立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
さて10月。消費増税（そして軽減税率）のスタートです。消費者にとっては多くお金を取られるなぁ、で済みますが処理する側の方はさぞ大変であろうとお察しします。
ですが市場は反発。米中関係の方を注目されているということで、しょうがない面はありますし、ある程度は織り込み済みであろうということでも。増税の悪影響が数字になるのは10月以降の経済指標が出てからになるのではないでしょうか。（それじゃ遅いんだけどな）
［東京 １日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６０円９０銭高の２万１９１６円７４銭となり、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことや、為替が円安に振れたことが好感され、幅広く物色されている。９月日銀短観が予想を上回ったことも注目されていた。
トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと述べたことを受けて、前日の米国株式市場は堅調となり、買い安心感を誘った。
また、寄り前に発表された全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化したものの、ロイターが集計した調査機関の事前予測のプラス２は上回り、市場が予想したほど悪化はしなかった。
ただ、市場では「日銀短観発表後も米国ＩＳＭ非製造業景況指数など、見極めたい指標が控えていることから様子見ムードとなる可能性もある」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声も出ており、堅調な地合いを保ちながらも、前場中盤から日経平均は伸び悩み気味。「新たな手掛かり材料が見当たらないため、後場は大きな動きとはならないだろう」（国内証券）といった指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．０７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９０３４億７１００万円とやや細った。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が上昇している。
個別では、トヨタ自動車 など主力の輸出関連株が堅調なほか、オークマ 、安川電機<6506.T>、ファナック など設備投資関連株に高い銘柄が目立つが、指数寄与度が大きいファーストリテイリング はさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がり１７２５銘柄に対し、値下がりが３４６銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
2019年10月1日 / 11:50
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N26M0VE?il=0
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
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http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
さて10月。消費増税（そして軽減税率）のスタートです。消費者にとっては多くお金を取られるなぁ、で済みますが処理する側の方はさぞ大変であろうとお察しします。
ですが市場は反発。米中関係の方を注目されているということで、しょうがない面はありますし、ある程度は織り込み済みであろうということでも。増税の悪影響が数字になるのは10月以降の経済指標が出てからになるのではないでしょうか。（それじゃ遅いんだけどな）
［東京 １日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６０円９０銭高の２万１９１６円７４銭となり、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことや、為替が円安に振れたことが好感され、幅広く物色されている。９月日銀短観が予想を上回ったことも注目されていた。
トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと述べたことを受けて、前日の米国株式市場は堅調となり、買い安心感を誘った。
また、寄り前に発表された全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化したものの、ロイターが集計した調査機関の事前予測のプラス２は上回り、市場が予想したほど悪化はしなかった。
ただ、市場では「日銀短観発表後も米国ＩＳＭ非製造業景況指数など、見極めたい指標が控えていることから様子見ムードとなる可能性もある」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声も出ており、堅調な地合いを保ちながらも、前場中盤から日経平均は伸び悩み気味。「新たな手掛かり材料が見当たらないため、後場は大きな動きとはならないだろう」（国内証券）といった指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．０７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９０３４億７１００万円とやや細った。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が上昇している。
個別では、トヨタ自動車 など主力の輸出関連株が堅調なほか、オークマ 、安川電機<6506.T>、ファナック など設備投資関連株に高い銘柄が目立つが、指数寄与度が大きいファーストリテイリング はさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がり１７２５銘柄に対し、値下がりが３４６銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
2019年10月1日 / 11:50
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N26M0VE?il=0
