万博の再誘致も、落選したほうがいい
2025年開催予定の万国博覧会に大阪府が正式に立候補した。
ほかにもフランスのパリ、ロシア中部の都市エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、4都市による誘致レースが展開されている。
25年万博の開催地は18年の博覧会国際事務局の総会において、加盟約170カ国の投票で決まる。
混戦が予想されるが、大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う。
http://president.jp/articles/-/23444?display=b 政府も大阪での万博開催をバックアップして、「1964年の東京五輪から70年の大阪万博」という高度成長期の再来を夢見ている。
20年の東京五輪後の景気の落ち込みを少しでもカバーしたいからだ。
しかし、大阪の衰退は70年の万博から始まったと私は思っている。
一般的に関西経済衰退の契機と言われるのが64年の新幹線開通だ。
東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。
同時期に航空業界でもジャンボジェット（ボーイング747）が登場して大量輸送時代を迎える。
関西、大阪が頭越しにされる条件がどんどん整っていったのだ。
「五輪がダメなら万博を呼ぼう」という愚
70年の大阪万博自体は大いに盛り上がった。
来場者数は万博史上最高の6400万人、高速道路網や鉄道路線などの交通インフラも整備されて、経済波及効果は2兆円とも言われた。
しかし万博をきっかけに関西経済が活性化したかといえば、そんなことはない。
逆に日本経済が重工業への転換期を迎える中で、国内有数の集積を誇った大阪の繊維業は斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになって、大阪の地盤沈下は急速に進行した。
2025年の万博が大阪や関西活性化の起爆剤になると期待する向きもあるが、そんなに甘いものではないことは70年の大阪万博で実証済みだ。
「オリンピックがダメなら万博を呼ぼう」では50年前の発想とまったく変わらない。
もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。
万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。
マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。
にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共工事にありつく。
ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない
万博だけでなく、その後の花博、関西国際空港建設などもその使い方、生かし方が不明なまま公共投資案件として予算獲得のお祭り騒ぎをしたにすぎない。
大阪を都市化（アーバニゼーション）が進む世界の中でどのように位置づけていくのか、という長期ビジョンもまったく不在である。
関西の政財界は世界の中で大阪の競争力をどう高めていくのか、世界中から優秀な人材や企業にどのようにしてきてもらうのか、に関しては興味も関心もないのだ。
一過性のイベントでは町づくりにはつながらない。
私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策論を教えていた。
公共政策論の中心になるのはメガシティである。
今、世界で繁栄している場所はすべてメガシティであり、メガシティ以外に繁栄しているところはない。
メガシティの特徴は何かといえば、毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくるということだ。
大阪市の人口は約270万人。
人口規模では立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。
外資系企業の日本本社といえば東京が一番多いが、それでも香港、シンガポールに比べれば富の流入は圧倒的に少ない。
実は外資系企業を呼び込むには4種の神器が要る。
1つは「職住近接」。
職場と居住地が近いことだ。
外国人のビジネスマンは職住近接を重視する。
ハイテク関連を主体とした産業が集まっている都市を「イノベーションシティ」という。
最近は「イノベーション産業の乗数効果」（提唱者はカリフォルニア大学バークレー校の経済学者エンリコ・モレッティ氏）が言われていて、イノベーション系の仕事で雇用を1つつくると、その地域でサービス関連の新規雇用が5つ生まれるという。
この乗数効果は製造業の倍以上だ。
イノベーション産業が集積するイノベーションシティでは、乗数効果で次々と雇用が生まれ、当然、賃金も上がる。
ゆえにますます人や企業が集まって繁栄するという好循環になっている。
ちなみに今、世界でもっともイノベーションシティとして様になっているのがシアトルだろう。
アマゾンやマイクロソフトを筆頭に数々のイノベーション企業が本拠を置き、スターバックス、コストコ、ノードストローム、エクスペディアなど多彩な企業もシアトルに本社を構えていて、すさまじい乗数効果を発揮している。
シアトルはコンパクトな町並みに豊かな自然も残っていて、仕事環境と生活環境が両立している。
そうした「職住近接」のライフスタイルも評判を呼んで、世界中からシアトルに人が集まってくるのだ。
