宮崎県警えびの署は7日、電車内で女子高校生(16)と握手したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで宮崎県日向市の自宅警備員、
自称ウェザーニューズリボター兼キャスターストーカーの岡崎治伸(69)を逮捕した。
逮捕容疑は1日午後6時45分ごろ、えびの市を走行中のJR吉都線の普通列車内で、女子高校生の前に座り「稲毛海岸に行ってドジヤンに会いに行こう」
などと話しかけ、 断り切れずに女子高校生が差し出した右手をつかんだ疑い。
警察によると岡崎のクズは海浜幕張のスーパースターのたけまろちゃんに会いたいとメールを送信したがたけまろちゃんに断られたのだが、
たけまろちゃんへの愛情を捨てることができなく、川崎市幸区のスーパーデブ栗本真実にラブレターを送ったもののこれも断られたので
腹いせに列車の中で女子高生相手にスターウォーズ踊りをして女子高生の気を引こうとしたがこれも失敗からだと供述している。
警察は逮捕した理由について「ほかにも電車内などで同じように握手を求められたケースが数件あった」としている。
∩_∩
(★з★)どうかの?
◇
◇ 『フクシマが大変だ大変だって、あれはもうプロパガンダ、嘘八百なにもない。』 byベンジャミン古歩道
『放射脳のみなさん、この鼻血と低線量被曝の因果関係は証明されたのでしょうか?』 byまんげつ(放射脳デマ除染隊)
『放射能コワイコワイ病」罹患者のみなさん、いつまで福一は危険と言い続けるのか。 見物だね』 byリチャードコシミズ
『福島では、誰も死なない。こんな微量の放射能で、発病して死ぬ者はひとりもいない。断言します。』 by副島隆彦
『脱被曝という、ありもしない「被曝」を恐れて暮らす、反近代・反科学運動には引導を渡す必要がある』 by小野昌弘
『副島隆彦・リチャードコ シミズ・中矢伸一・藤原直哉・鎌田實・江川紹子。全員、安全デマ吹聴に回った。』 by東海アマ
『多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。』 byマイトレーヤ
火星の人々は地球人よりも小さく、火星には実際、私たちの惑星よりも多くの人々がいます(90億人)。
UFOや核エネルギーの放出を見ることはエーテル視力を持つ子供たちがどんどん生まれてくるにつれて次第に生じるでしょう。
2歳を過ぎたころには「放射能があるから砂は触れない」「葉っぱは触っちゃだめ」などと口にするようになったという。
りうなちゃんは去年の暮れ、脳腫瘍のために亡くなった。
https://twitter.com/Tom oyaMorishita/status/648628684748816384 ブログ等SNSの利用にあたっての留意点について
毎日の出来事や自分の趣味なども簡単に投稿できるのがブログの魅力。
個人的にブログを立ち上げている方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、ブログは不特定多数の人に自分の意見を発信するもの
だということを覚えておきましょう。誰が見ても、不愉快になったり迷
惑を掛けるようなことがあってはなりません。特定の個人や会社等を誹
謗中傷するような内容も、もちろんNGです。
ブログを利用するうえで留意すべきポイントを以下に記載しますので、
ルールを守って楽しく有意義に活用しましょう!
@個人が特定できる情報を、本人の許可なく更改するのはNG
A本人の許可なく写真を掲載することは、肖像権の侵害にあたるのでNG
B掲載する写真の位置情報に注意(写真データに付加されている位置情
報から個人の特定につながることも)
C他のホームページ等から記事等を引用する場合は、著作権の侵害にあ
たらないよう必ず引用元・著作権者を明示
Dネット上に公開した情報は全世界に配信されていることを意識(一度
掲載した情報は、あとで削除しても全てを回収するのは不可能)
※ブログ以外でも、インターネット上で情報発信できるサービスでは同
様の注意が必要です。
白(夜露四苦)ぱく(る)※
>>
あぼーんかなw
->(名字の由来になし)※ 最後の戦争前のずーっと前も考えて
8(火)
E落らごときが物申すな。
9
北日本以外の地域は各市町村に1つは必ずといっていいほどあるよ。
tkのtm地区にもあったけど、9割は消えてしまっている。
knsiじゃ健在で街道の力が強いとこだって多いし、隣県(kngw,sitm)でも健在のとこが沢山ある。
八三+|子「供」なんて全然マシだよ。
>>1**さま
tkのtm地区にもあったけど、9割は消えてしまっている。
どのくらいあったんでしょうか、、
消えた理由は、ニュータウン開発?
>>1**
>>14*
>>1**
あそこはBとかKとか関係あるのですか?
城跡の存在が気になりますが。
:君たちの家の近くに自給自足の生活してる家あるだろ
-> (kan ke i)
:ないっす
よわいものいじめになるかな手か(もと)じゃくしゃ(主張)がずっとざいしゃだよね
忌み嫌われる ゾウさくじゃなくね? くさ おきれいにしてるしおちBじさんなんて
外見に卑しさ出るね 価格:くさぱふぇ500えん 【カッシーナ速報】理化学研究所からの開示文書が届きました
https://www.nantoka.com/~kei/diary/?20140530S1
平成23年02月25日入札公告「幹細胞研究開発棟2階交流スペース・ディスカッションルーム2用什器」
リンク先3、4ページ目
物品購入要求
起案年月日 2011年1月14日
依頼要求元 計算生命科学センター設立準備室 合成生物学研究グループ
納入場所 所在地 神戸 建物 幹細胞研究開発棟
使用者 上田 泰己
件名 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器
業者 2100417 (株) カッシーナ・イクスシー
合計金額 4,872,000
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ふっき
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鯖移転準備中 全100板
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7月20日
鯖移転無事完了
wc2014 -> rio2016
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◇ 猛獣いない地球温暖化ですね。親は出産停止の生理痛無い永遠の命の核兵器廃絶を理解不能です頑張って下さい、金融機関廃止し今と逆で客が店員に「有難う」思うビニール値札の商品過剰包装を無くす燃料不使用農業で、
都市と分け自動車必要で農村だけマンション建てますか耕作放棄地42.3万ha学校も老人介護も辞める、世界永久平和。誰か痛い時は夢無い迷惑。悔い改めは短時間の苦痛だから耐えて下さい。
冬雨が日本毎年2007年から埼玉県熊谷市40℃高知県四万十市41℃群馬県館林市山梨県39℃2016年6月の観測史上最高気温、大雨新記録京都府2015年2016年6月150mm熊本県、日本2016年冬2月20℃以上5月32℃新潟県、
台風2015年風速81m,南半球2016年2月フィジー風速82m。日本は食糧自給率2015年まで6年39%は人口増加止めなかった罰、
江戸時代約260年平和らしく産み貨幣通貨金融機関を導入、1923関東大震災後1930年代226事件1940年代太平洋戦争、1995阪神大震災重軽傷5桁後地下鉄サリン事件、2010年8月から夢多く出生数上げ2011東日本大震災重軽傷4桁、
福島第一原発事故震災避難2011年からテロ時刻は胸痛い2015年6月から夢1年少し、出生率上げ預言邪魔負傷者続出の熊本地震(2016年)重傷3桁怪我4桁、
胸痛く無い2016年6月から戦後平和有難さ知ら無い世代は育た無い妊娠停止命令熱帯移民歓迎義務。
1億総活躍社会良く金融機関9ヶ月以上予定悪い。夢で分かる結婚ですね。役場に嘘年齢登録の話。
配偶者死亡以前姦淫不妊治療は逆子帝王切開切腹、夢の唯一の夫の精子以外は夢無い同性愛者で即死の恐れ、強姦は未熟児、中絶は殺人。妊娠やさしい親に死なれたい?約3500年前旧約聖書十戒「親を敬え」ですね。
小惑星衝突か太陽消滅か高温の地球温暖化北極氷消滅2070年2040年2035年。
宗教イスラム神アラー出産拒否0600年。キリスト復活0033年イスラム復活教え0600年仏教来世も、信じ無いで、旧約聖書の十戒に従い夢みて永久に永遠に恒久に幸せに。
格闘家は早死に人間は格闘禁止ですね。スポーツを見せる意味は新記録以外は無くなりますね。
「(妊娠,性)出産,銀行(金),禁止(停止,不)?」9ヶ月以内返信28.5億人Facebook等LINE手伝えますか?
出産,金融機関,禁止?日本 Birth,bank,ban?英語
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変なバイクに乗って出てきた男とかどうなっとるだ!こじきたち!
