連合は3日午前、中央委員会を開き、2020年春季労使交渉の方針を正式に決定した。基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を要求する。中小企業の賃金底上げをめざして企業内最低賃金の具体的な目標金額を初めて盛り込み、最低限到達すべき水準として「時給1100円以上」を掲げた。目標の具体的な達成時期は明記しない。
2%程度のベア要求は5年連続で、年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め4%程度の賃上げを求める。大企業と中小企業の賃金格差の是正をめざし、企業内最低賃金の水準として30歳(勤続12年)で月25万6000円、35歳(同17年)で月28万7000円を目標とする方針を示した。
連合が決めた方針を目安に、傘下の労働組合は今後、具体的な要求水準を決める。連合は10月の消費増税の影響などを踏まえ、賃上げ水準の維持を求める考えだ。ただ米中貿易摩擦のあおりで製造業を中心に企業の経営環境は不透明感が増している。働き方が多様化するなか、一律の賃上げ要求が実情に合わなくなっているとの指摘もある。
2019/12/3 9:27 (2019/12/3 12:00更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52884370T01C19A2MM0000/
2%程度のベア要求は5年連続で、年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め4%程度の賃上げを求める。大企業と中小企業の賃金格差の是正をめざし、企業内最低賃金の水準として30歳(勤続12年)で月25万6000円、35歳(同17年)で月28万7000円を目標とする方針を示した。
連合が決めた方針を目安に、傘下の労働組合は今後、具体的な要求水準を決める。連合は10月の消費増税の影響などを踏まえ、賃上げ水準の維持を求める考えだ。ただ米中貿易摩擦のあおりで製造業を中心に企業の経営環境は不透明感が増している。働き方が多様化するなか、一律の賃上げ要求が実情に合わなくなっているとの指摘もある。
2019/12/3 9:27 (2019/12/3 12:00更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52884370T01C19A2MM0000/