専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、
新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、
夜間を中心に営業する飲食店などで、
感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。
都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、
飲食店などに行くことを念頭に、
夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が
銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが
調査で判明した。クラスター対策班は、
こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、
新宿や渋谷といった繁華街が多くある。
政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、
「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。
近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの東北大教授は
「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で
多数の客に次々に接客するような場合は、クラスターが発生しやすい」と指摘する。
クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた
１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。
船内には、計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で
感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。
同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が
入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。
州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。
この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の
失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった
乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に
州当局が、ほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。
翌日に４人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、
２７日には１６２人に増えた。この様子を見た、西オーストラリア州政府も今週、
パース近郊のフリーマントルに着いた３隻の下船を認めない事態になった。
結局、同州は２７日、乗客のうち州民約２００人は約２０キロ沖にあるロットネスト島で
隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。
豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、
２０１８年には１３５万人が乗った。２月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、
２００人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した
１６４人のうち１０人が豪州で感染が確認された。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は
米国からの外国人の入国を拒否する方向で最終調整に入った。
対象地域を、米国の一部に限るか全土とするかは検討する。
米国では、急速に感染が拡大しており、日米間の往来に歯止めをかける必要があると判断した。
政府関係者が明らかにした。来週中にも決定する方針。
出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、
２週間以内に対象地域での滞在歴のある外国人は、
特段の事情がない限り日本に入れなくなる。対象地域について、外務省が
「感染症危険情報」を「レベル３」に引き上げ、日本からの渡航中止も勧告する見通しだ。
日本政府はすでに２６日以降、米国全域からの入国を制限。
日本人を含む入国者全員に対し、自宅やホテルなど検疫所長が指定した場所での
２週間の待機や、公共交通機関を利用しないことを要請している。
米国ではニューヨーク州、ワシントン州、カリフォルニア州などで感染者が急増。
２７日には、米国の感染者数は８万５千人を超え、
中国やイタリアを抜いて、世界で最多となっていた。
埼玉県は２６日、６歳以下の保育園児や医療従事者など男女
計５人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。県などが同日までに確認した
県内感染者は７０人（チャーター便帰国者含む）で、うち２０人が退院している。
確認されたのは、戸田市の男性保育園児（年齢非公表）、
県内の医療機関に従事する春日部市の４０代女性、白岡市の５０代で県外勤務、
和光市の３０代で県外勤務、ときがわ町６０代の県内勤務の各男性会社員。
保育園児は、２４日に感染が確認された４０代男性の息子で、
２４日以降に３８度台の発熱などがありＰＣＲ検査を実施し陽性が確認された。
保育園には１７日以降行っていない。
＜新型肺炎＞埼玉、外出自粛を要請 生活必需品の買い物、散歩など可能
「感染経路が不明」出始めている
春日部市の女性は２１日に３８度近くまで発熱後、
２５日までに微熱やせき、鼻水などの症状が続いた。
同日、受診した医療機関が新型コロナを疑い、帰国者・接触者相談センターに相談して
ＰＣＲ検査を受け、陽性が判明した。
白岡市の男性は、２日からブラジルに滞在し１９日に帰国。
２１日以降３９度台の発熱などの症状が出た。
和光市の男性は２２日以降、ときがわ町の男性は１９日以降３９度台の発熱などの症状があった。
５人の症状は安定しているという。
春日部市の女性の夫がせきなどの症状がありＰＣＲ検査の予定。
戸田市と白岡市の感染者以外は、感染経路が不明で、濃厚接触者と併せて詳しく調べるという。
日本国内で27日に新型コロナウイルスの
感染が確認された人は115人で、初めて100人を超えました。
特に感染者が増えている東京都や大阪府などでは
28日と29日、不要不急の外出の自粛が呼び掛けられています。
大阪府では27日、藤浪投手ら阪神タイガースの選手3人を含む