その北隣のバンクーバーも同じような環境で、映画、ゲームなどの産業基盤を整えて、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれるほど。
トランプ大統領の移民排斥思想の恩恵もあって頭脳労働者の集積場所として変貌してきている。
働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ
外資を呼び込む2つ目の神器は「パートナーの仕事」。
パートナーを日本に連れてきても、パートナーにやることがないと長続きしない。
言葉も通じない異国にきて家の中で独りじっとしていたら、精神的に参ってくる。仕事でもいいし、ボランティアなどのコミュニティ活動でもいい。
時間を持て余さないことが大事で、関西では神戸が外国人のコミュニティが多い。
神器の3つ目と4つ目は、「子供の学校」と「教会」で、神戸はインターナショナルスクールも教会も充実している。
外資を誘致する4種の神器から見ても、大阪はすべてにおいて足りない。
最たるものは「職住近接」で、大阪の経営者というのは昼間は町中で仕事をして、夜は北新地で飲んで、芦屋か夙川か生駒辺りの家に帰る。
町中に住んでいるのは転勤族のビジネスマンと役人くらいのものだ。
大阪は世界でも珍しいメガシティで、梅田を中心とした北の商圏は米シカゴに負けない規模なのに、町中には要人が住んでいないのだ。
大阪を職住近接の町にしようと思えば、できないことはない。
候補地は2つある。1つは大阪城公園周辺。
あの辺りは大阪で唯一緑が多いし、夜景も素晴らしい。
ニューヨークで言えば高級マンションが立ち並ぶセントラルパークに匹敵する素材で、開発ができれば超一流の住宅地になる。
もう1つは御堂筋の両側。
船場や道修町といった問屋街は今やすっかり寂れて閑古鳥が鳴いているが、あそこは大阪を南北に貫くメーンストリートだ。
御堂筋に沿って地下鉄が走っているから梅田に出るにも新大阪に行くにも非常に便がいい。
東京で言えば千代田区の番町や港区レベルの超一流の住宅街になる可能性を秘めている。
産業構造を変える方法は2つしかない
もともと御堂筋は建物の高さ制限や商業利用などの規制に縛られていて、徐々に緩和されてきた。
御堂筋に事務所物件など人が集まらないのだから、思い切って縛りを取り払って居住用の高層マンションを建てられるようにする。
あるいは上階が居住用の複合ビルをつくれるようにすれば、職住近接の高級住宅街に生まれ変わる。
気合を入れて町づくりに取り組めば、大阪はもっと栄える。
併せて産業構造を変えてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。
産業構造を変える方法は2つしかない。1つは自分たちでつくる。
だが、これは時間もコストも根気も要る。
伝統的な製造業が幅を利かせる大阪で、新しい産業を興そうという構想はなかなか出にくい。
すると方法は1つ。
前述のように外から乗数効果の高い企業を呼び込むのだ。
たとえばシアトルに本社を置く企業で、シアトル出身の経営者はマイクロソフトを創業したビル・ゲイツとポール・アレンぐらいしかいない。
スターバックスのCEOハワード・シュルツはシアトルが故郷のような顔をしているがニューヨーク・ブルックリンの出身。
アマゾンを創業したジェフ・ベゾスはニューメキシコ州のアルバカーキ出身だが、今やアマゾンはシアトルの地形を変える勢いで発展している。
大型百貨店のノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。
シアトルはボーイングが本社をシカゴに移した後は、よそ者に街の繁栄をつくり出してもらっている。
大阪がイノベーションシティを目指すなら、やはりよそ者にきてもらうしかない。
よそ者が「自分はここで世界に打って出る会社をつくりたい」「ここに住みたい」と思うような条件を整える必要がある。
さらに言えば、よそからきた人たちが繁栄するのを歓迎するような雰囲気を醸成して、法律と条令を整備することが大切だろう。
三ノ宮に神戸牛を食べに来たら、いきなりステーキに行列できててワロタ(´・ω・｀)
ステーキで2万かけたけど、やっと美味しいモノ食べれました(´・ω・｀)
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci 何故、大坂土人がこれ程までに全国から嫌われているのか。
日本人は、反面教師として学ばなければいけない。
大阪土人の愚行は、日本人にとってはいい研究材料となる。
名古屋スレは今日も大坂土人に荒らされてるのか。
大坂土人の名古屋への嫉妬は留まるところを知らないｗ
男性の標準語は、関西娘には評判良かったよ。
濡れ濡れになってた。
大阪人自体がもともと弥生系朝鮮移民だからなｗ
大阪平野は朝鮮南部の渡来人が開拓し、大阪城は愛知の人間が作った
愛知の人間が大阪を日本の中心にしただけで、
そこに住む大阪人は何も自分でしていない
一応上方と呼ばれる地域では有能はだいたい阪都に集まるはずなのにな
有能遺伝子を全く育てられないとか
大阪はどんだけ糞な環境なんだと思うｗ
【大阪の人物】
物部連→九州人
西漢直→朝鮮人
河内直→朝鮮人
難波吉志→朝鮮人
ヘタレ源経基→京都人
箕田源氏渡辺党→埼玉人
源義家→神奈川(京都)人
ヘタレ源為義→京都人
源義朝→京都(神奈川)人
守護三浦→神奈川人
悪党楠木→埼玉人
守護山名→群馬人
管領畠山→埼玉(神奈川)人
三好→徳島人
松平忠明公→愛知(群馬)人
