ダイフクが7日発表した2019年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%減の218億円だった。半導体や液晶関連の取引先が設備投資を抑制し、主力の工場向け自動搬送装置が振るわなかった。部品内製化などによるコスト削減で補えなかった。
売上高は4%減の3188億円だった。米中貿易摩擦やスマートフォン需要の一服などで取引先が投資を抑制。半導体や液晶パネル工場のクリーンルーム内に設置するFA(工場自動化)機器が落ち込んだ。EC(電子商取引)事業者や空港向けは好調だったが吸収できなかった。
営業利益は24%減の289億円。他社との価格競争が激化し採算が悪化した。液晶パネル向けの大型案件で追加コストが発生したのも響いた。
4〜12月期の受注高は10%減の3381億円だった。半導体などを含むエレクトロニクス業界向けは1083億円と19%減った。ただ「一部企業で設備投資が回復しており、半導体向けは着実に上向いている」(下代博社長)という。
20年3月期通期の業績見通しは、受注案件の期ずれにより売上高を前期比4%減の4400億円と、従来予想から100億円引き下げた。純利益は従来予想の28%減の285億円を据え置いた。
2020/2/7 18:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55381990X00C20A2DTB000/