20人の感染が確認されました。このうちの2人は海外へ行っていたということです。
そして、18人は感染経路が分かっていません。
兵庫県では80代の感染者2人が死亡し、新たに3人の感染が確認されました。
市中感染の広がりが見られ、大阪府では28日と29日、兵庫県では来月7日まで
不要不急の外出を控えるよう呼び掛けています。
京都府は、飲食店で働く４０代男性が
新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
京都府によると、新たに感染が確認されたのは、
大阪市内の飲食店で働く４０代男性です。
男性は、３月２１日に耳の痛みなどがあり体調がすぐれなかったため、
大阪市内の自宅から京田辺市の実家に戻っていて、
２４日に発熱がありました。
病院を受診した際に、同僚に陽性の人がいたと申し出て、
２７日に検査で陽性と判明しました。
男性は、２２日と２３日には、実家から車で大阪市内の飲食店に出勤し、
マスクを着用せずに接客を行っていたということです。
京都府は濃厚接触者などを調査しています。
京都府内で確認された感染者は、計３５人となります。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とベンテック・ライフ・システムズは、
新型コロナウイルス感染者の命と回復を助ける人工呼吸器の生産拡大に向けて
準備をほぼ完了し、あとはトランプ政権からの注文を待つだけだった。
そこに浴びせられたのはトランプ大統領の罵声だった。
大統領はＧＭの動きがあまりにも鈍いうえ料金も高すぎると非難し、
特にメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）をやり玉に挙げた。
このツイートは、トランプ氏の姿勢が180度転換したことを明確にした。
前夜にはＦＯＸニュースに対し、国防生産法を発動して、製造業者に人工呼吸器の
生産を強制する考えはないと述べ、ＧＭなどの企業が既に行動を起こしているからだとしていた。
この日のツイートでは一転して、ＧＭにもはや保有していない
オハイオ州の工場を再開し、そこで人工呼吸器の生産を直ちに始めるよう要求した。
ＧＭとベンテックはこの１週間以上、インディアナ州ココモの自動車部品工場を
人工呼吸器生産施設に作り替えるべく、不眠不休で取り組んできただけに、
トランプ政権へのいら立ちは募る。両社は、人工呼吸器生産に、必要な700の部品を調達するため、
すでにサプライヤーも確保。事情に詳しい関係者によると、既存の300人の従業員では
見込まれる生産量に対応しきれないため、ＧＭは新規採用も始めていた。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都や首都圏などの
各県が不要不急の外出自粛を求めた週末が28日、始まった。
感染者が急増する都内外の人の往来を抑え、
オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐための異例の措置。
普段はにぎわう百貨店や映画館の多くは臨時休業し、花見の名所も規制。
首都は厳戒ムードに包まれた。
花見規制 男性客「こんなオープンな所を封鎖してもしょうがないよ」
百貨店では松屋銀座のほか、高島屋が28、29日に日本橋高島屋など、3店舗を臨時休業。
三越伊勢丹ホールディングスは、東京や埼玉の6店舗で、営業時間を短縮する。
都内では27日まで3日連続で、40人以上の感染が確認され、
全国で最も多い計299人となった。
トヨタ自動車が、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、
計１兆円の融資枠を設定するよう要請したことが27日分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
金融市場での資金調達コストが上昇しているためとみられる。
関係者によると、トヨタの財務基盤は強固だが、一段の感染拡大に備えて
手元資金を手厚くする狙いがある。
トヨタは世界的な需要の落ち込みを受け、
4月3日から国内5工場で、7生産ラインの稼働を一定期間、停止する。
――3月19日の専門家会議の提言では、オーバーシュートが始まっていたとしても、
気づいたときには制御できず、ヨーロッパのような医療提供体制が崩壊状態に陥るとされています。
日本でも、イタリアのような医療崩壊が起こり得るのでしょうか。
いま、日本は爆発的な感染には至っておらず、なんとか持ち応えている状態だ。
しかし、想像以上に欧米、特にイタリア、フランスの状況が悪化している。
入国制限をかけたとしても鎖国しているわけではないので、今までのように
特定の感染ルートに注意するだけでは、対策は間に合わなくなってくる。
2009年の新型インフルエンザ流行時は、外来に長蛇の列ができるなど医療機関が混雑したが、
医療崩壊は起こらず、通常のプラスアルファ程度で収束した。
今回の患者数は新型インフルエンザより圧倒的に少ないため、
すぐに医療崩壊は起こり得ないだろう。しかし、流行拡大がくすぶっている状態で、
手をこまぬいて待つわけにはいかない。医療体制が壊れてからでは遅く、
まだ粘っているうちに対策を打つべきだ。
今の医療体制では、PCR検査で陽性ならば、元気な人でも感染症の指定病院のような
いわゆる「大きくていい病院」に入院してしまう。感染症法では、入院治療の必要のない
軽症者も含めて措置入院（強制的な入院）の対象にしているからだ。
しかし、これでは重症者が病院に入院できなくなる。
軽症者や無症状の陽性者を、高度医療を行う医療機関（の入院対象）
から外せるようなシステムを作らなければならない。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底するため、
日立製作所 は26日、東京都内の事業所に勤務するグループ従業員を
原則として在宅勤務にすると発表した。東京都の25日の要請を踏まえた措置。
他の自治体から要請があれば同様の対応を取る。
東芝 とNEC も26日、グループの全国の拠点を対象に、
在宅で可能な業務はすべて在宅勤務で行う方針を決めた。
東京都で、２８日も新たに６０人以上が
新型コロナウイルスに感染したことが確認された。
東京都では、２７日までの３日間、４０人台の感染者が確認されていたが、
これまで一日で感染が確認された人数としては、２８日が最も多くなった。
海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。
政府は「水際対策の強化」を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。
だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られる――。
そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい
入国制限措置とは
新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本に入る場合、
日本人の帰国者も含めて、①ホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間待機と