鴻池→島根(兵庫)人
住友→福井人
近松→福井人
適塾洪庵→岡山人
福澤→大分人
大阪経済の大恩人五代友厚→鹿児島人
大阪紡績生みの親渋沢栄一→埼玉人
二宮忠→愛媛人
今様太閤一三→山梨人
大阪の父関一市長→静岡(東京)人
文豪谷崎→東京人
幸田弟→東京人
外骨→香川人
丹下→愛媛人
大阪万博泰三→東京人
幕末の摂津にも人物はいたが少数派の兵庫側なんだよ。
大阪側はスッカスッカ。
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】 
【大阪】 
【名古屋】 
１９７０円のコンニチハ～♪
↑
小学校に上がる前だったので、万博の入場料が歌に盛り込まれていると思ってた
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww
生活保護・被保護人員数 厚生労働省（2016年8月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html
大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）
生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32
大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ
平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人 ２０１６年 東京本社移転 ６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html 【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
年収400万円以下の世帯が全世帯の約6割を占めます。
また、年収1000万円以上の世帯数は横浜市が17万8千世帯あるのに対し、大阪市は5万世帯に過ぎません。
街全体が「最貧地帯化」する大阪市と報道されるような惨状です。
●所得分布図 (赤＝高･青＝低)
【東京】
【大阪】
【名古屋】
■100m以上の高層ビル数(建設中含む)
東京 556棟
大阪 185棟 (笑)
http://www.geocities.co.jp/marihide36/tihou.html
■今後の高層ビル建設予定
東京＞＞＞大阪(笑)
http://skyskysky.net/construction.html
■世界都市ランク
東京 4位
大阪 24位(笑)
https://zuuonline.com/archives/85762
■人口
東京都13,513,734
大阪府 8,838,908(笑)
http://uub.jp/rnk/p_j.html
■県内総生産
東京都 919,089億円
大阪府 368,430億円(笑)
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
■都市別の付加価値額 総務省・経済産業省
*1位 49兆7576億円 ： 東京特別区
*2位 11兆6522億円 ： 大阪市 (笑)
■大企業数
東京都区部 4,712
大阪市 911 (笑)
■その都市で働く従業人口
東京都区部 8066791
大阪市 2354657 (笑)
■大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
大阪の現状04 とまらない経済低迷
2017年の都道府県別経済成長率の予測 （エコノメイト・シンクタンクより、対2016年比）
http://www.economate.com/topics_documents/47prf_for2017.pdf
01位 滋賀県 1.39 ％ 25位 富山県 0.37 ％
02位 広島県 1.06 ％ 26位 福島県 0.35 ％
03位 愛知県 1.04 ％ 27位 山口県 0.35 ％
04位 静岡県 0.93 ％ 28位 愛媛県 0.34 ％
05位 京都府 0.93 ％ 29位 香川県 0.33 ％
06位 茨城県 0.90 ％ 30位 石川県 0.31 ％
07位 東京都 0.88 ％ 31位 群馬県 0.29 ％
08位 岐阜県 0.73 ％ 32位 北海道 0.28 ％
09位 神奈川 0.65 ％ 33位 新潟県 0.26 ％
10位 千葉県 0.63 ％ 34位 長野県 0.25 ％
11位 福岡県 0.62 ％ 35位 宮崎県 0.25 ％
12位 秋田県 0.61 ％ 36位 福井県 0.23 ％
13位 岩手県 0.60 ％ 37位 島根県 0.22 ％
14位 三重県 0.60 ％ 38位 長崎県 0.21 ％
15位 岡山県 0.58 ％ 39位 山梨県 0.19 ％
16位 青森県 0.57 ％ 40位 鳥取県 0.18 ％
17位 埼玉県 0.54 ％ 41位 和歌山 0.17 ％
18位 栃木県 0.51 ％ 42位 奈良県 0.15 ％
19位 沖縄県 0.48 ％ 43位 高知県 0.15 ％
20位 兵庫県 0.47 ％ 44位 大阪府 0.09 ％ ←←←（笑）
21位 宮城県 0.45 ％ 45位 熊本県 0.09 ％
22位 鹿児島 0.40 ％ 46位 佐賀県 0.03 ％
23位 山形県 0.39 ％ 47位 大分県 -0.02 ％
24位 徳島県 0.39 ％
