電気料金は一定程度高くなると見られますが、
経済産業省は、環境問題に配慮したいという家庭や企業の需要が見込まれるとしています。
似たような仕組みはアメリカで導入されているということです。
さらに海外では機関投資家などが、投資の条件として地球温暖化対策への取り組みを重視する動きも
広がっているため、海外に展開する企業にもメリットがあると見ています。
経済産業省は再生可能エネルギーを将来的に「自立した主力電源」にすることを目指していて、
こうした取り組みを通じて一段の普及を図る方針です。
