→休業要請は段階的に緩和、新しい日常が定着した社会を−小池知事
→緊急事態宣言、政府は25日にも全面解除の可能性−残る5都道県
東京都は22日、新型コロナウイルス対策本部で、経済活動再開に向けたロードマップの詳細を示した。緊急事態宣言解除後の第1段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和する。小池百合子知事が午後の会見で発表する。政府は25日にも首都圏の1都3県と北海道の5都道県について緊急事態宣言を解除する可能性がある。
小池知事は同本部会議で、一日でも早く平穏な日々を取り戻し、「新しい日常が定着した社会を実現していく必要がある」と強調。ロードマップに基づき、「緊急事態宣言が解除された場合には段階的に休業要請等を緩和していく」と述べた。
政府の専門家会議がまとめた提言では、解除する際には、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや医療提供体制、PCR検査などの体制を総合的に判断するよう政府に求めている。東京の人口で換算すると週70人程度となる。都内では21日、新たに11人の感染者が確認されており、直近1週間の新規感染者数は59人と基準を下回った。
2020年5月22日 12:55 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QAPMEZT1UM0Z01