景気の方向性を示す景気動向指数が3月に再び下がる可能性が大きくなってきた。26日に発表された3月の鉱工業生産指数が再び落ち込んだためだ。民間エコノミストには動向指数から機械的にはじく判断が従来の「下方への局面変化」から「悪化」に転じるとの見方が目立つ。政府の景気判断が再び注目されそうだ。
経済産業省が発表した3月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比0.9%低下の10…
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2019/4/26 13:46
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44240810W9A420C1EA4000/ ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252761
ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の
合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。
同社は契約者に買わせた１つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の６％を１年に支払うレンタルオーナー制度を展開。
内実は自転車操業で昨年３月の破産手続き開始時の負債総額は２４０５億円に上り、警視庁などは詐欺容疑も視野に全容解明を進める。
２０１７年１２月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた
政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――。日刊ゲンダイが入手したチラシにはそう記され、
写真が掲載された招待状には〈平成２７年３月〉とある。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、かつて日刊ゲンダイに「ジャパンライフは
政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませた」と訴えていた。
招待状を勝手に利用されたにせよ、安倍首相が詐欺まがい商法の片棒を担いだことには変わりない。その責任を痛感すべきだ。 統計を捏造するように圧力をかけて翌日には面会記録と指示文書と原データ破棄
捏造統計、都合のいいように数字の並び替えとか
日本政府は完全な詐欺師だろ
>>4
それな
2018年年末までは超好景気で安倍政権が戦後最長の好景気を達成した！
19年1月から不景気になりましたｗでも安倍政権戦後最長の好景気達成だからｗｗ
とやるに決まってる 移民なんて入れなければもっと賃上げが進んだのによ
経済的に余裕がでた若者は結婚出産してローン組んで家や車を買う
信用創造サイクルが順回転して景気回復が本格化する
少子化対策にもなるし治安も悪化しない
安倍は竹中小泉に匹敵する悪政をしている
統計捏造して好景気にするか、消費税引き下げとか嘘ついて議席確保して改憲して
国民の自由を奪った後にスーパー増税をするかだなw
そうならないようにも今度の選挙は大切。困るのは庶民。
でんでんアベ・みぞうゆうアソー「安倍麻生道路建設のため増税はもう決まってるんだよ。今更こんなデータ知ったこっちゃないねwww」
さぁゲームの始まりです。
あなたは見事生き残れるでしょうか？
ある種の数値が悪いだけで、景気悪化にはあたらない
あたらしく来たる令和をことほぐ為に、国民にも理解される
ユニクロの株価はうなぎ登りだけど？
景気が悪化してるわけないだろ、嘘つくな
今までは生産年齢人口の減少による生産性の減少を
テクノロジーの発展による生産性の向上がわずかに凌駕する事で
日本は成長を続けてきたわけだが
その頼みの綱のテクノロジーによる生産性の向上も衰えてきたって事だ
アベノミクス第三の矢が目指したところがまさにそれであったが
残念ながら実らずという結果だな
増税延期しても世界が景気悪化したら
どのみち日本も景気悪化じゃね？？
>「悪化」になれば２０１３年１月以来となる。「景気後退の可能性が高い」ことを示す表現だ。
2013年1月は安倍政権に変わって2ヶ月目、景気回復が始まったいるじゃ無いか！馬鹿ちょん
>>21
大不況と恐慌のどっちが嬉しい？
あと、消費税を廃止したら好景気が始まって日本復活するよ
平成からゼロ成長なのは平成から導入した消費税が原因 増税で経済悪化、延期でも経済悪化
それなら減税して国民の生活負担を下げた方がいいな
>>23
消費税増税凍結と後期高齢者医療費自己負担10％から20％に引き上げ
どっちがいい？ >>19
政治Ｎ板ならともかく、ＢＩＺや市況板でそれ言ったら失笑買うだけやろ
皮肉のつもりでレスしてるなら、文末に「ｗ」入れとけ >>23
考えてみると平成ってのは万事縮小の時代だったなあ アホのIMFの発表があったけど
これ中身は日本人の官僚が言ってるからな 税金じゃなぶじゃぶ指針
役人に聞けば世の中給与が上がって消費は増えていると言ってるが
国政選挙のたびに公務員給与が上がるからねぇ
そんな国はギリシャと日本しかないわけで
リーマンショック級の大不況が来ないと消費税を10％にするという総理の約束だからね。
>>32
消費税上げがリーマン・ショック級になりそう 消費税引き上げ凍結と引き換えに、後期高齢者医療制度の自己負担UP
