１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官
（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい
たことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音
声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は
現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの
大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が
日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ
れた。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。
その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切
行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」
と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を
支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560 2 名前：■ 超重要 ■ [] 投稿日：2012/10/03(水) 16:34:05.03 ID:kEU1/vsT0
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石原知事の尖閣購入発言は米国帰りに行われ、
そして、野田がこの時期に国で購入しだしたことは、総て指令。
案の定、石破が最有力に浮上しだしたのは、シナリオ通りの進行でしょうか。
軍事オタクである石破なら軍国化最短距離だからでしょうか。
日中の危機を煽れば、米軍需産業が潤るおうのです。
そして、当面座視を決め込む米国は、戦渦になった時点で、
相手の弱みに付け込み、乞われた格好で仲裁し、一気呵成に尖閣の資源を奪取するのです。
日中での過去の歴史によれば、海底資源が発見されだした段階で、
中国は焦りだした。元々は属さない孤島だったが、日本が島に住み着き、
確か戦前には鰹節加工を行った記憶があるのだが。
ここは、日中で尖閣の資源については譲歩し、共同開発の姿勢が大切です。
中国と敵対すると最大市場の中国を失うことも、シナリオでは折り込み済みで、
漁夫の利を得るのは米国という事になります。
米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動です。
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自民総裁選と同時進行の米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動！！
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10795 
