2014年に不正アクセスによる仮想通貨「ビットコイン」の大量消失で破綻し、破産手続き中だった仮想通貨交換会社「マウントゴックス」について、東京地裁は22日、民事再生手続きの開始を決定した。同社や再生管財人に選任された小林信明弁護士が明らかにした。破産手続きは中止された。
破産手続きでは破綻時のレートで資産を現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きの場合はビットコインでの分配が可能になる。ビットコインは破綻時より大幅に高騰しており、債権者の利益も大きくなる。
民事再生手続きの開始に伴い、今後、同社のウェブサイトで債権届け出に必要な情報を知らせる。
同社の元顧客らが17年11月、民事再生手続きへの変更を申し立てた。東京地裁が選任した調査委員は今年２月、「破産手続きで得られる債権者の利益が確保されている」ことを条件に変更を認める報告書を出していた。
同社はビットコイン消失によって事業継続が困難となり、14年４月に東京地裁は破産手続きの開始を決定した。同社の破産財団は債権者への配当原資にするため、保有する仮想通貨の一部を既に売却している。
マウント社社長で大株主のマルク・カルプレス被告は業務上横領などの罪に問われ、東京地裁で公判が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32150840S8A620C1CC1000/
破産手続きでは破綻時のレートで資産を現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きの場合はビットコインでの分配が可能になる。ビットコインは破綻時より大幅に高騰しており、債権者の利益も大きくなる。
民事再生手続きの開始に伴い、今後、同社のウェブサイトで債権届け出に必要な情報を知らせる。
同社の元顧客らが17年11月、民事再生手続きへの変更を申し立てた。東京地裁が選任した調査委員は今年２月、「破産手続きで得られる債権者の利益が確保されている」ことを条件に変更を認める報告書を出していた。
同社はビットコイン消失によって事業継続が困難となり、14年４月に東京地裁は破産手続きの開始を決定した。同社の破産財団は債権者への配当原資にするため、保有する仮想通貨の一部を既に売却している。
マウント社社長で大株主のマルク・カルプレス被告は業務上横領などの罪に問われ、東京地裁で公判が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32150840S8A620C1CC1000/