おまえらオワコン衰退都市の大阪に期待なんかするなよｗｗｗ ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww
生活保護・被保護人員数 厚生労働省（2016年8月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html
大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）
生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32
大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ
平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人 私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして国会で
調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著して、国政調査権
による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体制」であると規定した。
官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人が
民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務である）に
取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金や将来への不安で 国民の生活を圧迫していることだ。
公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、金融、
建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄道、空港、
道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電力などほとんどの
産業分野に及んでいる。
進出していないのは自動車、電機、機械などの製造業ぐらいのものである（これらの
分野では、権力の経済侵蝕がもたらした高コスト構造に悲鳴を上げて、生産地を
海外に移転している）。しかも行政企業は、それぞれ進出した分野で支配的地位を 占めているのだ。
この結果、経済の衣を着た行政機関である特殊法人などはそのファミリーとともに
市場（経済）を狭め、あるべき税収を減らして国家財政と国民経済に致命的打撃を 与えている。
３０年前
首かけカメラで世界をうろつく日本人は小馬鹿にされた
写ルンです＋自撮り棒も指さして笑われた
今世界中がスマホで同じ事をしている
日本人が先進的過ぎただけ
大都市圏人口
１ 東京 ３５００万人
２ メキシコシティ １９００万人
３ ニューヨーク １９００万人
４ サンパウロ １８００万人
５ ムンバイ １８００万人
６ デリー １５００万人
７ 上海 １５００万人
８ カルカッタ １４００万人
９ ダッカ １３００万人
１０ ブエノスアイレス １３００万人
１５ 阪神 １１００万人
地方圏に次ぐ人口減少が予測されている大阪・関西圏。
【絶対に住みたくない都道府県ランキング】
http://kenmin2ch.com/archives/1254728.html
2位・大阪府
民度と治安の悪さは他の追随を許さない
下品、ガラが悪い、言葉も街も汚い、何をやっているのか意味不明のオッサンが大量に存在…と悪いところを挙げればキリがない大阪。
関西弁で話しかけ、誰とでも仲良くしようとするデリカシーが全くない人間も多く、気が滅入りますよね。
もちろん、貧困率や犯罪発生率も高いです。
というか、子供の貧困率は沖縄に次ぐ２位で犯罪発生率は全国トップ！
実際に住んでみた人からは「海外よりも治安が悪い」「大阪じゃ子供を育てられない」「オシッコを漏らしながら歩いている人がいた」との声が聞こえてくる始末。
ヤバ過ぎるだろ！ >>58
そんな5流雑誌が首都圏では売れてるってマシソン？ 関西百貨店の免税売上高、初の100億円超え 10月 あべのハルカスは売り上げ8倍
日銀大阪支店が20日発表した10月の関西地域の百貨店の免税売上高は前年同月比約2.3倍の105億9700万円だった。12カ月連続で前年実績を上回り、初めて100億円を超えた。
免税件数は14万6177件で67.8％増えた。中国の大型連休である国慶節で関西に訪れる訪日客が増えて、大阪や京都の免税品販売を押し上げた。
阪急うめだ本店（大阪市）は待ち時間を減らすために免税カウンターを増設し、免税品売上高は前年同月比２倍に膨らんだ。あべのハルカス近鉄本店（同）は化粧品などの販売が好調で免税売上高が８倍になった。
配信2017/11/20 19:34
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23697310Q7A121C1LKA000/ 東京の２００ｍ以上超高層ビル（建設中、計画中含む）★＝既存、または外観が完成しているビル
☆１___390m常盤橋B棟
☆２___330m虎ノ門・麻布台地区A街区
◆◆◆◆◆◆◆◆３００ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
☆３___287m日本橋一丁目中地区
☆４___270m虎ノ門・麻布台地区B1街区
