日本取引所グループが30日発表した2019年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比8%減の107億円だった。主力の取引関連収益は現物株の売買代金が減少し、取引料が落ち込んだことが響いた。
売上高にあたる営業収益は2%減の290億円だった。上場会社から得る年間上場料は増え、相場情報や指数ビジネスなど情報関連収益も増収となったものの補えなかった。人件費増やシステム関連の減価償却費など営業費用も増加し営業利益は7%減の162億円だった。
20年3月期の連結業績は据え置いた。営業収益は前期比1%増の1220億円、純利益は6%減の460億円を見込む。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/7/30 12:40
日本経済新聞
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