エセ左翼の目的は、わざと突っ込みどころが多い主張をすることで自分たちへ注意を向けさせ、
カルトへ向かう非難の矛先を逸らすこと。
国益に反することを言ったり、主張が食い違うもの同士の対立を煽ろうとするので放置し難いが、
主義思想についての洗脳を受けているわけではなく、フリをしているだけなので、
言い負かされてもダメージを負った様子もなく、論点をすり替えられるかスルーされる。
まともに相手をしてはならない。
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Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
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附一:监考人员名单(具体考点另行通知)
语文科:李婉玲李清霞黄志群侯秋云黄鹏举李剑辉
杨静珍 周青黄志敏谢崇握李红梅姜雪
数学科:李紫悦黄丽萍李炎同刘朝霞黄赵昌戴培玉
(综合科)戴丽清戴超强戴延安李乌洋苏炳珠陈颜水
陈志忠黄瑞霞陈加水陈甫蓉陈桂林黄淑珠
附二:评卷人员名单
语文组:组长:陈春红 巡视:李斯迭
林绍蓉刘坚强李雪莲李正昂戴伟昌陈小菊
陈春红李阿伟戴国民陈志敏黄秀丽林永智
数学组:组长:李连梅 巡视:肖连发
黄答福李桂玲黄建国戴惠萍戴燕清李双志
李水成陈志墩吴秋月康秀华李润泽陈长灿
综合组:组长:陈炎坤
黄种凤李幼兰李瑞标陈志安刘家瑞陈幼兰
南安市国专第二中心小学
2009年6月17日
しぜんちゆかもみっけて しらない しりませーん ゆうしゅうすぎて ぼんじんみまんはわかりまーん
あんまりあれもまずいとおもうけどな こじんてきひがいでもひょうげんのじゆうをさまたげるつもりはないけど
わるいのはすとーかー
3か国語で津波ハザードマップ04月27日 07時57分
南海トラフ巨大地震に備え、高知市内に住む外国人に予想される津波の高さや浸水域などを
知ってもらおうと、高知県国際交流協会は英語と中国語それに韓国語に翻訳したハザードマップを作りました。
高知県国際交流協会によりますと、高知市には中国人やフィリピン人など県全体の4割以上となるおよそ
1500人の外国人が住んでいますが、日本語が読めず予想される津波の高さを知らない人もいるということです。
このため県国際交流協会は、南海トラフ巨大地震に備え英語と中国語それに韓国語の3か国語に翻訳した
高知市の津波の浸水ハザードマップを作りました。
ハザードマップは予想される津波の高さに応じて色分けされ、各地区ごとに津波の到達予想時間や、避難場所を
示す標識などがそれぞれの言語で記されているほか、津波警報や注意報が解除されるまでは海や川に近づかない
ことなど、命を守るためのポイントも記されています。
外国語のハザードマップは3か国語であわせて6000部が作られ、高知市本町にある
県国際交流協会で無料で配付されています。www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015775281.html
県国際交流協会は「津波の浸水域や到達時間を知って、前もって災害に備えることで
外国人の皆さんの迅速な避難につなげたい」と話しています。
受援計画 愛南町マニュアル完成04月21日 07時24分
今月で1年となった熊本地震の教訓を踏まえ、愛媛県が、大地震などに備えて市や町に
求めている、支援物資を避難者に届けるための計画作りについて、NHKがすべての市と
町に取材したところ、愛南町では支援物資の受け入れ態勢に関するマニュアルが完成したことがわかりました。
今月で1年となった熊本地震で、生活物資が避難した住民に適切に届かなかった教訓を
踏まえ、愛媛県は、南海トラフ巨大地震などに備えて全国から支援を受ける水や食料などを
避難者に届ける手順や人員の配置などを盛り込んだ「受援計画」を県内の各自治体に作ってもらうことを決めました。
計画作りの進ちょく状況について今回、NHKがすべての市と町に取材したところ、
依然として進んでいないところが多いものの、津波が想定されている愛南町と西予市では
計画作りに入ったことがわかりました。www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170421/5664571.html
このうち、▼愛南町は、物資の受け入れ態勢のマニュアルを完成させ、職員が果たす役割
を明確にするとともに、集積拠点を決め、拠点と各避難所の職員を衛星携帯電話などで結んで
必要な物資の中身や量を調整することが盛り込まれています。
また、▼西予市は作業に着手したばかりで今後3年以内に計画を策定することにしています。
県防災危機管理課は、「すべての市や町の計画が速やかに作られるよう、バックアップしていきたい」と話しています。
地震への備えで県が啓発の動画05月02日 06時58分nhk
南海トラフ巨大地震への備えを進めてもらおうと、高知県は地震の揺れや津波による被害の
ほか、避難所での生活など地震発生後に想定される状況をまとめた県民向けの動画を新たに作りました。
高知県が新たに作ったのは、南海トラフ巨大地震で想定される地震の揺れや津波による被害のほか、
避難所の生活の様子などをまとめた啓発ドラマ、それに地震に対して必要な備えをまとめた動画です。
このうち25分間の啓発ドラマは県出身の俳優などが出演して地震の揺れで倒れた家具で被災者が
けがをしたことで避難に手間取る場面や、避難所での生活が続く中、ストレスが高まり、赤ちゃんの
泣き声をきっかけに被災者どうしの言い争いが起きる場面など地震発生後に想定される状況が描かれています。
また、ドラマの内容をもとに地震への備えをまとめた動画では家具が倒れないよう固定を進めることや
避難所の円滑な運営のため、日ごろから地域の中で話し合いをしておくことの重要性などを訴えています。
これらの動画は高知県のホームページで公開されていて、高知県は「動画を通じ、家族や
地域で話し合う機会を増やすなど日ごろからの備えを進めてほしい」と話しています。
防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました!公開日 2017年04月10日
www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html
防災学習教材「南海トラフ地震に備えちょき」公開日 2016年04月14日
www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2016041300045.html
災害情報伝達スキルアップ研修5月11日19時20分ebc
南海トラフ大地震などの災害に備え、住民に避難勧告などの災害情報を効果的に伝える
スキルを身に着けてもらおうと、県庁できょう自治体の担当者を対象に研修会が開かれました。
この研修会は3年前に広島市で起きた土砂災害の教訓を愛媛でも生かすため、県内の自治体の
防災担当者を対象に毎年開かれています。
講師に招かれた広島市の災害伝達担当者は「危険度に応じた避難勧告の情報メールと防災行政無線
を住民により早く発信できる体制づくり、そして防災情報メールの登録を進めることが重要」とポイントを説明しました。
また、防災のことばの専門家は緊急時の防災行政無線について、簡単な言葉を使って明確に短く内容を表現するよう求めていました。
県はスマホ向けの避難支援アプリを開発中で「住民に適切な災害情報を発信したい」としています。
TSS大規模土砂災害の被災地 乳幼児対象の避難訓練5月9日(火)
きょう避難訓練を行ったのは、3年前の広島市の土砂災害で被災地になった安佐南区
祇園地区の5つの幼稚園や保育園などで、あわせて150人の園児が自然災害を想定して、
最寄りの避難所へ安全に移動する訓練を行いました。
園児たちは、避難所まで1キロほどの道のりを車道にはみ出さないよう注意しながら
一生懸命、歩き、引率者も避難路を確認していました。
避難所では、地元の消防団員が紙芝居を通じて自分の命の守り方を園児に伝え、
災害への備えを呼びかけました。
南海トラフ地震について10県の知事会議が政策提言5月16日19時25分ebc
南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される愛媛や高知など10県の知事らがきょう、
国に地震対策の強化を求める提言を行いました。
提言は愛媛など四国4県を含む近畿から九州までの10県の知事会が行ったものです。
きょうは高知県の尾崎知事を代表に10県の担当者が内閣府などで提言書を手渡しました。
今回の提言では住宅の耐震化対策工事への国の財政支援やよりコストのかからない
耐震化工法の開発へのバックアップ、地震や津波の兆候をより早く観測できるシステムの
早期整備などあわせて13項目を要望しています。
知事会は「南海トラフ地震は着実に近づいている。
国にはスピード感をもって取り組んでほしい」と求めています。
”Lアラート”の訓練実施05月18日 16時56分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットを通じて一斉に伝える「Lアラート」の訓練が18日、県内すべての自治体が参加して行われました。
「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を集約し、テレビやラジオ、それにインターネットを通じて一斉に住民に伝えるシステムで、現在、全国42の都道府県で運用されています。
