【ワシントン=鳳山太成】米商務省は10日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を巡り、一部の取引を認める例外措置を5月15日まで延長すると発表した。通信機器や携帯電話の保守に関わる取引のみ限定的に認める。米通信会社がファーウェイから他社製品まで切り替えるための時間を確保する狙いだ。
安全性を保つためのソフトウエア更新などに関わる一部取引に限り、ファーウェイに対する米国製品の輸出を認める。現行の例外措置は4月1日に期限を迎える予定だった。
あわせて商務省は今後も例外措置を続けるか判断するため、産業界から意見を募ると発表した。同省は2019年5月に米国製品の輸出を制限する「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加した。同社製品を使う米通信会社が困らないよう例外措置を期限つきで設定し、たびたび延長してきた経緯がある。
2020/3/11 5:59
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56649040R10C20A3000000/
安全性を保つためのソフトウエア更新などに関わる一部取引に限り、ファーウェイに対する米国製品の輸出を認める。現行の例外措置は4月1日に期限を迎える予定だった。
あわせて商務省は今後も例外措置を続けるか判断するため、産業界から意見を募ると発表した。同省は2019年5月に米国製品の輸出を制限する「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加した。同社製品を使う米通信会社が困らないよう例外措置を期限つきで設定し、たびたび延長してきた経緯がある。
2020/3/11 5:59
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56649040R10C20A3000000/