②待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことが要請される。
対象国は中国や韓国、米国、英国、インドネシアなど。
中国と韓国の一部やイタリア、イランなどは、外国人を対象にさらに
厳しい入国拒否の措置をとっている。
フランスに留学していた大学生の男性（20）は23日に帰国した後、
羽田空港近くのホテルに泊まっている。一緒に戻った友人たちは家族の車で帰った。
大学生の自宅は東京都杉並区にあるが、車がない。タクシーも、利用を控えるように
求められている公共交通機関に入るため、身動きがとれなくなった。
ホテルの宿泊代は、2週間で11万円にのぼる。国の補償はない。
「他人に迷惑をかけるわけにはいかないので、仕方ない。でも出費は痛いですね」とこぼす。
とはいえ、ホテルに泊まれるなら恵まれている、というのが「2週間待機」の実態だ。
宿泊を拒むホテルが多く、帰国者たちは困惑している。
スペイン政府は28日、新型コロナウイルスにより、
過去24時間で、832人が死亡し、
死者数が、5600人を超えたことを明らかにした。
1日の死者数としてはこれまでで最多となり、
感染者数は7万2000人超に急増した。
【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造
スペインにおける死者数は、計5690人で、世界全体ではイタリアに次ぐ数となっている。
同国は検査数を著しく増加させており、感染者数は、7万2248に急増した。
Ｊリーガーから、新型コロナウイルス感染者が出た場合の、氏名公表をめぐって、
各クラブが対応に苦慮している。国内メジャースポーツ選手の、コロナ感染者第１号となった
プロ野球阪神・投手（２５）は、所属球団が、ＰＣＲ検査で陽性だったと
他の２選手の実名とともに発表した。一方でプロ野球選手の、約９００人に対し、
Ｊ１～Ｊ３の５６クラブ合わせて、約１６００人のＪリーガーがいる現状では、
いつ感染者が出てもおかしくはない。もちろんゼロに越したことはないが、
Ｊリーグは選手に、感染者が出たときの氏名公表について、各クラブの判断に委ねるという。
クラブ代表者による臨時実行委員会で確認されており、かねてチェアマン（６０）は
「個々のプライバシーを守るという観点もある」と語っている。
リーグとして公表基準の設定は難しかったようだ。
とはいえ、対応を“丸投げ”されたクラブ側の混乱は避けられない。
あるＪクラブ関係者は「プライバシーの問題もあるし、
複数のクラブの選手に、陽性反応が出た場合に対応が分かれる可能性もあるので、
実名で発表するかの判断は難しい」。
それぞれのクラブで匿名と実名で発表方法が変われば、
前者が“隠蔽体質”のイメージを持たれかねない。
それでも別のＪクラブ関係者は「クラブの判断であれば、本人が拒否したら
匿名にするしかないのでは」と困惑を隠せない。
欧州各国クラブでは選手、首脳陣に感染者が出た場合、実名で発表する傾向にある。
有事に直面したＪクラブは、的確な判断を下せるのか。
専門家で組織する、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、
新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、
夜間を中心に営業する飲食店などで、
感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。
都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、
夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、
複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。
クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて
分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。
政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、
「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。
近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの東北大教授は
「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で
多数の客に次々に接客するような場合は、クラスターが発生しやすい」と指摘する。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、
3月に入って連日おおむね数十人台で推移し、大きな変動はない。
だが、海外からの帰国者が、国内で発症するケースは急増しており、
17～23日の1週間では全体の約3割を占める。
ここ半月で、渡航歴のある110人超の感染が確認され、
専門家は「1月の中国に次ぐ感染拡大の『第2波』」と警戒を強めている。
「欧米や東南アジアで、感染が拡大している。これまでの中国と比べものにならないレベルで
感染者が日本にやってくる」。19日の政府専門家会議後の記者会見で、
厚生労働省のクラスター（集団）対策班の
北海道大教授（理論疫学）は何度もそう繰り返し
「丸腰で受けると大規模流行が起こる」と警戒を呼び掛けた。
国内で、最初に感染者が確認されたのは、1月中旬。
流行の震源地となった中国・武漢への滞在歴があった感染者は、13人見つかり、
その後の感染拡大は中国からの帰国者や訪日客によって
持ち込まれたウイルスが由来だったと考えられる。
天才起業家のイーロンマスクも、中国市場で、、、
テスラは、新型コロナによる部品の供給が間に合わないため、
消費者に事情を告げずに、中国国産「Model 3」の自動運転レベル3向け
AIチップ「HW3.0」を「HW2.5」にこっそりすり替えた。
その結果、騙されたと感じた消費者らが
中国ソーシャルメディアのウェイボー（微博）のテスラ公式ブログで
次々と抗議とクレームを申立てる騒ぎとなった。
同車種の所有者らに「顧客への偽り行為だ、詐欺罪に当る」と非難された後も、
テスラのイーロン・マスクCEOは謝罪にでるどころか、
逆にSNS上で名指しまではしなかったものの、
中国消費者が「言いがかりをつけている」と暗に非難した。
この時期に守口へ転勤になったせいで
うつ病になってる
幹部研修課題。
グーグル出身者には、気をつけろ。
【ニューヨーク】
ソフトバンクグループが出資し、英米に拠点を置く
衛星通信ベンチャー企業のワンウェブが、経営破綻し27日、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を、裁判所に申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大で、資金の調達が困難になったためとしている。
ソフトバンクグループは、
2016年12月にワンウェブに、10億ドル（約1千億円）出資すると発表。
