誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181214-OYT1T50121.html
金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの
「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。
仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。
このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。
金融庁の有識者会議が14日、「『仮想通貨』の呼称は誤解を生みやすいとの指摘もある」など
とする報告書をまとめ、呼称の変更を求めた。
金融庁は報告書を踏まえ、仮想通貨について定めた資金決済法など関連法令を改正する。
仮想通貨は暗号技術で偽造を防いでいるため、英語では「Cryptocurrency」
(クリプトカレンシー=暗号通貨)と呼ばれている。
ただ、国際的には、主要20か国・地域(G20)が今年3月の財務相・中央銀行総裁会議で、
仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称を使っている。
報告書では、資金流出などの際に利用者を保護する仕組みの必要性も指摘した。
金融庁は、法改正で暗号資産を取り扱う業者に厳しい管理体制を求める考えだ。