山口県では先月から「Lアラート」の運用が始まっていて、18日は県内19のすべての自治体の防災担当者などが参加し、台風が接近して各地で被害が出たという想定で訓練が行われました。
このうち山口市の防災危機管理課では、担当者が避難勧告や避難所の開設などの情報を打ち込み、放送局や新聞社に配信していました。
山口市の防災危機管理課の伊藤一孝主幹は「最近は局所的に大雨になることも多いので、Lアラートで早く正確に情報を出していけるように態勢をとっていきたい」と話していました。
今月24日と25日には「Lアラート」の全国訓練が行われることになっています。
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災害対策本部職員らが初動対応確認12:35eat
県は大規模災害時に、災害対策本部などで対応にあたる職員を対象に、18日防災対策研修を開きました。
この研修は災害発生時に対応にあたる職員に、自らの役割や初動対応について理解を深めてもらおうと、
毎年開いていて、18日はまず南海トラフ巨大地震の被害想定が説明されました。
このなかでは、死者がおよそ1万6000人で、56万人近くの県民が避難生活を余儀なくされると解説されました。
研修は18日夕方まであり、熊本県の職員が講師として、熊本地震で得た教訓などを伝えます。
災害対応の県職員対象 防災対策研修5月18日19時17分ebc
県職員を対象にした防災対策研修が行われ、南海トラフ巨大地震の被害想定や県の対応方法などを学びました。
県庁で行われた研修会には大地震などで災害対策本部が設置された際に対応にあたる県職員およそ70人が参加しました。
研修では、南海トラフ巨大地震が発生した場合は県内で最大1万6000人余りの死者が出るという被害想定が説明され、
地震発生時の初動対応の方法などについて学びました。
参加した職員は人事異動で今年度から新たに担当になった職員が多く、メモを取りながら真剣な表情で研修にあたっていました。
県防災危機管理課の東公弘課長は「災害対応力を向上させ有事の際は一丸となって対応にあたりたい」としています。
中国地方の災害復旧事業費用05月14日 13時44分
中国地方で、去年平成28年災害で被害を受けた河川や道路などを対象にした国の災害復旧事業の費用は、
豪雨災害や鳥取県中部の地震などで、おととしの4倍以上にあたるおよそ176億円に上ることがわかりました。
中国財務局によりますと、中国地方の5県で河川や道路などを対象にした国の災害復旧事業の
費用は去年はおよそ176億円で、おととしの37億円余りと比べて4倍以上に増えました。
最も多かったのは6月から7月にかけて発生した豪雨災害の復旧事業で、福山市で
堤防が決壊するなどした広島県をはじめ、5県でおよそ110億円と全体の62%を占めています。
次いで、去年10月に鳥取県中部で最大震度6弱の揺れを観測した地震の復旧事業が
およそ36億円で、このうち河川や道路などがおよそ半数を占め社会福祉施設や公営住宅などがおよそ4割となっています。
復旧事業の一部はことしも継続して行われ、中国財務局では、
「地域のみなさまが一刻も早く安心安全に暮らせるよう対応していきたい」としています。
地震の被害と課題 公開講座05月20日 16時10分
去年10月に起きた県中部を震源とする地震から21日で7か月となるのを前に、
被害を受けた建物の調査を行った専門家が、被害の状況や日頃の備えについて報告する公開講座が、倉吉市で開かれました。
この講座は公立鳥取環境大学が一般の人たちを対象に開いたもので、会場の「倉吉交流プラザ」
には去年10月の地震で自宅に被害を受けた人など、およそ40人が集まりました。
講座では、木造住宅の耐震評価などを専門としている公立鳥取環境大学の中治弘行教授が
建物の被害状況について、スライドを見せながら紹介しました。
そして、中治教授が地震の翌日から11月にかけて調査したところ、住宅の屋根瓦が剥がれ落ちたり、
木造の土蔵や倉庫が大きく壊れたりする被害が多く見られたことが報告されました。
そのうえで、建物に劣化が見られたら地震に備えて直しておくことや、
いざというときにすぐにふきなおせるよう屋根瓦を余分に準備しておくことなどが大切だと指摘していました。
中治教授によりますと、県内は修理業者の人手がほかの県に比べて少なかったり、
文化財に指定されている建物は壊れる前と同じ材料を使う必要があったりして、
復旧作業がなかなか進まないのが現状だということです。
県史記載の文化財多数が所在不明05月22日 11時57分nhk
多くの文化財が被災した東日本大震災や熊本地震を受けて香川県は、「香川県史」
に記載されている文化財の所在を確認したところ、国や県などの指定を受けていない
文化財、およそ100件の所在が不明になっていることが分かりました。
東日本大震災や熊本地震で数多くの文化財が被害を受けたことから、香川県では、
こうした災害に備えようと、県内に残されている文化財の所在を把握するため昨年度
から本格的な調査を始めました。
その中で、県が「香川県史」に記載されている文化財の所在を確認したところ、
347件のうち97件の所在が不明になっていることが分かりました。
県によりますと所在が分からなくなっているのは、個人の家に伝わる古文書や絵図など、
国や県などの指定を受けていない文化財だということです。
要因としては、長い年月を経て所有者が変わってしまったことや、所有者が県外に移住
するなどして連絡が取れなくなったことなどで所在の確認ができなくなっているということです。
県では現地調査を行い所在の確認を進めるとともに、「津波浸水想定地図」に文化財の
場所を記した「文化財ハザードマップ」を作るなどして災害への備えを進めたいとしています。
調査を進めている県立ミュージアムは、「このままでは大きな災害が起きたとき、
多くの文化財が失われてしまうおそれがあるので、文化財の所在を少しでも明らかに
するために調査を続けていきたい」と話しています。
支え愛マップ活用の会議05月22日 18時53分nhk
災害時に支援が必要な人を地域の住民が支える態勢を強化しようというワークショップが
鳥取市で開かれ自治体の担当者などが、地域で支援が必要な人の情報や、避難経路などを載せた地図の作成を体験しました。
去年10月に県中部で起きた地震では支援が必要な人の安否確認や避難誘導が課題と
なったケースがあり、県は、自治会や集落ごとに支援が必要な人の詳しい情報や避難経路などを載せた「支え愛マップ」という地図の作成を進めていくことにしています。
県社会福祉協議会が開いたワークショップには自治体の担当者や民生委員などおよそ80人が参加してこの「支え愛マップ」作りを体験しました。
9つのグループに分かれた参加者たちは架空の地図を使って支援を必要とする人の家に印をつけたり、土砂災害などの恐れがある道路に線を引いたりして手順を確認していました。
参加した人たちは地域にはけがや妊娠などで一時的に支援を必要とする人もいるため年齢や病気などで支援が必要かどうかを判断しないことが大切だといったことなどを学んでいました。
講師を務めた日野ボランティアネットワークの森本智喜さんは「住民の状況は常に変わっていくものなので、こまめに地域の人たちと話し合ってマップを更新してほしい」と話していました。
食料5万食を常時保管 協定05月17日 19時33分nhk
地震などの大規模な災害に備えて、広島県は東広島市の食品機械メーカーとの間で
食料5万食を常時保管し災害時に供給してもらう協定を17日に結びました。
県と協定を結んだのは、東広島市に本社がある食品機械メーカーで、食品の製造なども行っている「サタケ」です。
この会社では、水を注いで60分たつと食べることのできる「五目ご飯」や「えびピラフ」
などの非常食を製造していて、協定ではこうした食料5万食を会社の倉庫に常時保管し災害時には県に供給するとしています。
県の備蓄倉庫には現在、およそ9万1000人分の食料が保管されていますが、
より大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震に備えるため、民間の施設などに食料を常時保管してもらう取り組みを進めています。
17日に締結した協定はこうした取り組みの一環で、県は今後5年間で全体の備蓄量を
今の3.5倍のおよそ31万8000人分に増やすとしています。
協定を結んだ高垣副知事は「リスクを分散できるほか、新たな備蓄倉庫も作らずに済む
ことから大変意義があり、今後はほかの企業にもお願いをしていきたい」と話していました。
また「サタケ」の木原和由専務取締役は「災害が起きないのが一番だが、災害時には
県に優先的にお届けすることで、地元企業として貢献していきたい」と話していました。
宇和島市津島町で要援護者の津波避難訓練20:10eat
地震や津波が発生したとき自力で避難することの難しい高齢者などと高校生が一緒に避難
する訓練が宇和島市津島町で行われました。
今回の訓練は津波を想定し地元の津島高校と老人ホームなどが合同で行ったもので、
自力で逃げることの難しい高齢者の乗った車椅子を押しながら高校生たちは高台へ避難していました。
津波の避難場所までの道は途中道幅が狭く傾斜が急なところもあり、高校生たちは
先生たちの指示に従い車椅子に結びつけた紐を2人から3人がかりで引っぱり上げるなどしていました。
県では、訓練を通じ避難の手順をしっかりと確認していざという時に役立ててほしいとしています。
在庫食糧を優先的に避難所へ 県とサタケが協定5.17 19:0rcc
