【決済】三井住友ＦＧ、キャッシュレス決済一括化　システム構築へ大手と提携協議 ->画像>1枚

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、現金を使わないキャッシュレス決済の多様な支払い手段を１つの端末で処理できる新たなシステムの構築に着手した。

８日、インターネット決済大手のＧＭＯペイメントゲートウェイと提携協議の開始を発表した。決済の利便性を向上させ普及を推進する。

キャッシュレス決済にはクレジットカードや電子マネーなどさまざまな支払い手段があるが、種類ごとに決済情報を処理するシステムが混在している。事業者にとって各サービスに対応する決済端末をそろえる費用負担は重く、普及を妨げる一因になっている。

三井住友ＦＧはＧＭＯペイメントゲートウェイと協力し、こうした個別の決済処理システムに一括して対応できる新たな仕組みを構築する。消費者にとっては、スマートフォンなど自分の好きな手段で支払いができるようになる。

３メガバンクでは、三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧが新たなデジタル通貨を用いたキャッシュレス決済の研究開発を進めている。これに対し、三井住友ＦＧは既存の決済手段の利便性を抜本的に高めることで普及を加速したい考えだ。
2018.5.9 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180509/bse1805090500004-n1.htm

GMOかよ・・・

ようやくケツに火が点いて来たか。
しかし、間に合うのか？

◆
日本年金機構の委託先が契約に反して中国にアウトソーシングしていたことが発覚

中国にアウトソーシングを出してしまった企業は「SAY企画」とFNNが報道
-------------------------------------------------------------------
独立行政法人
から
直接　業務委託契約＝＝＝＝　ＳＡＹ企画　の　マイナンバー収集システム
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＧＭＯグローバルサイン社が
マイナンバーを本人確認後　改めて　マイナンバーをＳＡＹ企画に通知して

つまり　
１、ＧＭＯグローバルサイン社の「オンライン本人確認サービス」を利用させ

２、最後に　SAY企画では、「マイナンバー収集・管理」BPOサービスを展開

BPOサービスでは、
マイナンバーのオンラインを通じた収集代行システムを各官公庁専用に構築しますが、
収集する際、利用者にマイナンバーカードの写真を撮影してシステム上にアップロードいただくか、
マイナンバーカードのコピーを郵送いただく必要があるうえ、
取得したマイナンバーの本人確認時にはSAY企画側で最終的な目視確認が必要となる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネット株式会社　（東証一部（証券コード9449））
所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表　熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

◆
GMOペイメントゲートウェイ、社会保険庁の国民年金保険料クレジットカード ...
------------------------------------------------------------------
2008/05/16 -
社会保険庁では、情報管理の万全化と関連者相互の事務効率化を図るため、
クレジットカード納付に係る業務を外部委託しており、この度、GMO-PGは、平成20年度（平成20年8月1日から平成21年3月31日まで）の委託業者として選定されました。
今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※)を総合的にご評価いただいたものと考えております。

◆
ＧＭＯ子会社、最大８万９千件の個人情報流出
2018/1/26
　
ＧＭＯインターネットの子会社で、フリマアプリなどを展開する
★ＧＭＯペパボは26日、
ネット通販サイト作成サービスの個人情報が、最大で８万９千件流出した可能性があると発表した。
顧客のクレジットカード情報のほか、氏名や住所などが漏れた。
　カード番号や名義人の氏名、セキュリティーコードなどのクレジットカード情報が最大で１万２千件、
住所や氏名、電話番号などを含めると最大で８万９千件が閲覧された可能性があるという。

　１月上旬、外部からの不正アクセスによる個人情報の流出の可能性を確認し、対策を講じたという。
再発防止のため、26日に「再発防止委員会」を設立した。

★ＧＭＯインターネットは
2017年３月に
子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイで72万件の顧客情報が流出したほか、
９月にも
１万４千件の個人情報が流出した。

コンビニはすでに、電子マネーやクレカなど複数の決済に対応したシステム端末を導入しているし、楽天も複数の決済が可能な小型の決済システム端末を無償で加盟店に貸し出しているやん
今さら銀行が複数決済システム端末を開発かよ

またIT土方の死屍累々が見られるな

早く中華みたいに統一しろよ

>>7
MUFGとJREMのタッグに対抗しているつもりじゃない？

GMOってたしか公金系でも情報流出をやらかしたよな？