おれが年金もらいだしたら年金受給年齢を段階的に68歳へ引き上げ、
介護保険料の徴収を30歳からと10年早く
足りない財源は赤字国債で若い世代にツケとけｗ
歳出削減せずに消費増税しても、また財源不足でどんどん消費税が上がるから、延期してほしいわ。
【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
（ ｺｽﾄに占める海外の割合が高いので上がりにくい。投資は途上国でﾊﾞﾌﾞﾙを起こしている。）
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（ 一般庶民は、資産価値が減り、仕事もなくなるから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^
【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
・ﾃﾞﾌﾚ経済を維持・推進するため。（金額が下がると、利息が払えなくなる。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。
日本ﾃﾚﾋﾞのﾐﾔﾈ屋で、先日も株の話をしていた。
なぜかわかるだろうか。
儲かるのは新興国への投資だよ。
君たちが知らなくても、君たちが投資をした
企業や投資法人が投資をしてくれる。
そして、その利益率なんだが、
金融庁の調べによると、4割が損失をこうむっている。
ｾﾞﾛ金利政策によって、銀行の経営が厳しくなっている。
銀行に預けても、ｶﾈにならないというのは預金者も同じだ。
日銀があれだけ通貨供給量を増やしても、
企業への融資は大して増えていない。
ｶﾈはどこに向かうのかというと、株式市場だよ。
つまり、株で稼げっていうんだよ。
さて君たちは、日本ﾃﾚﾋﾞの口車に乗って、
こうした話に手を出して、損をする。
そうしたあと、実家の周辺で仕事を探すわけだが、
仕事は新興国に取られていて、就職先が決まらない。
親が死んで、遺産が入ったとか、そういう話は
これからも続くから、その最後のｶﾈまでも
彼らは回収しょうとしているんだよ。
「企業の設備投資が増えました！！」
ーーそれは国内とは限らない。
「雇用指数が増えました！！」
ーーそれは日本国民とは限らない。
この「財ﾃｸ」というのは、
ﾊﾞﾌﾞﾙの前後に一大ﾌﾞｰﾑがあって、
その当時、ﾃﾚﾋﾞで喧伝していたのが
あの海江田万里なんだよ。
名前からしてわかると思うけど、親中派のね。^^
Amazonで「海江田万里」を検索すると、
彼がむかし書いた財ﾃｸ本が大量にﾋｯﾄする。
いわく、年金はあてにならないから、
老後の備えのために、節約して、投資をしろってんだよ。^^
だからﾃﾚﾋﾞはね、延々と同じことをやってるんだよ。
投資信託、確定拠出年金、
どれも儲かんなくてみんなやんないから、
日銀や年金基金が株をやってるってことなんだね。
一般人にもNISAだの仮想通貨だのｻﾌﾞﾘｰｽだのと呼びかけてるね。
ｶｼﾞﾉもやるらしいが、これすべてﾏﾈｰｹﾞｰﾑなわけだよ。
「ﾃﾞﾌﾚを解消する」とか言っていますが、
ﾃﾞﾌﾚの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転です。
非正規労働の問題も含まれます。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業主体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進したり、公共事業を増やすと、
どうしても不必要なことをしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は生活が苦しくなるばかりです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
「借金してごまかせ」とか言ってる人たちは、
現状維持派なんですよ。
金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。
企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。
そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。
役所は、地方債を発行して、
土建屋さんに工事代金を支払います。
そして土建屋さんは、そのお金で、
海外から安い人足と建材を購入します。
日銀が買い支えているﾕﾆｸﾛも、
中国や途上国で生産しています。
ｺｽﾄに占める国内の割合がほとんど海外で、
国内では、売り子の給料くらいなので、
国内での物価は上がらないんですよ。
途上国で道を作ったり、工場を建設したり、
こういうのも日本のｾﾞﾈｺﾝがやってますね。
原発を売り込むというのもその一つだったんですが、
これはうまく行かなかったみたいですね。
日本銀行は、通貨量を増やして、
ﾕﾆｸﾛ株を買い支えます。
そしてﾕﾆｸﾛは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ﾕﾆｸﾛが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れないんじゃないでしょうか。
アジアゲートウェイ構想〜原子力立国の相関図
原子力ﾙﾈｯｻﾝｽの相関図
今井尚哉 と同期の経産省三羽烏1