大規模災害が起きた際、避難所向けの食料として在庫を優先的に確保するという協定を
県と東広島市の企業が結びました。
県と協定を結んだのは、東広島市の大手精米機メーカー「サタケ」です。
協定は、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際、
サタケが自社の倉庫に保管している「マジックライス」5万食を
県が避難所に届けるための食料として優先的に確保するという内容です。
水を入れるだけで食べることができる「マジックライス」は
5年間の長期保存が可能で備蓄食料に適しています。
「地元企業としての貢献をしていきたい。災害が起きず、役に立たないのが一番ですが、
日本人にとってお米というのは食感としては一番なのでこれをお届けしたい」
(サタケ・木原和由専務)
県は、民間企業の協力を得ながら、食料の備蓄量を2021年度までの5年間で現在のおよそ3.5倍の
64万食までに増やしたい考えです。
供給する「数」や「保管場所」まで明記したかたちで
協定が締結されるのは全国で初めてだということです。
巨大地震に備え支援物資配送計画05月24日 07時05分nhk
南海トラフ巨大地震に備え、高知県は全国から送られてくる水や食料などの支援物資を被災者に確実に届けるため、県や市町村などの役割を定めた配送計画の基本方針をまとめました。
東日本大震災や去年の熊本地震では、全国から届いた支援物資が避難をしている人たちにスムーズに届かないケースがあったことから、高知県は、確実に届けるための配送計画作りを進めてきました。
このほど計画の基本方針がまとまり、それによりますと、物資を避難所に届けるために必要な車は、県が県トラック協会などから確保するほか、各市町村は、民間の配送業者などのほか、それぞれの自治体の公用車を使うとしています。
その上で、支援物資が集まる施設ごとに受け入れや管理に必要となるスタッフの人数を事前に決めておき、万が一の災害の際は、県や市町村の職員を配置することにしています。
そして、物資の量や今後、必要とされるものを把握するなど、最新の状況を県の災害対策本部に報告するとしています。
高知県は、この基本方針を基に具体的な運営マニュアルを来年3月をめどに作成することにしています。
高知県は「災害時に確実に物資が届く仕組みを作っていざという時に迅速に対応したい」と話しています。
南海トラフ津波避難訓練19:10eat
南海トラフ巨大地震を想定した災害対策訓練が、県南予地方局であり、職員らが、避難方法や初動体制などを確認しました。
23日の訓練は、高知県沖の南海トラフを震源とする巨大地震によって、県内で震度7の揺れが観測され、宇和海沿岸に大津波警報が発表されたとの想定で行われました。
職員らは、まず落下物から身を守るため、机の下に隠れた後、この地区における県の最大想定にあたる3メートルの津波に備え、浸水が予想される1階フロアから2階へと避難しました。
また、災害対策本部の運営手順などを確認する訓練では、庁舎内の会議室に通信システムが整備されてないことから、職員間の情報共有などの連携が課題として挙げられました。
県南予地方局では、今後、設備改修なども含め対策を検討したいとしています。
23日 19:10大規模地震を想定 一斉引き渡し訓練rsk
大規模地震を想定した訓練です。
岡山県真庭市蒜山の保育所や小学校などで、災害時の保護者への子どもの引き渡しの一斉訓練が行なわれました。
震度5弱以上の地震を想定した訓練です。
真庭市蒜山地区の小学校では全ての授業を取りやめて児童を保護者に引き渡すなど、安全確保の対応をとることになっています。
訓練では、実際に、職員が保護者にメールを送り引き渡しの対応を求めました。
メール送信から5分ほどで保護者が訪れ、子どもを連れて下校します。
去年10月の鳥取県を震源地とする地震が発生した際、蒜山地区の小中学校などでは各校で対応が異なり、保護者から困惑の声が上がりました。
今回の訓練は、災害時に各施設が連携して円滑に引渡しができるようにと、3つの保育所と4つの小中学校で一斉に行なわれました。
訓練では子どもを迎えにきた保護者の車が渋滞するなどの新たな課題も見えました。
課題は今後、地区内で共有し、解決をめざすということです。
24日 12:10台風の季節を前に 災害対策用機械で訓練rsk2
台風の季節を前に、国土交通省四国地方整備局は、災害対策用の機械の運用方法や、操作手順を確認する訓練を行いました。
熊本地震の災害現場でも活躍した、遠隔操作ができるラジコンバックホウという特殊機材です。
訓練は、台風などの自然災害に備え毎年この時期に行われていて、四国地方整備局の職員や自衛隊員など約100人が参加しました。
四国地方整備局では、災害発生時にはすぐに対応できるように訓練を重ねたいと話しています。
25日に「Lアラート」の訓練05月25日 07時13分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一斉に伝える、「Lアラート」システムの訓練が、25日、県内のすべての市町村が参加して行われます。
NHK高知放送局も参加し、データ放送の画面で訓練の情報を表示することにしています。
「Lアラート」は、災害時に市町村が発表する避難に関する情報などを集約し、放送やインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムで、総務省や各都道府県などが導入を進めています。
訓練は24日と25日の2日間、全国40の道府県の市町村のほか、放送局やライフラインの事業者などが参加して行われます。
高知県内でも、25日午後1時半から4時半ごろまで、すべての市町村が参加して訓練が行われます。
市町村の担当者が、避難指示や避難勧告、開設した避難所などの情報をシステムに入力し、放送局などは配信された情報が正しく表示されるかどうか検証します。
NHK高知放送局もこの訓練に参加し、データ放送の画面で訓練の情報を表示することにしています。
25日に「Lアラート」の訓練05月25日 07時12分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を、テレビのデータ放送やインターネットなどで一斉に伝える「Lアラート」と呼ばれるシステムの訓練が、25日県と県内のすべての市町村、それにNHKなどが参加して行われます。
訓練は、県全域に大雨洪水警報が出たという想定で、25日午後1時半から午後4時までの予定で行われます。
訓練では県内の各市町村が、開設した避難所や、避難勧告、それに土砂災害などの情報をシステムに入力します。
NHK徳島放送局では、開設された避難所とともに、避難勧告の対象の地区名と世帯数などの情報をNHK総合テレビのデータ放送に実際に表示していきます。
訓練で入力された情報はリモコンの「dボタン」を押すと表示されるデータ放送のトップ画面の「防災・生活情報」という項目の中で表示されます。
Lアラート 25日に全国訓練05月24日 18時07分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットを通じて一斉に伝える「Lアラート」の全国訓練が、25日、県内すべての自治体も参加して行われ、情報を素早く正確に配信できるか検証が行われます。
「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を集約し、テレビやインターネットを通じて一斉に住民に伝えるシステムで、現在、全国42の都道府県で運用されています。
全国訓練は1500あまりの自治体や放送局などが参加して行われ、先月から「Lアラート」の運用を始めた山口県では25日に県内19のすべての自治体が参加して訓練が行われます。
訓練では各自治体の防災担当者が避難勧告や避難所を開設した情報などをシステムに入力して、素早く正確に配信できるか検証が行われます。
また放送局などでは配信された情報が正しく表示されるかを検証することになっていて、NHK山口放送局でも25日にデータ放送の画面で訓練の情報を表示することにしています。
宇和島 高校生が地域と連携し津波避難訓練 5月22 17:02(愛媛県)■ 動画をみる南海放送
宇和島市の高校で大津波警報を想定した訓練が行われ、高校生らがお年寄りの避難を手助けしながら地域との連携を強めた。
県立津島高校では東日本大震災をきっかけに生徒の防災意識を高めようと、地域の自治会などと連携し毎年、津波の避難訓練を行っている。
訓練は、土佐湾を震源とする地震により宇和島市で震度6強の揺れを観測し大津波警報が発表されたとの想定で行われた。
校庭に集まった生徒らは海抜が15メートルから20メートルの所にある3か所の津波避難場所に向かった。
また、三年生の生徒は近くにある老人福祉施設のお年寄りの避難を手助けした。
生徒らは車いすを押すなどしながら津波避難場所を目指して急な山道をのぼっていた。
参加した女子生徒は「災害が実際に起きた時には、様々な人達との協力が必要なので、いい経験になった。」と話していた。
Lアラート訓練データ放送表示中05月25日 10時20分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットを通じて一斉に伝える「Lアラート」の全国訓練が、25日県内すべての自治体も参加して行われています。NHK山口放送局ではテレビのデータ放送の画面で訓練の情報を表示しています。
「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を集約し、テレビやインターネットを通じて一斉に住民に伝えるシステムで、現在、全国42の都道府県で運用されています。
