[バンコク 18日 ロイター] - タイ政府は国営のタイ国際航空(THAI.BK)について、当初予定していた救済計画を撤回し、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画している。政府報道官が18日、ロイターに明らかにした。
報道官によると、国営企業政策事務所(SEPO)はタイ国際航空の更生計画に原則合意し、あすの閣議で協議される予定。米国の連邦破産法第11条の適用申請と同様の手続きがとられるが、更生計画の詳細はまだ協議されていないという。
政府は当初、581億バーツ(18億1000万ドル)の融資保証を求める同社の要求に応じ、救済する計画だった。
ただ、タイ国際航空は新型コロナウイルスが流行する以前から苦境に陥っており、2012年以降は16年を除いて毎年赤字を計上。19年は120億4000万バーツの赤字だった。
破産法の専門家によると、同社の51%を保有する財務省が手続きを承認・開始することになる。
タイ国際航空の労働組合は、今回の措置に同意すると表明。労組のNares Peung-yaem委員長は「裁判所は公平であるとみられるため、こうした措置にわれわれは同意する。これまでの更生計画は政治家の影響を受けていたため、うまくいかなかった」と指摘。政府の持ち分が51%を下回る計画には労組として同意しないだろうと付け加えた。
タイ国際航空の株価は18日に12%安。年初来では約38%安。
https://jp.reuters.com/article/thai-airways-rescue-idJPKBN22U0K2