☆５___265m虎ノ門ステーションタワー
★６___255m虎ノ門ヒルズ
☆７___250m八重洲一丁目東地区
◆◆◆◆◆◆◆◆２５０ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
★８___248m東京ミッドタウン
☆９___245m八重洲二丁目北地区
★１０_243m東京都庁第一本庁舎
☆１１_240m虎ノ門・麻布台地区B2街区
☆１２_240m八重洲二丁目中地区
★１３_239mＮＴＴドコモ代々木ビル
★１４_239mサンシャイン６０
★１５_238m六本木ヒルズ森タワー
★１６_235m新宿パークタワー
☆１７_235m芝浦一丁目建替計画S棟
☆１８_235m芝浦一丁目建替計画N棟
☆１９_235m西新宿三丁目マンションA棟
☆２０_235m西新宿三丁目マンションB棟
★２１_234m東京オペラシティ
☆２２_230m常盤橋A棟
☆２３_230m渋谷駅東棟
★２４_230m六本木グランドタワー
★２５_225m新宿三井ビル
★２６_223m新宿センタービル
☆２７_221m虎ノ門レジデンシャルタワー
★２８_220m聖路加セントルークスタワー
★２９_216m泉ガーデンタワー
★３０_215m汐留シティセンター
☆３１_215m三田三・四丁目地区
★３２_213m電通本社ビル
☆３３_210m竹芝地区開発計画
★３４_210m新宿住友ビル
★３５_209m新宿野村ビル
★３６_208mザ・パークハウス西新宿
★３７_206mアークヒルズ仙石山森タワー
★３８_205m赤坂インターシティAIR
★３０_205mグラントウキョウノースタワー
★４０_205mグラントウキョウサウスタワー
★４１_203mモード学園コクーンタワー
★４２_200m損保ジャパン日本興亜本社ビル
★４３_200mＪＰタワー
★４４_200m読売新聞東京本社
☆４５_200m浜松町A街区A-1棟
☆４６_200mOH-1計画 B棟
☆４７_200m浜松町A街区A-3棟
その他２００ｍオーバー確実&有力
☆六本木５丁目西地区(複数棟？）
☆西麻布3丁目北東地区
常盤橋街区再開発プロジェクト
三菱地所は大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業により東京駅日本橋口前に高さ日本一となる390ｍの超高層ビルなど4棟を建設します。
http://skyskysky.net/construction/202102.html
大阪ッペ発狂(笑) 「敵は大阪なり！」 「すべて国策なんです。」 元経済企画庁長官 堺屋太一
「昔は繊維産業は全部大阪にあったんです。
私が入省した1960年代に、大阪の繊維産業を東京に連れてくることが大目標で、日米繊維交渉のときに、
当時の繊維局長が、 「敵は米国にあらず。大阪なり」っていう看板まで局長室にかけて。
断固として大阪の繊維団体を持って来いということで、屋上屋の日本繊維産業連合会っていうのを作って、
旭化成の社長の宮崎輝さんを会長にして、宮崎さんが大阪の家を払って東京のマンションに住むと。
銀行でも、銀行協会会長は東京に本店のある銀行でないといけない。
したがって、大阪に本店のある住友銀行、三和銀行にはさせない。東京に放送局を集めてキー局は東京以外には認めない。
また、歌舞伎は東京に集めないといけないから大阪歌舞伎座は潰さないといけない。
そして実際に潰したわけです。大阪歌舞伎座のもの は一切芸術祭には参加させないとやってね。」
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci 【大阪】吉村市長、サンフランシスコとの姉妹都市解消表明。リー市長の慰安婦像設置の署名に反発★3
http:// 2chb.net/r/newsplus/1511437029/ 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 【これみんな天才民族近畿が方々作ったものなんやで！近畿が起源捏造コピペ】
↓はい論破
>2700年前→縄文時代の人口は東高西低、近畿はほぼ無人。
>古代日本文化→河内飛鳥（大阪府）の文化は百済につながる人々によって創造された百済色の濃い文化であった（山尾幸久・立命館大学教授）
>文字文化→百済系帰化人に教わる。
>公家貴族→遊んでばかりで政務放棄の死に歌詠みの藤原氏。
>日本初の株式会社→東京の小栗上野介。
>大阪商人→徳川幕府の金魚のフン。
>様々な企業の生みの親→埼玉の渋沢栄一。
>相撲→地域別横綱輩出人数トップは東北と関東、ビリは近畿。
>空手→沖縄が発祥地。
>剣道→関東の鹿島香取社が剣の聖地。剣豪も圧倒的に関東。大阪は弱すぎる。
>百人一首→悪歌の巣窟（愛媛の正岡子規）
>ゲーム→ファミコン生みの親は東京人の上村氏。
>カラオケ→国民的歌手といえば横浜人の美空ひばり。
>落語→史上最高の落語家は江戸っ子の円朝。
>漫才→愛知県の尾張・三河万歳のパクリ。
>歌舞伎→お国は島根、団十郎は東京（先祖は山梨）
>能→悠長で覇気に欠ける上方人向けといわれ江戸では人気無し。
>和食→関東地方は縄文人がトチの実の渋抜き技術から、土器というものを世界にさきがけて発明し、煮物という調理技術を発明したところ（『食からみた日本史（上）』）
>忍者→三重の伊賀忍者。
>芸術→世界でもっとも著名な日本人芸術家の北斎は江戸人、広重も江戸人。
>国宝・世界遺産→関東人の財力でつくってもらったものが京都に多数存在。
>野球→二刀流の大谷翔平は岩手県出身。