その後、同業大手インテルサットとの合併を前提に
合併新会社に、17億ドルを投資する計画だったが、交渉は破談になった。
ワンウェブは、米IT大手グーグルの出身者が立ち上げ、
衛星の打ち上げなどを手掛けていた。
マスクの話題から少し離れてみたいと思います。
問題は、『われわれはいつまで対策を続けなければならないか？』です。
これを、COVID-19の結末（エンドポイント）ごとに
ベン図で、世界線という表現で分けると、こんな感じになります。
世界線A：COVID-19根絶に成功した世界。到達まで2年～十数年？
世界線B：ウイルスは存続しているが、治療薬とワクチンにより致死率が
普通の風邪並になる。1年～十数年後くらい？
世界線C：理想的な結末。1年～十数年後くらい？
世界線D：根絶に失敗し、ウイルスが地球に定着した世界。感染リスクは永遠に続く。
世界線Dは絶望ではなく、小児期に、複数回感染することで免疫を獲得するいわゆる
「普通の風邪」になり、COVID-19の致死率は長期的には徐々に低下する、
というシナリオです。根拠はありません。
しかし、スペイン風邪でもSARSでも人類は絶滅しませんでした。
集団としてのヒトという種が持つ免疫力は信じても大丈夫だと思います。
若者にとっては、世界線A～Dのどれであっても致死率は、ほとんどインフルエンザと変わりません
医療崩壊の危険が去ったあとなら、いつ感染しても特に問題ないでしょう。
一方、高齢者にとっては、余命の間に世界線A、B、Cに到達することに賭けるより、
感染を予防することに徹底した方がいいでしょう。
問題は、ざっくり中高年と呼ばれる世代です。世界線A、B、Cへの到達が早いなら
「感染を徹底的に予防しながらじっくり待つ」というのが、最適戦略です。
しかし、世界線A、B、Cの到達が遅い、もしくは世界線Dが結末なのだとしたら……。
十数年後、まだCOVID-19が存在する世界で、うっかり年を取ってから初感染するよりも、
2020年の今感染してしまった方が、致死率が低く、かつ、免疫獲得によって行動と精神の自由
が獲得できます。つまり「感染予防の徹底が最適である」という保証が「現時点ではない」のです。
以上、年代別に分けて、長期予測と論理的最適解を考察してみました。
特に、中高年の最適解は選択される世界線によって変わります。
米国が思いもよらない、危機的状況を迎えている。
3月27日、ロイターは「米国の新型コロナウイルス感染者が26日、
累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった」と報じた。
米国内の死者は少なくとも1206人になったという。
【グラフ】米国の新型コロナウイルス感染者数の推移。
1月21に最初の感染者が確認されてから感染拡大はずっと抑えられていたが、
3月半ばから急激かつ、爆発的に増加したことがわかる。
この1週間で、米国で感染拡大の中心地となっていたのはニューヨーク州である。
時事通信の現地からの報道によると、ニューヨーク州の感染者は
3月26日に前日から5146人増え3万811人となり、依然急増を続けている。
感染者の4割近くがニューヨーク州に集中している計算になる。
米国で最初の感染者が見つかったのは1月21日だった。
3月頭までは感染者の増え方はゆるやかだったが、
3月10日に1000人を超えた頃から急激に増加ペースが上昇する。
恐ろしいのは、2週間前は日本と感染者数がほとんど変わらなかったことだ。
日本は3月25日（18時まで）時点で、国内の感染者数は1292人
（その後、27日12時では1387人）（出所:厚生労働省）。
米国でも3月10日時点では日本と同程度の1215人だった
（出所:米国疾病予防管理センター、CDC）。
だがそれから2週間で、なんと70倍近くに急増してしまったのである。
ところが学校が休校になって2週間が経とうとしていた
3月8日、北イタリアの14の県がレッド・ゾーンに指定され、
移動が禁止になるという措置が取られる。
そしてその2日後には、全イタリアで外出規制措置が取られ、
必要最低限の外出しかできなくなる。
さらに翌日の3月11日には食料品店、薬局、新聞スタンドを除く
すべての店舗、レストラン、バールが営業停止に。
外出をする場合は、自己申告書を持ち歩き、
不要の外出とみなされた場合は罰金、逮捕もあり。
坂道を転げ落ちるように、イタリアの日常が激変して行った。
ミシガン州デトロイトで、６月に予定されていた
世界有数の自動車見本市
「北米国際自動車ショー」の中止が決まったと、一斉に報じた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
会場が連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の
臨時病院として使われるため。
次の開催は２０２１年６月となる。
【ワシントン】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
米国のコロナウイルスの感染者数は２７日、１０万人を超えた。
２６日に、中国を上回って世界最多となり、その後も感染拡大に歯止めがかかっていない。
タイムズ紙の２８日朝（日本時間２８日夜）時点の集計では、
米国内の感染者数は、１０万２６３６人、死者数は、１６４６人にのぼっている。
東部ニューヨーク州が４万４６３５人で突出して多く、
隣接するニュージャージー州が８８２５人、西海岸のカリフォルニア州が４９１４人と続いている。
患者の急増に伴い、ニューヨーク州の医療機関を中心に、
治療に必要な機材の不足が深刻化している。トランプ大統領は２７日、
民間企業に重要物資の優先的な生産を要求できる「国防生産法」に基づき、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、重症患者に必要な人工呼吸器の製造を命じた。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「米政府のすべての力を結集し、
ウイルスを打ち破るまで戦い続ける」と語った。規制の緩和などで企業を支援し、
今後１００日以内に、人工呼吸器、１０万台を準備する意向も明らかにした。
トランプ氏は記者会見に先立ち、ＧＭとの協議で時間を浪費したとして
ツイッターでいら立ちをあらわにし、
「工場を直ちに開き、今すぐ人工呼吸器を作れ！」などと書き込んでいた。
米国内の州知事たちからは、トランプ政権のウイルス対策の
不手際を指摘する声が上がっており、そうした批判をかわす狙いがあるとみられる。
ＧＭは２７日、政府の要求に応じ、医療機器メーカーと協力して
人工呼吸器の生産に乗り出すと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が、医療体制を脅かし始めている。
地域医療を支える各地の病院で、集団感染が発生し、転院先の病院にも波及している。
都市部ではベッド不足が現実味を帯びてきた。自治体は患者の受け入れ先の確保に躍起だ。
東京都台東区。約300人が入院していた永寿総合病院で、
入院患者と医療関係者5人の感染が明らかになったのは24日のことだ。
25日に11人、26日に10人、27日に15人。検査が進むにつれ、感染者数が積み上がり、
