厚生労働省が26日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.5%減と、速報値から横ばいだった。また、大阪府の調査員による調査不正を受けて数値の再集計を実施した影響で、2014年1月分から19年5月分のうち一部の数値を訂正したと発表した。
6月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万5846円。速報値は0.1%増の24万6354円だった。残業代など所定外給与は1.0%減（速報値0.2%減）だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増（同0.9%増）だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増（同2.5%増）だった。
厚労省は今回の不正調査を受け、同日付で大阪府を除く全国の調査所で調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう通達した。結果を受けて再び数値が訂正される可能性もあり、追加給付などへの影響は「調査結果を受けて精査したい」とした。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/8/26 12:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I1Y_W9A820C1000000/
6月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万5846円。速報値は0.1%増の24万6354円だった。残業代など所定外給与は1.0%減（速報値0.2%減）だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増（同0.9%増）だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増（同2.5%増）だった。
厚労省は今回の不正調査を受け、同日付で大阪府を除く全国の調査所で調査員の調査が適切に実施されているか点検するよう通達した。結果を受けて再び数値が訂正される可能性もあり、追加給付などへの影響は「調査結果を受けて精査したい」とした。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/8/26 12:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I1Y_W9A820C1000000/
