4日午前に米中の次官級が電話し、日程を固めた。中国商務省は「アルゼンチンでの首脳会談での共通認識を実行すべく前向きで建設的な議論をする」とした。
米中首脳会談では米国が19年1月1日に2千億ドル分の中国製品にかける追加関税を10%から25%に上げることを見送る一方、知財保護や非関税障壁をテーマに90日間の協議を実施することで合意した。3月1日を期限とする協議がまとまらなければ、米国は追加関税を引き上げる構えだ。
米中はすでに閣僚級、次官級で電話協議を重ねており、進捗を確認するうえでも直接協議が必要と判断したようだ。米国のトランプ大統領は昨年12月末に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話会談した後で「（米中の）交渉は非常にうまくいっている」とツィッターに書き込んだが、複数の米メディアは「大統領は進捗を誇張している」と報じた。
2019/1/4 11:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39620900U9A100C1MM0000/