都は「院内感染の可能性」を指摘。外来は、休診となった。
地元の中核病院である同院の外来閉鎖が続けば、地域医療体制が危うくなる。
区の保健所は、重症の感染者を、別の指定病院などに転院させるよう検討した。
しかし、返ってきたのは「ベッドがいっぱいです」という言葉だった。
26日午後の時点で、受け入れ先が決まったのは、わずか数人という。
永寿総合病院は、いまも約300人が入院している。
「まだまだ感染者が出てくるだろう。そのときどうするか」。区の担当者は懸念する。
さらにこの日、慶応大学病院での、院内感染、、、
【ソウル】韓国の首相は29日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「4月1日午前0時から
地域、国籍に関係なく、全ての入国者に対し、2週間の隔離を義務付ける」と述べた。
政府が、欧州と米国からの入国者に対する、検疫を強化したが、
新型コロナウイルス感染が、世界で急速に広がっていることを受け、追加の対応が必要だとした。
また、観光など、不要不急の目的の入国を、事実上遮断するため、
短期滞在の外国人に対しても、隔離措置を義務付けるとした上で、
「韓国内に居所がない場合は、政府が提供する施設に
強制隔離され、費用は自己負担となる」と説明した。
このほか、米国で、失業手当の申請者が急増していることに触れ、
「対外依存度が高いわが国が受けることになる、
経済的打撃が米国より小さいとみるのは難しい。
雇用安定に向けて、先制的な対処が必要だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月のゴールデンウィークに予定されていた、
第98回コミックマーケット（C98）の中止が発表されました。
既に様々な同人誌即売会が中止・延期となってきましたが、
4日間で７０万人以上が訪れる世界最大級の同人誌即売会となった
コミケも遂に中止となりました。
リリースの中では、現状で延期する予定もないとしており、
コミケの45年に及ぶ歴史の中で、開催日時・場所が決まっている状況で
中止されるのは初めてのことになります。元々、コミケは年3回開催されていましたが、
1984年以降に夏冬の年2回開催という現在のスタイルが定着しました。
それ以降の例外は、バブル景気と展示会場不足で会場が確保出来なかった
1988年の冬コミと、その代替として1989年の3月に開催された通称「春コミ」（C35）。
そして、開催日と会場が決まっていたものの、会場の幕張メッセから
開催を拒否されたため、晴海の国際見本市会場に急遽変更の上で開催された
1991年の夏コミ（C40）があります。
そして、今年5月に開催が予定されていたC98もイレギュラーな開催でした。
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、
2020年夏は会場の東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるため、
本来は8月に開催されていたであろうC98は開催が危ぶまれていましたが、
コミケ関係者の奔走により2020年ゴールデンウィークに行うことが2017年12月に発表されました。しかし、開催時期を変更して開催に漕ぎ着けたC98も
結局は中止となったことは、コミケ準備会のリリースにもあるように
苦渋の決断であったことは想像に難くありません。
大学でクラスター発生の可能性
京都産業大の学生7人が新型コロナ感染
会見する京都市長や京都産業大学長
京都府と京都市は29日、京都産業大の学生7人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
29日に会見した京都市の市長と京都産業大の学長によると、
3月2～13日に、欧州旅行に出掛けた学生が4人おり、
うち2人は、28日までに他府県で陽性と診断されているという。
残りの京都市内在住の2人を検査したところ1人が陽性、もう1人が陰性と判明した。
他府県で陽性となった学生と一緒に、ゼミ卒業祝賀会に参加した
京都市内在住の3人も陽性と判明した。
京都市在住の4人はいずれも20代男性で軽症という。
また京都府も29日夜、ゼミ卒業祝賀会に参加した
20代の男子学生1人も陽性と判明したと発表した。
市は、クラスター発生の可能性が極めて高い状況にあることが判明したとしている。
大学と連携し、濃厚接触の可能性のある47人に対し、自宅待機を要請した。
同大学は、既に学内施設を消毒したとしている。授業開始は5月11日以降とし、
5月4日までは、不要不急の学生の立ち入りは禁止するという。
日本航空の社長は29日、新型コロナウイルス感染症の影響に関し
「底が見えていない怖さがある」と先行きに懸念を示した。
需要の落ち込みで縮小する事業の回復には、一定の時間がかかると指摘し、
1年延期が決まった東京五輪の開催に向け、立て直しを進めると説明した。
米国への新規路線を開設した羽田空港で、共同通信などの取材に応じた。
新型コロナの感染拡大により、日航は大規模な減便を余儀なくされ、
経営環境が激変している。
回復について「そう簡単にはいかないだろう。
この状況をしのぐことが何より大事で、
今できることを全部やる」と強調した。
対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。
あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。
特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。
3月19日に新型肺炎による総死者数が中国を超えて世界最多に。
その後も記録を伸ばし、3月26日現在の死者数は7505人、中国の2倍以上である。
イタリア北部の地元紙は訃報欄が10ページにも膨らみ、遺体の搬送に軍が出動している。
スペインでの流行も指数関数的な広がりだ。
3月23日の一晩で新規感染者は6000人以上増加し、現在累計で6万人超。死者数は中国を超えた。
遺体の安置場所が足りず、ショッピングモール内のスケート場を利用している。
ドイツ、フランス、スイス、イギリスも、感染者数で世界のトップ10入りし、
以降も欧州諸国が名を連ねる。特に人口100万人当たりの感染者数を見ると、
世界のトップ20がほぼ欧州の国である。WHO（世界保健機関）は
「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と言うが、
まさに新型コロナとの主戦場だ。
なぜこんなことになったのだろう。
新型肺炎はいまだワクチンがないので、有効な介入を実施し、
リスクのある人々を守りながら、国民が少しずつ感染して
免疫力を付ければ感染が収束すると考えられた。
しかし、感染症研究の世界的権威が集まるインペリアル・カレッジ・ロンドンの
専門的知見がこの政治的判断を翻した。彼らが示した分析は、もし何も対策を取らなければ、
英国民の81％が感染して、8月までに51万人が死亡し、政府が示した策でも、25万人が死亡して
医療制度が破綻するとのシナリオである。これによってメディアは騒ぎだし、
多くの科学者が政府の方針に異を唱え、最終的に政府の方向転換につながったようだ。