>サッカー→現役Ｊリーガー数ＴＯＰ３は、東京、神奈川、埼玉と関東勢が上位を独占。
>五輪→リオで日本人が獲得した個人メダル33個中、関西人が獲得したメダルは1個のみ。
>フィールズ賞→過去の受賞者は東京、愛知、山口で関西からの受賞者はゼロ。
>ノーベル賞→論破された捏造ノーベル賞コピペを執拗に貼り続ける阿呆大阪人。
2017年10月1日の都道府県人口
都道府県 人口 (人) 増減数 (人)
1 東京都 13,742,906 227,635
2 神奈川県 9,161,139 34,925
3 大阪府 8,831,642 -7,827
4 愛知県 7,526,911 43,783
5 埼玉県 7,307,579 41,045
6 千葉県 6,255,876 33,210
7 兵庫県 5,502,987 -31,813
8 北海道 5,320,523 -61,210
9 福岡県 5,110,338 8,782
10 静岡県 3,673,401 -26,904
11 茨城県 2,896,675 -20,301
12 広島県 2,830,069 -13,921
13 京都府 2,599,313 -11,040
14 宮城県 2,322,024 -11,875
15 新潟県 2,266,121 -38,143
16 長野県 2,076,017 -22,787
17 岐阜県 2,010,698 -21,205
18 栃木県 1,961,963 -12,292
19 群馬県 1,958,409 -14,706
20 岡山県 1,908,447 -13,078
21 福島県 1,882,666 -31,373
22 三重県 1,798,886 -16,979
23 熊本県 1,765,518 -20,652
24 鹿児島県 1,624,801 -23,376
25 沖縄県 1,443,802 10,236
26 滋賀県 1,412,956 40
27 山口県 1,381,584 -23,145
28 愛媛県 1,363,907 -21,355
29 長崎県 1,353,550 -23,637
30 奈良県 1,348,257 -16,059
31 青森県 1,278,450 -29,815
32 岩手県 1,254,807 -24,787
33 大分県 1,151,853 -14,485
34 石川県 1,147,447 -6,561
35 山形県 1,101,452 -22,439
36 宮崎県 1,088,136 -15,933
37 富山県 1,055,893 -10,435
38 秋田県 995,380 -27,739
39 香川県 967,640 -8,623
40 和歌山県 944,320 -19,259
41 佐賀県 823,620 -9,212
42 山梨県 823,580 -11,350
43 福井県 778,329 -8,411
44 徳島県 743,356 -12,377
45 高知県 713,465 -14,811
46 島根県 684,668 -9,684
47 鳥取県 565,233 -8,208
http://uub.jp/rnk/p_k.html 2017年10月1日
都道府県 人口 (人) 増減数 (人)
1 東京都 13,742,906 227,635
2 神奈川 9,161,139 34,925
3 大阪府 8,831,642 -7,827
4 愛知県 7,526,911 43,783
5 埼玉県 7,307,579 41,045
6 千葉県 6,255,876 33,210
7 兵庫県 5,502,987 -31,813
8 北海道 5,320,523 -61,210
9 福岡県 5,110,338 8,782
10 静岡県 3,673,401 -26,904
11 茨城県 2,896,675 -20,301
12 広島県 2,830,069 -13,921
13 京都府 2,599,313 -11,040
14 宮城県 2,322,024 -11,875
15 新潟県 2,266,121 -38,143
16 長野県 2,076,017 -22,787
17 岐阜県 2,010,698 -21,205
18 栃木県 1,961,963 -12,292
19 群馬県 1,958,409 -14,706
20 岡山県 1,908,447 -13,078
21 福島県 1,882,666 -31,373
22 三重県 1,798,886 -16,979
23 熊本県 1,765,518 -20,652
24 鹿児島 1,624,801 -23,376
25 沖縄県 1,443,802 10,236
26 滋賀県 1,412,956 40
27 山口県 1,381,584 -23,145
28 愛媛県 1,363,907 -21,355
29 長崎県 1,353,550 -23,637
30 奈良県 1,348,257 -16,059
31 青森県 1,278,450 -29,815
32 岩手県 1,254,807 -24,787
33 大分県 1,151,853 -14,485
34 石川県 1,147,447 -6,561
35 山形県 1,101,452 -22,439
36 宮崎県 1,088,136 -15,933
37 富山県 1,055,893 -10,435
38 秋田県 995,380 -27,739
39 香川県 967,640 -8,623
40 和歌山944,320 -19,259
41 佐賀県 823,620 -9,212
42 山梨県 823,580 -11,350
