日本銀行の黒田東彦総裁は13日、最近の急激な円安進行は経済にマイナスで「望ましくない」と語った。政府と緊密に連携し市場動向や経済・物価への影響を十分に注視する考えを示した。参院決算委員会で答弁した。
政策運営については「賃金の本格的な上昇を実現するため、金融緩和を粘り強く続けて経済をしっかりサポートしていく必要がある」と述べた。企業の価格設定行動に変化の可能性が出てきているとし、実現のためには何よりも賃金の上昇が重要との認識を改めて表明した。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=135円19銭を付け、24年ぶりの安値を更新。インフレ高止まりを受けた米利上げ加速が意識された。総裁の発言を受け、円は134円台後半まで買い戻された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEAGBT0AFB401