13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、年初来高値を更新した。前日比598円29銭（2.55%）高の2万4023円10銭で終えた。2018年10月3日（2万4110円）以来の高値水準。上昇幅は今年最大で、18年12月27日（750円56銭）以来の大きさ。米中貿易問題や英下院総選挙に関して市場の懸念が後退する報道が相次ぎ、短期筋を中心に投資家が運用リスクをとる動きを強めた。
東証1部の売買代金は概算で3兆4415億円。株価指数先物・オプション12月物特別清算指数（SQ）算出に絡む売買があったが、18年12月21日（3兆5573億円）以来の水準に膨らんだ。
米中問題では米メディアが12日（日本時間13日）、一部関係者の話として「トランプ米大統領が15日に予定していた対中制裁関税について、第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報じた。また英下院総選挙に関しては与党・保守党の優勢が早朝から伝わり、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が薄らいだ。東エレクや安川電などの景気敏感株には朝から買いが活発に入り、相場を押し上げた。
もっとも、午後に心理的な節目となる2万4000円台に乗せた後は、短期的な相場の過熱感から利益確定売りが出て上値を抑えた。
日銀が8時50分に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数（DI）がゼロと前回9月調査のプラス5から悪化。市場予想も下回ったが、相場への影響は限られた。
JPX日経インデックス400は4日ぶりに大幅反発。終値は前日比252.09ポイント（1.65%）高の1万5555.58だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに大幅反発し、27.15ポイント（1.59%）高の1739.98で終えた。
東証1部の売買高は19億3574万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割超を占めた。値下がりは535銘柄、変わらずは74銘柄だった。
ファストリやダイキン、信越化などが上昇。テルモやオムロンも高い。トヨタやホンダなど自動車株も買われた。一方、日立造や富士通、コナミHDが軟調だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/12/13 15:31
日本経済新聞
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