全国訓練は1500あまりの自治体や放送局などが参加して行われ、先月から運用を始めた山口県では25日、県内19のすべての自治体が参加して午前9時から訓練が行われています。
訓練では各自治体の防災担当者が避難勧告や避難所を開設した情報などをシステムに入力して、素早く正確に配信できるか検証が行われています。
また放送局などでは配信された情報が正しく表示されるかを検証していて、NHK山口放送局では訓練の情報をテレビのデータ放送の画面で正午前まで表示しています。
Lアラート全国総合訓練05月25日 12時26分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報をテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」の訓練が行われ、県内の市町村などが参加して情報を正しく伝達できるかを確認しました。
「Lアラート」は災害時に市区町村が発表する避難指示や避難勧告、そして開設した避難所などの情報をテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムで、岡山県ではおととしから運用が始まっています。
このシステムを使った情報伝達の訓練が24日、25日の2日間であわせて42の都道府県などが参加して行われ、県内でも25日、県とすべての市町村のほか、報道機関などが参加しました。
訓練は大型の台風が岡山県に接近し大雨の被害が出ているという想定で行われ県庁2階の集中配備室では県の担当者が市町村が出した情報が正しく表示されているかなどを確認していました。
また、NHK岡山放送局も訓練に参加しデータ放送の画面などで市町村から送られてきた避難勧告や避難所開設の情報を表示しました。
岡山県危機管理課の三輪隆行統括参事は「システム導入から訓練を重ねて市町村も使い方に慣れてはきましたが担当者が変わることもあるので正しく迅速に情報を伝えられるようこれからも習熟をはかっていきたい」と話していました。
中央構造線断層帯の地震に備える05月25日 17時04分nhk
徳島県西部の防災対策について話し合う会議が、25日、美馬市で開かれ、「中央構造線断層帯」の活断層地震などに備え、それぞれの防災機関が連携を強化していくことを確認しました。
徳島県の「西部防災対策連絡会議」は、大規模災害に備えて防災機関の連携を強化しようと設けられ、美馬市で開かれた会議には、県西部の4つの市と町、それに警察や消防など37の機関からおよそ50人が出席しました。
会議では県の担当者が、ことし3月に公表した県内を東西に走る「中央構造線断層帯」の活断層地震に備えた震度の分布図を示して、県西部でも最大で震度6強の地震が想定されていることを説明しました。
続いて、去年10月に鳥取県中部で起きた地震の際には、被害の少なかった自治体が、被害の大きかった自治体に対して適切な支援を行っていたと報告し、日頃から近隣の市町村がしっかり連携を図ることが重要だと指摘しました。
県は、震度の分布図を基に、ことし夏に、市町村別の死傷者や倒壊家屋、それに孤立集落などといった被害の想定を公表する予定です。
県ではこうした想定を基に、引き続き、県西部の防災機関の連携を強化するとともに、住民に対しても、住宅の耐震化や家具の固定など日頃の備えの必要性を訴えていきたいとしています。
「Lアラート」使い情報伝達訓練05月25日 16時16分nhk
災害の際に自治体が発表する避難勧告などの情報を、放送やインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が、25日、徳島県で行われ、NHKも訓練の情報をデータ放送に表示しました。
「Lアラート」は、災害の際に自治体が発表する避難に関する情報などを集約し、放送やインターネットなどを通じて、いち早く住民に伝えるシステムで、徳島県では3年前から運用されています。
このシステムを活用する訓練が24日から全国で行われていて、徳島県では25日、県とすべての市町村、それにNHKなどが参加して行われました。
訓練は、県内全域に「大雨・洪水警報」が出たという想定で行われ、市町村が入力した、開設した避難所や避難勧告についての情報が、システムを通じて配信されました。
NHK徳島放送局では、送られてきた情報が総合テレビのデータ放送の画面に正しく表示されるか検証しました。
Lアラートの訓練の情報は、データ放送の「防災・生活情報」という画面で25日午後1時半すぎから4時ごろまで実際に表示しました。
Lアラートで避難情報伝達の訓練05月25日 18時33分nhk
災害が発生した際に、自治体が発表する避難勧告や避難所の開設などの情報をテレビやインターネットなどで一斉に伝える「Lアラート」の訓練が、県内で行われました。
「Lアラート」は、災害が起きた時に市町村が発表する避難に関する情報をテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムです。
訓練には県内すべての市町村が参加し台風が接近し県内全域に大雨警報が出されたという想定で行われました。
このうち松江市では、市が発表した「避難準備情報」や「避難勧告」などの情報を専用の端末に入力し、テレビで正しく表示されているか確認していました。
訓練にはNHK松江放送局も参加し自治体から配信されたデータを確認してテレビのデータ放送の画面で避難や避難所の開設などの情報を午前中、放送しました。
松江市防災安全課の小川祐課長は「訓練によって情報が正しく届いているか確認することができた。
Lアラートなどを通じて最新の情報を多くの人により早く伝えていくようにしていきたい」と話していました。
県内のニュース OHKみんなのニュース 05月25日19時46分 更新Lアラート全国総合訓練
災害時に自治体が出す災害関連情報をテレビなどを通じて一斉に伝えるシステム、
Lアラートの訓練が全国一斉に行われ岡山県と香川県でも情報伝達の連携を確認しました。
このうち岡山県内で訓練に参加したのは県と県内すべての市町村、報道機関などあわせて50の機関です。
Lアラートは災害時に自治体が出す災害関連情報を県が運用する総合防災情報システムに集約しテレビやインターネットを通じて住民に一斉に伝えるシステムで岡山県ではおととしから運用されています。
このうち県庁では危機管理課の職員らが県内に大型の台風が近づいているという想定で市町村が出す避難勧告や避難指示の情報が正しく伝達されたかを確認しました。
訓練は香川県でも行われ、岡山、香川ともに大きなトラブルは確認されませんでした。
安佐南区で防災イベント5月13 17:55 hometv
3年前の土砂災害の教訓を活かそうと地域住民が参加した防災イベントが安佐南区で行われました。
会場では土石流が起こるしくみを学べるコーナーや1時間に100ミリという猛烈な雨を体験できるコーナーなど地域住民の防災意識を高めるイベントが行われました。
このイオンモール広島祇園の駐車場は災害時の避難場所になっており、今後も地域の人たちと防災意識を高めていきたいということです。
26日 19:10坂出市 住民も参加の大規模防災訓練rsk12
地域の防災力を高めようと、坂出市の高校で、住民も参加しての大規模な防災訓練が行われました。
姿勢を低くして身を守り揺れが収まるのを待つ。シェイクアウト訓練から始まります。
坂出工業高校で開かれた防災訓練です。1年生の生徒と手を繋いで歩くのは、近くの保育園児です。
学校周辺は地盤が低く津波で浸水の恐れがあるため、避難場所である地域の高台への経路を確認する訓練です。
2年生と3年生は消火器の使い方などの訓練をしました。
この合同訓練は、地域の自治会の人たちも参加するのが特徴です。
生徒や住民が一体となって、地域の防災力を高めていきます。
訓練は毎年2回行われます。いざという時に命を守るため、訓練を積み重ねています。
園児が火災想定し避難訓練05月26日 18時46分nhk
火災が起きた時に落ち着いて行動できるようにしようと、備前市の幼稚園で園児たちを対象にした避難訓練が行われました。
この訓練は備前市の日生幼稚園が、園児たちに火災の時でも落ち着いて行動できるようにしようと消防の協力で行ったもので、約80人の園児が参加しました。
訓練は、幼稚園の給湯室から火が出たという想定で行われ、火災を知らせるアナウンスが流れると、教室にいた子どもたちは先生の指示に従い上履きを履いたまま教室を出て避難先の庭へ向かいました。
子どもたちは落ち着いた様子で庭の一角に集まり、5分足らずで避難を完了させていました。
子どもたちはふだん、避難の際に押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという4つの言葉の頭文字をとった「お・は・し・も」を守ることが、命を守ることにつながると教わっています。
訓練を見守った東備消防組合消防本部の三輪武予防係長は「少し走ってしまった子もいましたが、落ち着いて避難することができました。いざという時のため、今後もこうした訓練を続けてください」と呼びかけていました。
このあと、子どもたちは近くの運動公園で消防車を見学したり放水訓練を体験したりしていました。
5歳の男の子は「ちゃんと逃げることができてよかったです。火遊びをしないよう気をつけたいです」と話していました。
>大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>みんなそう思ってる
>誰も同情しない
>うんこ食っとけ!