ただし、率直に言って、これらの数理モデルも必ずしも正しいとは言えない。
私が統括する「グローバルファンド」の戦略情報部はインペリアル・カレッジを含め、
世界の第一線の専門家と共に、3大感染症に関する流行予測、流行収束に向けた
さまざまな介入の適正配分、介入に対する成果目標の設定などを行っているが、
理論と現実には、かなりのずれが生じる。これは、モデルに使うデータや仮定が
国や人口集団の状況などによって異なり、またモデルに使われていない因子が多々影響するからだ。
それでも専門的知見は政治的判断に必須である。
その際、評論家でも、マスコミ受けする人でもなく、
対策づくりのため具体的な助言ができる、真の専門家を選ぶ必要がある。
広島県の県立広島大は２９日、新型コロナウイルスへの感染が確認された
今春卒業の女子学生（２０歳代）について、
欧州を旅行後、症状があったにもかかわらず、
卒業式に出席していたと発表した。
大学側は１月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていた。
大学によると、学生は、今月５～１３日、英国などを旅行。
帰国後、のどの痛みや鼻水などの症状が出たが、
２３日に、学科別に開かれた卒業式にマスクをして出席した。
学生は福岡県在住で、同県が２８日にこの学生の感染を発表した。
なぜ早稲田大学は、新型コロナウイルス対応を、ここまで先回りしたのでしょうか。
その謎を解く鍵は、同大学で学ぶ、留学生の出身国と人数に関係がありそうです。
2019年11月1日（金）付けで、早稲田大学の学部や大学院などで学ぶ
留学生は6207人に上っています。同日付けの東京大学の留学生は4515人、
2019年5月1日（水）付けの慶応義塾大学（港区三田）の留学生は2103人と、
早稲田大学の留学生の人数は群を抜いています。
次に早稲田大学の留学生の出身国をみると、
中国が3519人と留学生の半数以上を占めており、次いで韓国が857人となっています。
これは、欧米に拡大する以前の感染地域と重なっています。
また早稲田大学から諸外国への留学生も多く、2018年度の長期留学者は1121人、
特に看板学部の政治経済学部は、アメリカを中心に605人の学生が留学しています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は
米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州の
ほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、
水際対策を、大幅に強化する方針を固めた。
これに先立ち外務省は３０日にも、これらの地域の感染症危険情報を
２番目に強い「レベル３」とし、日本からの渡航中止を勧告する。
複数の政府関係者が明らかにした。入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、
東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。
今週前半にもある国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合の決定を経て、
出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、
２週間以内に対象地域に、滞在歴のある外国人は
特段の事情がない限り入国できなくなる。
世界の都市が凍り付いている。
新型コロナウイルスの抑え込みを狙った
外出・営業規制が世界に広がる。
飲食店は軒並み休業、
街からはヒトの姿がなくなり、
道路からは車が減った。
東京や大阪も「外出自粛要請」を、きっかけに風景が一変した。
ただ明るい兆しもある。
中国では、モノが動き出すなど、回復の芽があらわれている。
世界中が、需要の消失に襲われるなか、
中国が、けん引役となれるかどうかが
世界経済の今後のカギを握る。
【ジュネーブ】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、
新型コロナウイルスの感染者が
29日、世界全体で７０万人を超えた。
26日に、５０万人を上回ったばかりで、
各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。
死者は約3万3千人。
感染者が、最も多いのは米国で、１３万人を超えた。
欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、
1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7千人に上った。
両国に加え中国やイラン、欧州諸国の計11カ国で
1万人以上の感染者が発生している。
東京や千葉で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。
病院や福祉施設での集団感染が一因だ。これ以上の拡大を防ぐための対策は急務だが、
医師や看護師、介助者にも広がってしまい、「人手が足りない」と現場から悲鳴があがる。
■台東区の病院、２５０人が検査結果待ち
「外来で受診したけれど、新型コロナウイルスにかかっていないか心配」。
永寿総合病院のある東京都台東区の保健所には連日、電話が相次いでいる。
同病院は、区内で出産できる唯一の病院だ。約４００床あり、
区内で２番目に大きい病院の３倍近い病床をもつ。
最初に感染が明らかになったのは２４日。
内科のある５階の入院患者と医療従事者ら５人だった。その後、別の階の患者でも判明。
医師への感染例も出た。感染者の転院も難航し、
２８日までに判明した感染者計７０人のうち６０人ほどが、院内で治療を受けている。
病院は２５日から外来を中止したが、いまだに会見をしていない。
区によると、ウイルスを外部に出さないように気圧を低くした「陰圧室」はすでに埋まり、
防護服の着用や手すりの消毒などを進めているが、
感染者とそれ以外の入院患者が隣り合った病室にいるケースもあるという。
感染の拡大をうけて、病院は、ＰＣＲ検査の対象を約７００人にまで拡大。
そのうち約２５０人の結果は、まだわかっていない。
検査結果が陰性のスタッフは自宅待機をさせている。
保健所の担当者は「スタッフ不足にもなる可能性がある。
これ以上、患者が増えたら、同院で受け入れきれるのか」と危機感を募らせる。
新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの開催延期といった
観光業界への逆風が激しさを増す中、東京都心で新規ホテルの開業ラッシュが続いている。
各社は中長期にわたって計画を立ててきただけに開業見送りには踏み込めず、
早期の混乱収束への願いは切実だ。
誘客に苦しむ中での客室の供給増加は、稼働率の低下を通じて業績を下押しする可能性もある。
東京都内で、４月に新ホテルの開業を予定する東横インの広報担当者は「予定通り開業する」と語る
新型コロナの感染拡大で「客室稼働率は下がっている」のが実情だが、
「まずは事態が収束するのを願っている」という。
都内ではこのほか４月に「アパホテル＆リゾート両国駅タワー」（墨田区）が開業。
７月には「東京ベイ潮見プリンスホテル」（江東区）が開業予定だ。