43 福井県 778,329 -8,411
44 徳島県 743,356 -12,377
45 高知県 713,465 -14,811
46 島根県 684,668 -9,684
47 鳥取県 565,233 -8,208
http://uub.jp/rnk/p_k.html 生活保護費２８億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci 国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ タクシーのフロントガラスを壊したとして、大阪府警は１日、大阪市大正区役所保健福祉課職員の男（４７）＝同市阿倍野区王子町４丁目＝を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
男は「乗ろうとしたが止まってくれず、腹が立った」と容疑を認めているという。
阿倍野署によると、男の容疑は１日午前０時３５分ごろ、阿倍野区阿倍野筋２丁目で、信号待ちで止まっていたタクシーのフロントガラスを素手で殴ってひびを入れたとするもの。
当時、酒に酔っていたという。運転手の男性（６２）にけがはなく、「タクシーに乗ろうとしていることに気がつかなかった」と話しているという。
配信2017年12月1日10時36分
朝日新聞デジタル
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首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ ２０１６年 東京本社移転 ６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html 関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。
これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。
一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。
むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。
日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。
東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。
もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。
http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング
これを見ると、大阪が１位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、３位以下が多い。
つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。
関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。
東京(第一グループ)＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞＞神奈川・愛知・大阪(第二グループ) 企業本社力－その地域の企業が雇う全従業者数
①東京都区部 9,979,679人
②大阪市 1,945,342人
③名古屋市 982,731人
④横浜市 736,479人
⑤福岡市 590,309人
⑥札幌市 477,714人
⑦京都市 446,274人
⑧神戸市 410,598人
⑨広島市 315,507人
⑩さいたま市 284,102人
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000023603934 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
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●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 2017年の都道府県別経済成長率の予測 （エコノメイト・シンクタンクより、対2016年比）
http://www.economate.com/topics_documents/47prf_for2017.pdf
01位 滋賀県 1.39 ％ 25位 富山県 0.37 ％
02位 広島県 1.06 ％ 26位 福島県 0.35 ％
03位 愛知県 1.04 ％ 27位 山口県 0.35 ％
04位 静岡県 0.93 ％ 28位 愛媛県 0.34 ％
05位 京都府 0.93 ％ 29位 香川県 0.33 ％
06位 茨城県 0.90 ％ 30位 石川県 0.31 ％
07位 東京都 0.88 ％ 31位 群馬県 0.29 ％
08位 岐阜県 0.73 ％ 32位 北海道 0.28 ％
09位 神奈川 0.65 ％ 33位 新潟県 0.26 ％
10位 千葉県 0.63 ％ 34位 長野県 0.25 ％
11位 福岡県 0.62 ％ 35位 宮崎県 0.25 ％
12位 秋田県 0.61 ％ 36位 福井県 0.23 ％
13位 岩手県 0.60 ％ 37位 島根県 0.22 ％