今井尚哉 と同期の経産省三羽烏2
日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓
東映ｱﾆﾒやｻﾝﾗｲｽﾞについてはこちら。↓
これで増税を強行したら
日本発の世界恐慌だと確実に非難されるだろうな
【速報】メルカリのスマホ決済メルペイでセブンイレブン70%還元祭り
メルカリをインストール
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招待コード[JDFWCM]で300Pを入手
↓
セブンイレブンで買い物する
↓
翌日70%が還元される(最大2500P) どうせ景気はよくなっているって言い続けるだけだろ
ただのカスなんだから安倍なんて
>>25
アホみたいに下げまくった法人税を元に戻せ、公務員給料もな
話はそれからだどアホ 金曜、土曜日の夜に幹線道路がガラガラで恐いくらい
人が動いてないのがわかる。
消費税は上げると思うよ
でも支持率は下がらない
警察はじめ公務員が投票するから
ナチってこうだったんじゃね？
福島県の沿岸魚は、漁獲禁止期間が長いため、高級魚が豊富にいて、暴力団系の漁師
が、これを密漁し、主に関西方面で売りさばいているとの情報が数年前から流れている。
これも、以前ネット上にあった情報を探しても、今は排除されて見当たらない。
どうなるって、、
廃止を見据えて当面５%への減税でもやらないと話にならん。
現状でも下がり続けている事が解り切っているのに。
元号変わるしオリンピック前年でもある今年だったらお祭り騒ぎに乗じて消費税上げても大丈夫
そんな風に考えていた時期がアベにもアホウにもありました
昭和の終わりに100万円使う。好景気。
3/103×100万円使う＝バブル崩壊
5/105×100万円使う＝1997年本格的な不況に突入。
8/108×100万円使う＝2014年不況に入るが情報操作と底辺の人手不足感で隠蔽。
10/110×100万円使う＝深刻な不況の可能性有り。
30年間物価上昇が抑制。賃金下落が続く。
賃金低下の上に生活に使う100万円の中から消費税負担分が恐ろしく増加している。
不況にならないはずがない。
老後の不安を解消しない限り
景気は回復しない
悪化の一途
>>20
所詮、中国特需やろ
中国が風邪引いたら、日本は危篤www >>73
上の中国もそうだし
震災オリンピック需要一巡
インフレによる購買力低下
少子高齢化による消費人口減少
社会保険制度悪化に向けた貯蓄
とか色々だろう
一応車や家電は消費増税前の駆け込みの動き出てきてるので
プラスがないこともない 消費税上がるって言っても今回は上昇幅25%なんだけどね
3%から5%、5%から8%の時の上昇幅60%に比べりゃ影響は小さい
日銀の円安施策があって、特に輸出企業業績と株価も上がってたけど、
米国から、為替に文句つけられて、株なんかのＥＴＦしか買えなくなってた・・・
>>73
新しい産業や事業が育たないで古い産業が政府支援でゾンビ化。
ゾンビではなく生き返ってくれると信じての支援だったのだろうけど、
新卒の一斉採用や終身雇用はもうむりと経団連とかがいい始め、
「日本型雇用」による安定はもう期待できない ダメな経営の企業は潰れても仕方ないという民主党のノリは危険すぎる。
雇用の安定を考えれば経営がダメでも大企業を支えて回復に期待すべきって考えで安倍政権を支持してきた人には、
経団連がもう終身雇用むりっぽいと言い出したということでその期待に大企業は応えられ無かったと見えてはいないのかな。
消費税減税を考えない時点でどうかしている。
増税しか考えないのを馬鹿の一つ覚えって言うんだよ。財務官僚のことね。
>>82
財務省は財政破綻させないための施策を提示しているだけ。
新規発行の国債の7割以上が国債の借り換えで、その国債も日銀が買うという前提で売れているだけだから、売れなかったら財政破綻。
借金は健全な範囲なら大きい方が良いけど、日本国の財政は危険域。 >>4
これなｗ
あと、年金と日銀で支えた株価さえ高ければ実態はどうでも良いというのが、安倍自民党の姿勢です。 10連休、国内外ともに旅行客好調とか言ってたけど、
東京駅は盆正月以下で、きっぷ売り場も閑散。
ホーム上も行列って感じじゃない。
不景気なのに、政府がマスコミ使って煽ってただけじゃね？
>>82
消費税を上げる→老後の不安が消える→消費が増える
これ見て普通の人は馬鹿げてると思うと思うが
これが日本の経済学の最先端の考え
東大京大の経済学部では常識 >>85
安倍が公務員の給与を上げる
↓
役人が統計捏造に協力し公務員は自民党に投票する
↓
自民党の勝利
このループで毎年公務員の給与を上げてるからカットは難しいな >>87
旗降ってるやつのバックグラウンド見りゃ共通してるものが >>88
収賄で逮捕されないもんな
どんだけ腐ってんだか >>87
増税によって社会保障が安定し老後の生活不安が減った分だけ
現在の生活が増税で苦しくなるんだから消費が増えるわけないっていう >>12
上が欲だけに拘れば、共産主義も資本主義も行き着く結果は同じ。
何でも堂々と言いっぱなしで済む前例を、小泉がつくったからもう戻らないよ。 >>69
物品税の頃まで戻すしかないか？
金持ち寄りの政府だから、贅沢品の方の税金を軽くしそうだけど。 今日USJも大した待ち時間なく乗れたらしいぞ
実は滅茶苦茶不景気なんじゃね？
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