東京五輪で都心の宿泊施設供給は活況が見込まれてきた。
みずほ総合研究所は昨年１１月発表のリポートで、
平成３０年に１５万７千室だった都内の客室数が
令和２年には１５・５％増となる１８万１千室に伸びると推計した。
しかし宿泊施設の供給が増えても、新型コロナの感染が、
世界的に広がる中では需要の増加は見込めない。
国土交通省の調査では宿泊業の３月、４月の予約は
それぞれ前年同月比で３０～９０％減少する見通しだ。
さらに東京五輪延期や、東京都などによる不要不急の外出自粛要請など、経営環境は厳しさを増す。
次に、対策そのものの規模も情けないほどシャビーだ。
一応、「リーマンショックの際を上回る規模」というが、これは事業規模の話だ。
リーマンショック時に政府が、56兆円の事業規模で対策したのは事実だが、
真水ベースだと15兆円程度だった。経済対策には、大別すれば
(1)公共事業、(2)減税・給付金、(3)融資・保証がある。
「真水」とは、(1)のうち用地取得費(事業費の2割程度)を除いた部分、
(2)は全額、(3)は含めないで、(1)(2)を合算したものを指すことが多い。
実際の政策としては、(2)でも消費に回らないと、短期的にはGDP創出につながらないし、
(3)がないと企業倒産に繋がり、雇用の喪失を通じてGDPへの悪影響が出る。
その意味では、全ての政策が相まって重要なのだが、「真水」の考え方は、
「マクロ経済政策による有効需要増の、GDPに対する比率」で表すことができる。
そのため、経済ショックで、需給ギャップが、GDPの一定割合に生じた際、
どの程度まで穴埋めできるかが簡単にわかるので、景気の先行きを占う上で有効である。
実は、2010年1月5日から本コラムを書いている。
最初の原稿「なぜ日本経済だけが、一人負けなのか」では、
リーマンショックのGDPギャップとその埋め方を、日米英独で国際比較している。
その中で、「日本は財政政策も、金融政策も酷い」と論じている。
新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都は、
感染経路が不明なケースが、増加していることに危機感を募らせる。
都は特に、感染しても無症状である若者が、ウイルスを拡散させる可能性があるとして、
夜間の外出や、クラブなどの密閉・密集空間を回避するよう強く求めている。
都の感染者は、41人に急増した25日から29日までで計259人。
うち、調査中を含め感染経路が判明していない人は、104人に上る。
新型コロナは、感染しても無症状だったり、軽症だったりする若者が多いとされる。
都が外出自粛を要請した25日、知事は
「行動力のある若い人は、感染している自覚がないまま活動する（可能性がある）」
と警鐘を鳴らし、密閉や密集、近距離で会話が行われる場所には、出向かないよう呼び掛けた。
経路が判明しない感染者の増加は感染爆発につながり、患者を診察し切れない
医療崩壊を招く恐れがある。感染拡大を防止するためには、
小規模な患者集団を早期に発見し、発生の連鎖を止めることが重要となる。
しかし都によると、若者は行動範囲が広く、若年層の患者集団発見は、困難という。
このため都は、当面の間は週末や夜間の外出自粛要請を継続し、
ライブハウスなどに対しても、個別に営業自粛を求める方針だ。
石川県は、新たに県内で南加賀保健福祉センター管内在住の
２０代男性が新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。この男性は
３月２日から１３日にかけスペインなどヨーロッパを旅行し、
１４日に関西国際空港へ帰国しました。
その後１４日から２５日にかけ京都府内に滞在。
石川県内に戻ったのは２６日でした。
男性は軽症で２８日中に入院する予定です。
石川県内の感染者はこれで９人になりました。
東京都が、”Ｐ社ＣＮＳ社クラスター感染余波”に困惑、中日が、”阪神クラスター感染余波”に困惑
中日は新型コロナ感染の阪神・伊藤隼と”接触”した15人中、2人の2週間自宅待機を決定。
中日は29日、新型コロナウイルスの「陽性」反応が発表された阪神の伊藤隼太と接触した
15人のうち、2人を4月5日まで自宅待機、12人を他選手との時間差、練習措置とすることを発表した。
中日は阪神の伊藤が20、21、22日の3日間、ナゴヤ球場で行われた
2軍との練習試合に出場していたことから、今後の感染拡大を防ぐために
28日に1、2軍の首脳陣、選手、コーチ、スタッフら全員をヒアリング。
伊藤と”接触”のあった15人の2軍の首脳陣、選手、スタッフについて
NPB、Jリーグが合同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の
専門家チームに所属している愛知医科大学・三鴨廣繁教授のアドバイスを受け、
グラウンドで数分間の会話のあったA選手、3日間で複数回の会話をしたB選手の2人について、
グータッチなどの接触もしており大事をとって自宅待機とした。
残る13人のうち12人は数秒、数十秒程度の挨拶にとどまっていたため、
他選手と隔離しての別時間練習措置とし、一人は通常通りの練習OKとした。
自宅待機を、4月5日までとしたのは「政府が感染の疑いのある人の隔離措置を
2週間としており潜伏期間を考えて感染があれば、そこまでになんらかの自覚症状が出るはず」
という理由から。現段階で発熱、咳、倦怠感、嗅覚、味覚異常などを訴えるものは出ていないという
今日30日には、ナゴヤ球場のベンチ、ロッカーなどの定期消毒に加え、アルコール消毒し、
4月3、4、5日に予定されていた、2軍の広島との練習試合は中止とした。
中日は、同日、発表された15人の措置について、阪神に報告した。
【ワシントン】
トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために
実施してきた10人以上の集会や外食など行動の自粛要請について
4月30日まで延長すると明らかにした。ホワイトハウスの記者会見で語った。
当初の期限は今月末だったが、米国内で、感染者や死者が増加し続けていることを受けた措置。
トランプ氏は、死者数のピークは、今後2週間以内に訪れるとの認識を示し、
「6月1日までに手の届くところまで回復に向かうだろう」と強調した。
これまでは4月12日の復活祭までに、経済を正常化させたい意向を示していたが、
これを撤回した形だ。
これらの影響への対応策として、最も多かったのが
「自社イベントやセミナーの開催の中止・延期」で、46.3％を占めた。また、
「コラボレーションツール（テレワーク）の活用」も多く、42.1％となっている。
その他では「調達先の変更」（25.3％）、「生産の削減」（16.3％）、
「物流ルートや配送網の見直し」（15.8％）、「緊急対策センターの設置」（13.2％）、
「開発品種の絞り込みや延期」（12.1％）、「部材や完成品在庫の積み増し」（11.6％）、
「BCPの見直し」（11.1％）などの対策が続いた。
一方で「特に対応策はとっていない（必要ない）」も16.3％となっている。
新型コロナウイルスへの影響に対する対応策
これらの対応策を実現するのに「期待する技術やツール」については
「遠隔会議システム」（61.6％）と「テレワークシステム」（56.3％）が圧倒的な多数を占めた。
