「非正規」をいくら増やしても、問題ないのか？ZOZOTOWNの実情から考える。
昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。
（株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。
こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。
「長く働かせたいが、いつでも首を切れるようにしたい」というのが非正規雇用が活用される理由なのだ。
非正規雇用は低賃金であることも問題を引き起こしてきた。特に、正規雇用との賃金格差は著しい。内閣府「平成29年度 年次経済財政報告」によれば、2016年時点での正規と非正規の賃金格差は、所定内給与額ベースで1.5倍、年収ベースで1.8倍となっている。
所定内給与に各種手当やボーナスが加わることで、より一層正規との賃金格差が拡大するのである。
また、時給ベースの賃金カーブを見てみると、正規の賃金が年齢に比例して上昇して行くのに対し、非正規はほとんど上昇することはない。
その結果、45〜49歳の時点で賃金格差がほぼ2倍にも及ぶことになる。
日本の非正規雇用の異常な状況は、労働者としての権利を行使することで改善していくことが可能である。
一見すると「法律を守っている」と思われる行為でも、裁判を起こすことで「違法」となり、法律自体が変わることもある。
例えば、現在不合理な雇止めは禁止されている。だが実は、それは、この法律ができる前に裁判で争われ、労働者側が勝訴したことで、法律そのものが改正されたからなのだ。
また、ユニオンによる団体交渉や裁判などを通じて、雇止めを撤回させたり、有期雇用を無期雇用に転換させることや、そうした約束を「労働協約」という法律で守られる社内規則に「昇格」させることもできる。
これらの「規則の変更」は、ひいては社会全体を正常に運営していくことにもつながるだろう。非正規雇用で問題を抱えている方は、まずは、専門家に相談してほしい。
総合サポートユニオン
個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190224-00115988/ 