14位 三重県 0.60 ％ 38位 長崎県 0.21 ％
15位 岡山県 0.58 ％ 39位 山梨県 0.19 ％
16位 青森県 0.57 ％ 40位 鳥取県 0.18 ％
17位 埼玉県 0.54 ％ 41位 和歌山 0.17 ％
18位 栃木県 0.51 ％ 42位 奈良県 0.15 ％
19位 沖縄県 0.48 ％ 43位 高知県 0.15 ％
20位 兵庫県 0.47 ％ 44位 大阪府 0.09 ％ ←←←（笑）
21位 宮城県 0.45 ％ 45位 熊本県 0.09 ％
22位 鹿児島 0.40 ％ 46位 佐賀県 0.03 ％
23位 山形県 0.39 ％ 47位 大分県 -0.02 ％
24位 徳島県 0.39 ％
おまえらオワコン衰退都市の大阪に期待なんかするなよｗｗｗ 没落日本人の妄想も甚だしくコレが現実
平成26年度 経済成長率（実質）
兵庫県 1.8％ 成長！
大阪府 0.5％ 成長！
愛知県 0.0％ 停滞ｗ
埼玉県 ▲0.6％ 没落衰退wwwwwwwwwww
東京都 ▲0.7％ 没落衰退wwwwwwwwwww
神奈川 ▲1.4％ 没落衰退wwwwwwwwwww
シンクタンクの予想は大外れwwwwwwwwwwwwwwwwwww
そんな日本のシンクタンクなど幾ら都道府県予測しても韓国以下の報道では世界に信用してもらえない
報道の自由度
韓国63位＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日本72位w 韓国に負けるクズｗ
オワコンは大阪ではなく日本
もう日本は中国韓国に抜かれる没落国
「日本の企業競争力」が世界ランク27位。中国、韓国にも負けた理由
http://nikkan-spa.jp/1117354
その中国韓国も大阪にしか価値がない事を示している
中国資本でよみがえる大阪の中小製造業
http://www.newsclip.be/article/2016/08/24/30227.html
関西、訪日客・輸出で堅調 大阪で景気討論会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2418406001122017LKA000/
＞関西経済と関係の深い中国については、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストが
＞「中国経済は危ないといわれているが高水準の成長を続けている。インフラ投資をしながら、構造改革が機能している」と解説。
＞芳井氏は「日本製品の品質を一番認めているのが中国だ」と中国向けの輸出は当面堅調な見通しだ。
もう中国を意識した大阪経済は日本一元気！
日本のシンクタンクの予想は韓国に信用性で負けるのでこれも
韓国の予想に負けるのでしたｗ
日本は中国韓国にも負ける、大阪人にも日本人は信用してもらえないｗ
大阪叩きのシンクタンク、涙目ｗ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 中部に負けるド田舎。その名も関西（爆笑）
国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計 １８８兆６１６６億円
中部地方
愛知県 343,592億円
静岡県 154,853億円
新潟県 86,874億円
長野県 76,863億円
三重県 73,483億円
岐阜県 71,362億円
石川県 44,265億円
富山県 43,840億円
山梨県 31,383億円
福井県 30,898億円
合計 ９５兆７４１３億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計 ７７兆８０４６億円
関西ショボい、なんじゃこりゃwww ２０１６年 東京本社移転 ６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html 大阪商工会議所と大阪府、大阪市は25日、大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）の協力で2015年度に過去最高となる46件の外国企業が大阪府内に拠点を設置したと発表した。
アジアの企業が全体の９割を占めており、関西経済を底上げしているインバウンド（訪日外国人）需要の拡大に、企業の進出が伴ってきた。
Ｏ―ＢＩＣは大商、大阪府、大阪市が01年に外資企業の大阪への進出支援のために開設した。
これまでの最多は14年度の38件で、２年連続で過去最高を更新する。国別では中国が31件と最も多く、韓国が５件、米国が２件で続く。
中国の航空会社である四川航空、天津航空が訪日客が増え続ける関西国際空港への就航に伴い、府内に支店を開いた。
ベトナムやミャンマーといった新興国からの大阪進出も相次いだ。
中国のブラシ専用メーカーが日本法人を設立する動きもあった。「メードインジャパン」のブラシを生産し世界に輸出する。
中国の白物家電大手で電子レンジなどを得意とするギャランツ集団は研究開発拠点を設置した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00083200V20C16A4LDA000/
2016/4/26 13:03
残念ながら、中国韓国からの企業流入が大阪に相次いでいるｗ
東京より大阪の方がアジアにとってはビジネスしやすいってｗ
日本は没落、アジアは成長
東京の流出をアジアの流入で大きくカバーしてるから大阪は余裕余裕ｗ 