その他では「eラーニングシステム」（14.7％）、「リスクマネジメントシステム」（13.7％）、
「部品調達システム」（13.7％）、「CAD仮想化（仮想デスクトップ）」（12.1％）、
「プロジェクト管理システム」（11.6％）、「IoT（遠隔センシングシステム）」（10.0％）
などが続くが、まずは在宅勤務や出張禁止など、移動が制限された時にも
業務を推進できる体制が求められているということが見て取れる。
収束までは「半年程度」が30.5％、自社環境における「収束までの期間」についての
質問では、「半年程度」とした回答が、30.5％を占めて最多となった。
次いで「1年程度」が25.3％、「2～3カ月程度」が20.5％となっている。
ただ「分からない」とした回答も15.3％を占めた。
日本を含む全世界でまだ感染拡大に歯止めがかからない中、
変化が起こり続けている状況であり、製造業にとっても不透明な状況が当分は続くだろう。
京都府と京都市は２９日、京都産業大（京都市北区）の
２０歳代の男子学生７人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
市などは、卒業旅行から帰国した学生らによる
クラスター（感染集団）の可能性が高いとみて、
濃厚接触者を調べている。市などによると、７人のうち
３人は今月２～１３日、英国やスペインなど
欧州５か国を卒業旅行で訪れ、１４日に帰国。
３人は、２６日に愛媛県、２８日に石川県、２９日に京都市で
それぞれ感染が確認された。
ほかの４人は、愛媛県で感染が確認された学生と、
２１日に京都市内の飲食店で、ゼミの卒業祝賀会に、同席していた。
京産大は、４月６日に予定していた授業開始を、５月１１日に延期する。
新型コロナウイルスの感染者が、急増する東京都は、
感染経路が不明なケースが増加していることに、危機感を募らせる。
都は特に、感染しても無症状である若者が、ウイルスを拡散させる可能性があるとして、
夜間の外出や、クラブなどの密閉・密集空間を、回避するよう強く求めている。
都の感染者は、41人に急増した25日から29日までで計259人。
うち、調査中を含め感染経路が判明していない人は、104人に上る。
新型コロナは、感染しても、無症状だったり、軽症だったりする若者が多いとされる。
都が外出自粛を要請した25日、知事は「行動力のある若い人は
感染している自覚がないまま活動する（可能性がある）」と警鐘を鳴らし、
密閉や密集、近距離で会話が行われる、場所には出向かないよう呼び掛けた。
経路が判明しない感染者の増加は、感染爆発につながり、患者を診察し切れない
医療崩壊を招く恐れがある。感染拡大を防止するためには、
小規模な患者集団を早期に発見し、発生の連鎖を止めることが重要となる。
しかし都によると、若者は行動範囲が広く、若年層の患者、集団発見は困難という。
このため都は、当面の間は週末や夜間の外出自粛要請を継続し、
ライブハウスなどに対しても、個別に営業自粛を求める方針だ。
なんで関係無いことばかり書くの？バカなの？だから首になるんだよ。
国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は、30日午前10時時点で、
クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客乗員を含めて2605人となり、
前週より792人増加した。死者は17人増え、66人となった。
感染者の内訳は、国内での感染が1878人、クルーズ船の乗客乗員が712人、
政府チャーター機での帰国者らが15人。
都道府県別では、東京が前週から292人増え、430人で最多。
大阪208人、北海道175人、愛知168人が続いた。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は３０日、
三越恵比寿店（東京都渋谷区）を令和３年２月末で閉店すると発表した。
都内の基幹３店や新規事業へ経営資源を集中させるため撤退を決めた。
従業員は他店に異動させる方針。
同店は平成６（１９９４）年１０月、大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」の
開業と同時に開店した。売り場面積は約１万８千平方メートル、
三越日本橋本店の分店の位置づけのため、売上高は開示していない。
都市部の買い物客や周辺住民をターゲットにした都市型店舗だったが、
近隣の大型商業施設との競争が激化。
２５年度から、食品売り場や化粧品売り場などのてこ入れのための
改装を段階的に行ったが、「想定した収益改善には至らなかった」（広報担当者）という。
「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい! その一心です。
世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります」
ソロ10枚目となるアルバムを発売したASKA（62）が、
発売当日である3月20日に、YouTubeに動画をアップし、こう叫んだ。
「いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません」
そう。ASKAの言う通り、いま世界は大混乱中だ。
日本の首都である東京も、封鎖が現実味を帯びている。そんななか彼は、
“コロナウイルスを死滅させることができる、”機械を開発したというのだ。
「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという
機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」
「この地球上のすべてのバクテリア、雑菌、ウイルスはオゾンによって簡単に死滅します。
1ppmのオゾン濃度があれば、死滅してしまいます」「われわれが今回開発した機械は、
オゾン濃度5ppmまで達しました。これを全世界の皆さんのご家庭に早くお届けしたい」
ASKAが開発したという機械は、水道水をオゾンが含まれた“オゾン水”に変換する機械だそうで、
作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌できるという。実際に大学の研究機関で
検証してもらい、高い殺菌力を証明してもらったとも話していた。
トヨタ自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、
ロシアの工場の稼働を、30日から4月3日まで停止することが30日、分かった。
トヨタは、既に稼働を止めている英国やトルコなど
他の欧州6カ国の工場について、再開時期は早くても
4月20日以降とすることも明らかにした。
トヨタの全ての欧州工場が一時、稼働停止することとなる。
トヨタは2019年、欧州全体で前年比0.4％増の、約78万台を生産した。
新型コロナの感染拡大で、一部の国内工場も、4月3日から停止する方針で、
業績への影響は避けられない。
トヨタはこれまで、ポルトガルの工場を、3月16日から2週間の停止とした。
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