三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の仕様やＡＴＭメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか−。
「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。
今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮できる。
「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけて口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入るためだ。だが「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。
「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。
ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。
「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」
キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成２７年の２割から３７年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。
こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月に自行ＡＴＭを廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。
３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。
もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。
また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。
ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000500-san-bus_all
11名刺は切らしておりまして
2018/06/21(木) 17:50:05.01ID:DA3+9FIU 84年前の少女たちが「今の女子高生と同じ姿」と衝撃走る（動画）
