・新税導入や規制強化、認可引き延ばし、不買運動など活用の可能性
トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆4000億円）相当を対象とする関税リストを発表すると、
中国が同国内で事業を行う米企業に痛手を負わせることで反撃するのではないかとの懸念が強まった。
特に米テクノロジー企業は攻撃を受けやすい。
中国は輸入額が相対的に少ないため、再び関税賦課で米国に対抗することはできないが、その代わり、
新税導入や米企業への規制強化のほか、当局認可の引き延ばし、市民に米製品不買運動を促すなどの措置を活用し得る。
また、米クアルコムによるオランダのＮＸＰセミコンダクターズ買収計画はまだ当局の最終承認を待っている状態だ。
ブルームバーグのデータによると、中国で最も売り上げる米企業は半導体など電子製品メーカーが多く、
中でもカリフォルニア州の部品メーカー、モノリシック・パワー・システムズは中国での売上高が全体の約60％と、最も高い。
アップルは世界的に電子製品のサプライチェーンを構築しており、
本社は米国でも中国はほぼ間違いなく最も重要な市場となっている。
アップル製品の過半数が中国で製造されており、１−３月期の中国での売上高は全体の20％超を占めた。
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-12/PBQ6FR6K50ZS01
