公正取引委員会の杉本委員長は、21日の記者会見で、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業が膨大な個人データを集めて囲い込まないよう、独占禁止法の適用を検討したいという考えを示しました。
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業は、電子商取引や情報配信などで圧倒的な地位を占め、消費者から膨大なデータを収集して囲い込んでいるなどと指摘されています。
これについて、公正取引委員会の杉本委員長は記者会見で「GAFAなどは消費者に大きな利益を与えている。しかし、詳細な個人データを集めていることに対して、不安を感じる人もいるのではないか」と述べました。
そのうえで、杉本委員長は「独占禁止法の観点からは不当に情報を集める、あるいは囲い込む行為が行われていれば、そういう行為を排除しなければならない。今、実施している実態調査を踏まえて、検討したい」と述べ、巨大IT企業のデータの収集などに対し、独占禁止法の適用を検討したいという考えを示しました。
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