>はよ死ねクズ
↑
島本町のバカどもがこんなスレを立ててる
いじめの加害者を擁護し被害者を非難するスレを公然と立てる
島本町という町は日本最低の町だな
県と段ボール組合が災害時の協定05月22日 12時35分nhk
大規模な災害が起きたときに、避難所で簡易のベッドや間仕切りなどとして使える段ボールを優先的に届ける協定が広島県と段ボールの製造業者でつくる団体の間で締結されました。
広島県庁で行われた協定の締結式には、広島県の担当者と西日本段ボール工業組合の丹羽俊雄副理事長が出席しました。
段ボールは、大規模な災害で、避難所での生活が長くなる際に簡易ベッドや間仕切りなどとして利用されることが多くなっています。
中でも簡易ベッドは簡単に長さ1メートル90センチのベッドを組み立てることができるほか、物入れが備わっていて、避難者が快適で、衛生的に過ごすことができるようになっています。
協定では、災害時には組合に加盟する事業者などが必要な数だけ優先的に段ボールを避難所に届けることになっています。
西日本段ボール工業組合の丹羽副理事長は「段ボールは短時間で大量に生産できるので災害時にはすぐに供給できる。業界を挙げて社会貢献に取り組んでいきたい」と話していました。
また、広島県健康福祉局の菊間秀樹局長は「段ボールベッドなどの有効性は十分浸透しており、避難所に早期に供給できることは災害の備えという面で大変、安心できる」と話していました。
難所に速やかに段ボールを5.22 11:56 rcc
災害が発生した時に避難所などで使う段ボールベッドの調達を速やかに行うため県と業界団体が協定を結びました。
県庁で行われた協定書の締結式には県健康福祉局の菊間秀樹局長と西日本段ボール工業組合の丹羽俊雄副理事長が出席し協定書を交わしました。
協定書には、災害が発生した際県からの要請を受けた西日本段ボール工業組合が
窓口となって指定された避難所などへ優先的に段ボールベッドや段ボール製の間仕切りなど救援物資を持ち込むことなどが盛り込まれています。
(丹羽副理事長)「連絡網をきちんと確立していざ有事の時は慌てますから初動が大事だと思う」
西日本段ボール工業組合は県内の避難所であれば要請を受けて48時間以内に供給可能だとしています。
県の総合防災訓練05月28日 12時50分nhk
大雨や大地震を想定した山口県の総合防災訓練が、28日下関市内で行われ、救助や炊き出しの訓練が行われました。
訓練には警察や消防、自衛隊のほか地元の自治会などからおよそ1200人が参加し、大雨による土砂災害や最大震度7の地震による建物の倒壊などを想定して下関市内の3つの会場で行われました。
このうち下関市長府扇町には、現地対策本部が設置され、各機関の担当者が情報収集や災害対応の手順を確認しました。
また、複数の車が絡む事故で多数のけが人が出たという想定で治療を急ぐ度合いに応じて患者の優先順位を決める「トリアージ」や、横倒しになった車の中に閉じ込められた人を救出する訓練なども行われました。
会場では婦人防火クラブの人たちが大きな鍋を使っておよそ400人分のカレーの炊き出しを行い、火が早く通り、多くの人に行き渡るようカレーの肉はひき肉を使ったということです。
炊き出しに参加した主婦は「訓練では何もかもそろっていますが、そうはいかないのが災害だと思います。災害時には家にあるものを持ち寄って何ができるかを考えて臨機応変に対応したいと思います」と話していました。
災害支援物資の流れを協議05月29日 18時48分nhk
南海トラフの巨大地震など大規模な災害が起きた際に必要な支援物資を速やかに届けようと、岡山県は29日、民間の事業者と会議を開き、連携を確認しました。
去年4月の熊本地震では、支援物資が被災地に送られても県と民間事業者の役割分担が明確でなく支援物資が十分に行き届かなかったという指摘がありました。
こうした課題を受けて、29日、岡山市北区で岡山県の防災担当者や民間の輸送業者や流通業者などが連携の強化を協議する検討会が開かれました。
検討会では、輸送拠点のひとつである岡山市北区の「岡山県総合展示場」で民間から提供された物資や食料品を整理して保管できるよう建物のレイアウトを見直すべきだとか、
災害時に店から提供される弁当やおにぎりなどが被災者に必要な量だけ供給できるよう正確な被災者の数を共有することが大切だという意見が交わされました。
また、災害時に、行政と民間企業、それに被災者を結んで支援物資などに関する情報を共有できるシステムを開発することが通信事業者から提案されました。
検討会は、今年中にあと2回開催され、1月下旬には検討会が作成したマニュアルに基づいて、訓練を行うことも計画されています。
検討会の委員長を務める岡山県の山本哲也危機管理監は、「県と民間事業者がそれぞれの得意分野を生かしより良いシステムを作っていきたい」と話していました。
災害時の物資の運搬手段を検討05月29日 17時24分nhk
大規模な災害が起きた時、支援物資を円滑に運搬する態勢づくりを話し合う会議が県庁で開かれ、道路が混雑して使えない場合の代わりの運搬方法や受け入れ拠点で物資を適切に仕分ける方法などを早急に検討するべきだという意見が相次ぎました。
この会議は去年4月の熊本地震で支援物資が避難所に効率的に届かなかったケースがあったことなどを教訓に県が設けたもので、29日は県や物流会社の担当者など20人余りが参加しました。
はじめに、県内の運送会社の担当者が熊本地震で被災地に物資を運んだ際、「受け入れ拠点が複数あり、どの拠点に物資を運べばいいのか情報が不足していた」などと話しました。
このあと参加者からは、道路が混雑したり被害を受けたりして使えない場合の代わりの運搬方法や、受け入れ拠点で物資を適切に仕分ける方法などを早急に検討するべきだなどという意見が相次ぎました。
県とくしまゼロ作戦課の島田浩寿課長は「県だけでなく、物流に詳しい運送業界などと協議を重ねて、避難所での生活が安心してできるように態勢を整えたい」と話していました。
秋田県民の代表者が金田だろ
秋田県民は馬鹿を国会に送り込んで喜んでるんだ
市町長がBCPで意見交換05月30日 15時58分nhk
大規模な災害に備え、優先する業務などを事前に定めておくBCP=事業継続計画について、県内の自治体の代表者が意見を交わす会議が高松市で開かれました。
高松市内のホテルで開かれた会議には、県内の市長や町長、それに大学の研究者などおよそ30人が出席しました。
BCPは大規模な災害時に優先する業務などを事前に定めておくもので、これまでに県内の12の自治体が策定を終えていて、残る5つの自治体も今年度中の策定を目指しています。
会議では、地域防災に詳しい香川大学の岩原廣彦特命教授が、去年の熊本地震では被害が想定の範囲内だったにも関わらず、十分に対応できない自治体が多かったことを説明し、
BCPを策定するだけでなく、訓練をしたり、計画を見直したりして実効性を持たせていくことが重要だと訴えました。
このあと市や町からは、職場で行っている食料の備蓄や防災無線の活用方法などについてそれぞれ報告が行われました。
香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長は、「各自治体がBCPを策定したうえで、小さな規模の自治体だけでは対応できない
場合は市や町どうしが連携していくことが重要だ」と話していました。
県内でもLアラート訓練05月25日 19時12分nhk
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が、県内のすべての市と町が参加して行われました。
「Lアラート」は、災害時に市や町が発表する避難に関する情報などを集約し、放送やインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムで、全国の都道府県が導入を進めています。
訓練は2日間の日程で全国規模で行われ、県内でもすべての市と町が参加しました。
訓練は、台風の接近によって県内各地で大雨になっているという想定で行われこのうち松山市では、担当の職員が避難や避難所に関する情報をシステムに入力していました。
訓練では、去年、北海道や東北で台風被害が出たことを教訓に避難呼びかけの表現をより切迫感が出るよう変更したことを受け、「避難準備・高齢者等避難開始」などの表現が用いられていました。
訓練にはNHKも参加し、NHK松山放送局では、市と町からの情報がデータ放送の画面で正しく表示されるか職員が1つ1つ、確認していました。
松山市危機管理課の川崎正彦課長は、「住民が災害で命を落とさないよう対策に努めたい」と話していました。
高知市 住宅耐震化の補助増額へ06/01 06:49nhk
南海トラフ巨大地震で、最大で震度7の揺れが想定される高知市は、木造住宅を耐震化する際の工事費用の補助額を、最大で110万円まで引き上げることになりました。
高知県内の半数近くの世帯が集中する高知市の補助増額で、住宅の耐震化が加速することが期待されています。
高知市は、南海トラフ巨大地震で最大で震度7の激しい揺れが想定されていますが、去年3月末時点で、市内の木造住宅の40%近くが現在、法律で定められている耐震基準を満たしていないと推計しています。
高知市では、去年4月の熊本地震のあと、住宅の耐震診断を受ける人が急増し、昨年度は、この5年間で最も多い712件に上りましたが、耐震化の工事を行ったのは、半数程度にとどまっています。
高知市は、工事費用の負担が原因だと見て、木造住宅を耐震化する際の工事費用の補助額を、これまでより17万5000円多い最大110万円まで引き上げることになりました。
