［ワシントン／アジスアベバ １２日 ロイター］ - エチオピア航空が運航する米ボーイング(BA.N)の最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の墜落事故を受けて同型機の運航停止が各国の間に広がるなか、米連邦航空局（ＦＡＡ）は１２日、米国内では運航を停止しない方針を示した。
ＦＡＡのエルウェル長官代行は「調査ではシステムの性能に問題はなく、航空機の運航を停止する根拠はない」と説明。海外の航空当局からこれまでに提供されたデータには対策を取る必要性を示すものはないとした。
その上で、継続中の調査で安全上の問題が確認された場合は「直ちに適切な措置」を講じると述べた。
一方、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は同日、欧州連合（ＥＵ）域内における７３７ＭＡＸ８型機および同９型機の運航を一時停止すると発表。
ＥＡＳＡは声明で「入手可能なあらゆる情報に基づき、影響を受ける２モデルの耐空性を確保するため、さらなる措置が必要と判断した」としている。
１０日の墜落事故以降、同型機の運航を停止する動きが相次いでおり、１２日には英国、ドイツ、フランス、アイルランド、オーストリア、ノルウェー、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、オマーンなどが運航停止を発表。ニュージーランドの航空当局も１３日に運航停止を決めた。
航空旅客輸送量で上位１０位の国のうち、７３７ＭＡＸの運航を停止していないのは米国と日本のみとなった。このほか、カナダのガルノー運輸相も１２日に運航停止は計画していないと述べた。
米議会内で同型機の運航停止を求める声が強まるなか、上院商業委員会は昨年１０月以降に７３７ＭＡＸ８型機が起こした２件の墜落事故について公聴会を開催する予定。同委のロジャー・ウィッカー委員長が明らかにした。
航空・宇宙関連問題に関する上院小委員会も公聴会の開催を計画している。テッド・クルーズ委員長は、ＦＡＡが７３７ＭＡＸの安全性を確認するまでは運航を一時停止するのが「賢明」だとの見解を示した。
共和党の重鎮ロムニー上院議員と２０２０年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員はこの日、同型機の運航を一時停止するよう、ＦＡＡに要請した。
ボーイングは、各国が運航停止を決めたことに理解を示した上で、７３７ＭＡＸ型機の安全性には「完全な自信」があると表明した。ＦＡＡからは同機についてさらなる措置を求められていないとした。
同型機を使用している米航空大手のサウスウエスト航空(LUV.N)、アメリカン航空グループ(AAL.O)、ユナイテッド航空(UAL.O)は使用を継続する方針を示した。
２人の関係筋によると、トランプ大統領はこの日、ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議し、同機の安全性について保証を得たという。
１０日のエチオピア航空の墜落事故では、乗客乗員１５７人全員が死亡。原因究明に向けた調査が進められている。昨年１０月にもインドネシア・ライオン航空が運航する同型機が墜落事故を起こしている。
原因はまだ分かっておらず、この２件の事故の関連性も明らかではない。
ボーイングの株価は１２日の取引で６．１％急落。墜落事故以降の下落率は１１．１５％と２営業日の下落率としては２００９年７月以来の大きさを記録した。時価総額は２６６億５０００万ドル吹き飛んだ。
https://jp.reuters.com/article/ethiopian-airplane-australia-idJPKBN1QT2P7
ＦＡＡのエルウェル長官代行は「調査ではシステムの性能に問題はなく、航空機の運航を停止する根拠はない」と説明。海外の航空当局からこれまでに提供されたデータには対策を取る必要性を示すものはないとした。
その上で、継続中の調査で安全上の問題が確認された場合は「直ちに適切な措置」を講じると述べた。
一方、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は同日、欧州連合（ＥＵ）域内における７３７ＭＡＸ８型機および同９型機の運航を一時停止すると発表。
ＥＡＳＡは声明で「入手可能なあらゆる情報に基づき、影響を受ける２モデルの耐空性を確保するため、さらなる措置が必要と判断した」としている。
１０日の墜落事故以降、同型機の運航を停止する動きが相次いでおり、１２日には英国、ドイツ、フランス、アイルランド、オーストリア、ノルウェー、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、オマーンなどが運航停止を発表。ニュージーランドの航空当局も１３日に運航停止を決めた。
航空旅客輸送量で上位１０位の国のうち、７３７ＭＡＸの運航を停止していないのは米国と日本のみとなった。このほか、カナダのガルノー運輸相も１２日に運航停止は計画していないと述べた。
米議会内で同型機の運航停止を求める声が強まるなか、上院商業委員会は昨年１０月以降に７３７ＭＡＸ８型機が起こした２件の墜落事故について公聴会を開催する予定。同委のロジャー・ウィッカー委員長が明らかにした。
航空・宇宙関連問題に関する上院小委員会も公聴会の開催を計画している。テッド・クルーズ委員長は、ＦＡＡが７３７ＭＡＸの安全性を確認するまでは運航を一時停止するのが「賢明」だとの見解を示した。
共和党の重鎮ロムニー上院議員と２０２０年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員はこの日、同型機の運航を一時停止するよう、ＦＡＡに要請した。
ボーイングは、各国が運航停止を決めたことに理解を示した上で、７３７ＭＡＸ型機の安全性には「完全な自信」があると表明した。ＦＡＡからは同機についてさらなる措置を求められていないとした。
同型機を使用している米航空大手のサウスウエスト航空(LUV.N)、アメリカン航空グループ(AAL.O)、ユナイテッド航空(UAL.O)は使用を継続する方針を示した。
２人の関係筋によると、トランプ大統領はこの日、ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議し、同機の安全性について保証を得たという。
１０日のエチオピア航空の墜落事故では、乗客乗員１５７人全員が死亡。原因究明に向けた調査が進められている。昨年１０月にもインドネシア・ライオン航空が運航する同型機が墜落事故を起こしている。
原因はまだ分かっておらず、この２件の事故の関連性も明らかではない。
ボーイングの株価は１２日の取引で６．１％急落。墜落事故以降の下落率は１１．１５％と２営業日の下落率としては２００９年７月以来の大きさを記録した。時価総額は２６６億５０００万ドル吹き飛んだ。
https://jp.reuters.com/article/ethiopian-airplane-australia-idJPKBN1QT2P7
