立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日の相場は嵐の前の静けさだったようです。トランプの日本みやげは中国に対する態度硬化と受け止められ、リスク回避の売りが押し寄せる展開に。アジア市場もほぼ全面的に悪い状況です。なお後場は21000円を挟む攻防で再開しています。
［東京 ２９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３９円４２銭安の２万１０２０円７２銭となり、反落した。前日の米国株市場が下落した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。一時２万１０００円を割り込み、下げ幅を３５０円超に拡大したが、為替が１０９円割れを回避したことで下げ幅を縮小させた。
トランプ米大統領が２７日、安倍晋三首相との首脳会談を受けた共同会見で、中国とディールする用意はないと発言し、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が浮上している。前日の米債券市場で１０年国債利回りが約１年８カ月ぶりの水準に低下。外為市場で円高が進行し、東京市場はリスク回避ムードの中で始まった。
ドル／円が１０９．１０─２０円台まで円高に振れ、日経平均も２万０８８４円まで下落したが、その後、為替が持ち直し、２万１０００円台を回復した。市場からは「米中首脳会談で貿易摩擦が緩和される可能性もあり、売り方も売りきれない」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．８７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１００１億円。午後にかけて日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する思惑が出る可能性がある。
東証３３業種では石油・石炭、ゴム製品、繊維を除く３０業種が値下がり。値下がり率上位には、パルプ・紙、精密機器、その他金融、電気・ガス、証券などが入った。米金利が低下し、収益悪化が懸念された銀行株も軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが５９５銘柄に対し、値下がりが１４４６銘柄、変わらずが９５銘柄だった。
2019年5月29日 / 12:09
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-29-idJPKCN1SZ08U
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
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http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日の相場は嵐の前の静けさだったようです。トランプの日本みやげは中国に対する態度硬化と受け止められ、リスク回避の売りが押し寄せる展開に。アジア市場もほぼ全面的に悪い状況です。なお後場は21000円を挟む攻防で再開しています。
［東京 ２９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３９円４２銭安の２万１０２０円７２銭となり、反落した。前日の米国株市場が下落した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。一時２万１０００円を割り込み、下げ幅を３５０円超に拡大したが、為替が１０９円割れを回避したことで下げ幅を縮小させた。
トランプ米大統領が２７日、安倍晋三首相との首脳会談を受けた共同会見で、中国とディールする用意はないと発言し、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が浮上している。前日の米債券市場で１０年国債利回りが約１年８カ月ぶりの水準に低下。外為市場で円高が進行し、東京市場はリスク回避ムードの中で始まった。
ドル／円が１０９．１０─２０円台まで円高に振れ、日経平均も２万０８８４円まで下落したが、その後、為替が持ち直し、２万１０００円台を回復した。市場からは「米中首脳会談で貿易摩擦が緩和される可能性もあり、売り方も売りきれない」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．８７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１００１億円。午後にかけて日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する思惑が出る可能性がある。
東証３３業種では石油・石炭、ゴム製品、繊維を除く３０業種が値下がり。値下がり率上位には、パルプ・紙、精密機器、その他金融、電気・ガス、証券などが入った。米金利が低下し、収益悪化が懸念された銀行株も軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが５９５銘柄に対し、値下がりが１４４６銘柄、変わらずが９５銘柄だった。
2019年5月29日 / 12:09
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-29-idJPKCN1SZ08U