1日以降に市に申請を行った人が補助の対象になります。
高知市には、高知県内のおよそ48%にあたる15万4135世帯が集中していて、高知市の補助増額で住宅の耐震化が加速することが期待されています。
高知市は「南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、木造住宅の耐震化を早急に進める必要があるので、補助制度をぜひ活用して欲しい」と話しています。
大雨災害に備え福山市で訓練05月26日 12時55分nhk
梅雨や台風のシーズンを前に福山市で、大雨による土砂災害や浸水被害などを想定しヘリコプターで被害状況を確認する訓練が行われました。
福山市では去年6月、大雨で6つの川があふれたり決壊したりして住宅や農地など370件余りが浸水しましたが、各地で道路が寸断されたため、被害状況の確認に時間がかかりました。
このため、26日はヘリコプターを使って上空から被害状況を確認する訓練が行われ、市をはじめ、国や県の担当者などおよそ200人が参加しました。
訓練では、広島市消防局のヘリコプターが去年、実際に浸水被害があった福山市東部の手城川流域などの様子を上空から撮影しました。
映像は無線を通じて市役所に設けられた災害対策本部のモニターにリアルタイムに映し出され、市の防災担当者が映像と地図を見比べながら状況を確認していました。
福山市危機管理防災課の山口正記課長は「被害の状況を実際に目で見て確認できるので災害時の情報収集として非常に有効な手段だと思う」と話していました。
[01日 19:10]「地震・津波」防災カード作成rsk
30年以内に70%の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震に備えて日頃の防災意識を高めようと、岡山経済同友会が防災カードを作りました。
いつ、どこで起きるか分からないのが、地震です。
去年、熊本や鳥取などで相次いで大きな地震が発生しました。
南海トラフ巨大地震も、30年以内に70%の確率で起きると言われています。
そんな中で、地震への意識を高めようと岡山経済同友会が作ったのが防災カードです。
「南海トラフ地震・津波防災カード」です。
名前や血液型など持つ人の情報はもちろん、自宅と避難先の標高や、それぞれの地点に津波がどのくらいの時間で到達するかといった情報を書き込むことができます。
災害の少ない岡山だからこそ、これまでの地震について知っておくべきだと言います。
災害が起きた時に生死を分けるかもしれない、日頃の備えです。
「南海トラフ地震・津波防災カード」は、岡山経済同友会のホームページで公開されていて、誰でも印刷することができます。
熊本地震の調査報告会06/01 17:43
去年4月に発生した熊本地震の教訓を学ぶ報告会が徳島大学で開かれ、大学講師や研究者が、被災地でのボランティアセンターの役割や建物の被害を調査した内容などを紹介しました。
この報告会は、徳島大学環境防災研究センターが熊本地震の教訓を今後の防災に生かそうと行ったものです。
はじめに熊本学園大学の講師、藤本延啓さんが、震度7の揺れを観測した西原村の災害ボランティアセンターで統括を務めた経験を話しました。
この中で藤本さんは、地元には避難所の運営や医療の面で専門的な人材が少なかったことから、外部の支援者が中心になったことや、本部のほかに3つの拠点を設置し、地域の細かな要望を反映させたことなどを報告しました。
また震度7の揺れを2回観測した益城町で建物の被害を調査した徳島大学の小川宏樹教授は、仮設住宅の建設がすべて完了するのに半年かかったことを紹介し、避難生活の長期化に備えて、被災したあとも自宅に住み続けられるよう、耐震化をしておく必要性を訴えました。
参加した人は「上板町の実家が活断層の上に建っているので、きょうの報告を聞いて、耐震化などの備えをしなければならないと感じました」と話していました。
南海トラフ地震対策で検討会06/01 18:34nhk ↑も
南海トラフの巨大地震への備えについて、四国の行政機関などで検討する会議が1日高松市で開かれ、各地で行われている取り組みや対策などが報告されました。
この「四国南海トラフ地震対策戦略会議」は、東日本大震災を受けて平成23年に設立され、四国にある国の機関や自治体、それに企業など、40余りの機関が参加しています。
1日、高松市の四国地方整備局で開かれた会議には、それぞれの機関の防災担当者などおよそ140人が出席しました。
会議では四国地方整備局の担当者から、徳島県の旧吉野川や今切川、それに、高知県の高知港などで津波対策が進んでいることや、緊急時の輸送用に計画されている四国の道路網の整備が、昨年度末までに7割以上進んでいることなど、各地の取り組み状況が報告されました。
また高松地方気象台の担当者は、去年12月から緊急地震速報が改善され、同時に複数の地震が発生しても、精度が高い緊急地震速報が出されるようになったことを説明しました。
四国地方整備局防災課の坂井剛課長は「各機関でそれぞれ対策に取り組むだけでなく、会議の場で情報を共有して連携を強め、総合的な対策を進めたい」と話していました。
南海トラフ地震 四国の対策会議06/01 18:38nhk高松 ↑徳島
南海トラフの巨大地震への備えについて、四国の行政機関などで検討する会議が、1日高松市で開かれ、各地で行われている取り組みや対策などが報告されました。
この「四国南海トラフ地震対策戦略会議」は、東日本大震災を受けて平成23年に設立され、四国にある国の機関や自治体、それに企業など40あまりの機関が参加しています。
1日、高松市の四国地方整備局で開かれた会議には、それぞれの機関の防災担当者など、およそ140人が出席しました。
会議では、四国地方整備局の担当者から、徳島県の旧吉野川や今切川、それに、高知県の高知港などで津波対策が進んでいることや、緊急時の輸送用に計画されている四国の道路網の整備が、昨年度末までに7割以上進んでいることなど、各地の取り組み状況が報告されました。
また、高松地方気象台の担当者は、去年12月から緊急地震速報が改善され、同時に複数の地震が発生しても精度が高い緊急地震速報が出されるようになったことを説明しました。
四国地方整備局防災課の坂井剛課長は「各機関でそれぞれ対策に取り組むだけでなく、会議の場で情報を共有して連携を強め、総合的な対策を進めたい」と話していました。
北栄町の被害“局地激甚”に06/02 19:51nhk
去年10月に発生した鳥取県中部を震源とする地震で震度6弱の激しい揺れを観測した鳥取県内の被害について、政府は、新たに「局地激甚災害」に指定し復旧にかかる費用を支援することを決めました。
「局地激甚災害」に指定されることが決まったのは、去年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した北栄町で出た被害です。
北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設に被害が出て、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回りました。
今回の指定により、北栄町では、公営住宅や橋、道路などの公共土木施設の復旧工事を行う際の補助率が、およそ60%から70%に引き上げられます。
内閣府によりますと、ことし2月の記録的な大雪などの影響で、公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月あまりかかったということです。
「局地激甚災害」を指定する政令は今月7日に施行される予定です。
局地激甚災害の指定が決まったことについて北栄町の松本昭夫町長は「雪の影響で遅くはなったが、指定は大きな被害を受けた北栄町にとって非常にありがたいことなのでこれをきっかけに復興をより加速させていきたい」とコメントしています。
室戸 巨大地震に備え大規模訓練06/05 06:43nhk
南海トラフ巨大地震に備えて、警察や自衛隊などが参加した大規模な訓練が4日、高知県室戸市で行われました。
この訓練は、高知県などが県内各地で毎年、開いています。
ことしは県東部の室戸市が会場となり、県や警察、消防、それに自衛隊などから、およそ1200人が参加しました。
訓練は、南海トラフ巨大地震が発生して、建物の倒壊などの被害が相次いでいるという想定で始まりました。
初めに警察や自衛隊などが、被害の状況を把握する訓練が行われ、車では入ることができない被災地をバイクで走行したり、上空からヘリコプターで撮影したりして情報収集を行いました。
そして倒壊した建物をチェーンソーなどを使ってこじあけて、取り残された人を救出する訓練などが行われ、参加した隊員たちは、万が一の災害に備えて、手順を確認していました。
このほか、会場の一角には、地震の揺れを体験するコーナーも設けられ、訓練を見学に訪れた親子連れなどが激しい揺れに驚いた様子でした。
高知県の尾崎知事は「万が一の地震に備え、1つ1つの動作が確認できたと思う。県内各地で検証をして、対策の検討を重ねていきたい」と話していました。
TSSみんなのテレビ呉で県民の集い 梅雨や台風を前に備え訴える2017年 5月30日(火)
災害への警戒が必要な梅雨や台風の季節を前に、『土砂災害防止県民の集い』が呉市で開かれました。
『土砂災害防止県民の集い』は防災知識の普及などを目的に毎年開催しているもので、
自治体の防災担当者や地域住民などが参加しました。
