SankeiBiz 2018.5.22 06:14
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180522/bse1805220500005-n1.htm
民泊事業者向けの専用保険を販売する三井住友海上火災保険の原典之社長＝２０１７年６月、
都内（蕎麦谷里志撮影）
三井住友海上火災保険が民泊民宿協会と提携し、同協会に所属する民泊事業者向けの専用保険とサービスを
６月に発売することが２１日、分かった。保険で利用者のけがや物損などを補償するほか、騒音やごみ放置などの
トラブルに対して２４時間３６５日現場に駆け付ける業界初のサービスなどを提供する。６月の住宅宿泊事業法
（民泊新法）の施行をにらんで、対応する環境整備を進める。
補償額は最大１億円。部屋の貸し手の運営上の不注意による利用者のけがや、利用者が民泊の敷地内で
第三者に負わせたけがの賠償、家財が壊れた際の修理費などを保険金で賄う。
また、利用者と近隣住民とのトラブルを、三井住友海上のグループ会社がコールセンターで受け付け、
即座に現場に駆け付けるサービスも提供する。水回りや鍵のトラブルといった幅広い相談に対応し、
トラブル拡大を防ぐ。
保険とサービスは民泊施設の運営事業者を支援する民泊民宿協会の会員に自動で付帯される。
保険料は１物件当たり２万４９００〜４万円の年会費に盛り込まれる。現在の会員数は９００だが、
来年には３０００会員への拡大を見込む。
三井住友海上は、民泊民宿協会との連携による保険やサービスの提供を通じ、自治体の承認を得やすい
体制づくりをワンストップで支援し、合法的な民泊事業者の普及促進を後押しする。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180522/bse1805220500005-n1.htm
民泊事業者向けの専用保険を販売する三井住友海上火災保険の原典之社長＝２０１７年６月、
都内（蕎麦谷里志撮影）
三井住友海上火災保険が民泊民宿協会と提携し、同協会に所属する民泊事業者向けの専用保険とサービスを
６月に発売することが２１日、分かった。保険で利用者のけがや物損などを補償するほか、騒音やごみ放置などの
トラブルに対して２４時間３６５日現場に駆け付ける業界初のサービスなどを提供する。６月の住宅宿泊事業法
（民泊新法）の施行をにらんで、対応する環境整備を進める。
補償額は最大１億円。部屋の貸し手の運営上の不注意による利用者のけがや、利用者が民泊の敷地内で
第三者に負わせたけがの賠償、家財が壊れた際の修理費などを保険金で賄う。
また、利用者と近隣住民とのトラブルを、三井住友海上のグループ会社がコールセンターで受け付け、
即座に現場に駆け付けるサービスも提供する。水回りや鍵のトラブルといった幅広い相談に対応し、
トラブル拡大を防ぐ。
保険とサービスは民泊施設の運営事業者を支援する民泊民宿協会の会員に自動で付帯される。
保険料は１物件当たり２万４９００〜４万円の年会費に盛り込まれる。現在の会員数は９００だが、
来年には３０００会員への拡大を見込む。
三井住友海上は、民泊民宿協会との連携による保険やサービスの提供を通じ、自治体の承認を得やすい
体制づくりをワンストップで支援し、合法的な民泊事業者の普及促進を後押しする。
