【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が提案した景気対策への期待が後退し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時1000ドル超となり、前日の上げ幅をほぼ一掃した。午前10時50分現在は、ダウ平均が1001.64ドル安の2万4016.52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が273.08ポイント安の8071.17。
トランプ米大統領は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策をめぐり、与党共和党幹部らと会談。トランプ氏は9日、打撃の大きい旅行産業などを対象とした給与税減税や、時間給労働者に対する所得補償の実現などを働き掛けるとしていたが、議会では慎重論も強く、協議後は具体策に触れなかった。このため、相場は大幅高となった前日から一転、再び大量の売りに見舞われている。
一方、英イングランド銀行(中央銀行)は緊急会合を開き、政策金利の0.5%引き下げを決定。動揺が収まらない金融市場の安定化を図ったが、11日朝の段階で効果は限定的となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000000-jijc-brf