集いでは、土砂災害でおよそ8割の人が屋内で犠牲になっていることや、
土石流が到達する範囲からいち早く逃げることの重要性が報告されました。
また広島大学で砂防学を研究する海堀正博(かいほりまさひろ)教授が講演し、
「危険地域に住んでいる人はその意識を持ち、
避難勧告に頼らずに自発的に避難する環境づくりが必要だ」と訴えました。
土砂災害の危険箇所や大雨の状況などは、『土砂災害ポータルひろしま』
で調べることができます。
災災害体験から巨大地震の備え学ぶ06/05 16:15nhk
小学生が昭和南海地震の体験談を聞くなどして南海トラフ巨大地震への備えを学ぶ授業が5日阿南市で行われました。
この授業は、阿南市の福井小学校が、過去の災害を教訓に、南海トラフの巨大地震に備えようと毎年行っています。
5日は5年生16人が、学校の近くの神社に出向き、71年前に起きた昭和南海地震を体験した住民から話を聞きました。
この中では、12歳の時、昭和南海地震を体験したという男性が、石積みの堤防が津波で壊れ、家の倉庫などが押し流されたと当時の状況を説明し、「地区の一帯が浸水し地獄のように感じた」と語りました。
また、10歳の時に昭和南海地震を体験したという別の男性が授業が行われた神社にある昭和南海地震の被害を記した石碑を紹介し、津波はいったん引いても再び押しよせてきたことや、地区の一部は泥の海のようになったと書かれていると説明しました。
その上でこの男性は、「津波が繰り返し来るので、忘れ物があっても引き返さず、避難してほしい」と呼びかけていました。
授業を終えた小学生は、「将来のために、昔の人が石碑を残してくれていてありがたいです。また神社に来て勉強したいです」とか、「自分の命を守るためしっかりと避難します」と話していました。
土砂災害に備え情報伝達訓練06/06 11:53nhk
梅雨や台風などの大雨による土砂災害が発生した場合に備えて、6日、県と市町村などが速やかに情報のやり取りを進めるための訓練を行いました。
訓練は、県や、土砂災害の警戒区域がある県内の21市町村などが行い、このうち、県庁では砂防防災課の職員14人が参加しました。
訓練は、大雨に伴い各市町村に土砂災害警戒情報が出たという想定で、県庁では、気象台からの情報を受けた職員が各市町村にFAXを送ったあと、電話で受信を確認し、「空振りを恐れずに早期に避難情報を出すことを検討してください」と呼びかけていました。
そして、各市町村から土砂災害が発生したという情報が届くと、地図で場所を確認したり、ホワイトボードに情報を書き込んだりするなどの対応を確認していました。
県によりますと、災害時は、メールや無線などを通じて市町村と情報を共有していますが、確実に情報を伝わるよう、電話とFAXによる確認も行っているということです。
県砂防防災課の疋田正弘課長補佐は「山際に住んでいる人は、土砂災害警戒情報や避難情報が出たら直ちに避難を考えてもらいたい。
また、天気のいい日に避難する経路をぜひ確認してほしい」と話していました。
県災害対策本部の設置訓練06/06 11:37nhk
大雨の時期を前に、被害への対応や情報共有の手順などを確認するため、香川県の災害対策本部を設置する訓練が県庁などで行われています。
この訓練は、大雨などによる水害や土砂災害に備えようと香川県が行っていて、県庁には浜田知事をはじめ県の職員のほか、県内の消防や自衛隊の関係者など60人余りが集まりました。
訓練は、大型の台風が四国に接近しているという想定で行われ、県の土木事務所や自治体から被害の状況が電話で報告されると浜田知事が災害対策本部の設置を指示しました。
このあと、災害対策本部では自治体の避難勧告や被害の状況などについて、情報を収集し共有する訓練が行われました。
参加した人たちは、電話で被害などが報告されると、地図に付箋を貼って県内全体の状況が分かるようにしたり、担当部署に指示を出したりして災害時の対応の手順を一つ一つ確認していました。
県の危機管理課の増田恭士防災指導監は、「避難勧告の発表が遅れないよう市や町にはしっかり備えてもらうとともに県民の皆さんにも災害時の早めの避難を呼びかけたい」と話していました。
香川県災害対本部運営訓練 動画 6/6 11:57rnc2
梅雨や台風シーズンを前に水害や土砂災害などに備えた大掛かりな訓練が香川県庁で行われています。
香川県と県内の全市町などからおよそ180人が参加した訓練では被害想定を受けて浜田知事などが集まり災害対策本部の設置を判断する会議が行われました。
特に重点が置かれたのは香川県で2004年に起きた台風被害や近年の茨城県などでの大規模水害を受けて避難勧告の素早い判断です。
香川県は災害時に迅速に対応できるよう市や町などとの連携を一層強めたいとしています。
航空写真で屋根復旧60%に06/07 12:46nhk
去年10月の県中部の地震で屋根に被害を受けた住宅などの復旧状況を県が航空写真を使って調べたところおよそ60%の建物の屋根が復旧していることが分かりました。
去年10月に最大震度6弱の揺れを観測した地震で県中部ではおよそ1万5000棟の住宅で屋根瓦が落ちるなどの被害を受け、いまも多くの屋根がシートで覆われたままになっています。
県は防災ヘリコプターで定期的に航空写真を撮影し、屋根の復旧状況を調べていて、先月10日と19日時点の調査結果がまとまりました。
それによりますと倉吉市など4つの市と町の4地点でまだ屋根にシートがかかっている建物は地震直後の337棟から138棟に減り、屋根が復旧した建物は全体のおよそ60%に上っていることが分かりました。
一方、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、建物の修繕に許可が必要な倉吉市の白壁土蔵群がある地区は45%にとどまっています。
県は8月上旬と10月下旬にも調査を行い、住宅などの復旧を支援することにしています。
県建築住宅課は「天候が回復した春以降は屋根の修繕が順調に進んいるので、ことし中に復旧が完了することを期待している」と話しています。
熊本地震経験の校長が語る06月01日 19時13分nhk
去年4月に発生した熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の小学校の校長が1日、広島市で講演し、防災教育を充実することの重要性を訴えました。
これは、災害時の学校の対応力を高めてもらおうと広島市教育委員会などが開き、学校の校長など、およそ180人が参加しました。
講師を務めたのは、去年4月の熊本地震で震度7の揺れを2回観測した益城町にある飯野小学校の柴田敏博校長です。
このなかで柴田校長は、避難先がどこか分からない子どもたちと連絡を取るのに、事前に登録してもらっていた一斉配信メールが役に立ったことや、
学校に避難している地域の人がいる中でも学校を再開することで子どもに笑顔が戻り、それが大人にとっても復興への力になったことなど、当時の経験を語りました。
そのうえで、自分の命は自分で守るという力を身につける防災教育を義務教育で充実させることや、実際の災害のように非常扉や防火扉を閉めた状態で防災訓練を行うとか、
炊飯器以外でご飯を炊く方法を実習するなど、より実践的な訓練を行うことが重要だと呼びかけました。
参加した中学校の校長は「避難訓練を予定していますが、命を守る力が身につくような訓練になるのか、もう一度ほかの先生たちと考えてみたい」と話していました。
支援金関連の事業費を再計上06/08 19:20nhk
倉吉市は、去年の地震のあと、住宅を再建した人に払う支援金の支払件数が、見込みを大幅に下回っていることから、大雪などで工事が遅れたものと見て、今月の定例市議会に、関連の事業費を再び盛り込むことになりました。
これは倉吉市の石田耕太郎市長が8日の定例会見で明らかにしたものです。
それによりますと、去年10月の地震のあと、住宅再建の支援金の決定件数は375件で、り災証明書をもとにした見込み件数に対し、3月末で14パーセントにとどまっています。
倉吉市では、冬場の大雪や職人不足で工事が遅れたため、支援金の申請自体が遅れているものと見ています。
倉吉市ではこのため、今月の定例市議会に提案する一般会計補正予算案に再建の支援金に加え、修繕の支援金も含めた事業費として、3億7000万円あまりを再び盛り込むことになりました。
倉吉市では、これらの支援金の支払いは、今年度中に(H29度)ほぼ終えると見込んでいます。
今回の一般会計補正予算案の総額はおよそ6億2000万円で、地震でひび割れが入った14か所の急傾斜地の復旧に1億2000万円あまり、冬の大雪で被害を受けた小中学校の修繕にも1100万円あまりを盛り込んでいます。
倉吉市の6月定例市議会は、今月12日から始まります。
本山町の小学校で防災学集会06/08 18:29nhk
四国地方は7日に梅雨入りしましたが、山あいにある本山町の小学校ではこれからの大雨による土砂災害に備えるための防災学習会が開かれました。
本山町の吉野小学校で開かれた防災学習会には、2年生から6年生までの児童24人が出席しました。
学習会では、元小学校の校長で防災教育に取り組んでいる防災士の松岡雅士さんが土砂災害の危険性について講演しました。
松岡さんは、高知県の年間の平均降水量は、2500ミリ余りと全国平均を上回り、特に山間部は、地盤が崩れやすく土砂災害が起こりやすいと説明しました。
そのうえで、小さな石が落下してきたときや地鳴りがした場合などは、土砂災害が起きる前兆の可能性があると説明し、子どもたちにこうした現象に注意して素早く避難するよう呼びかけました。
南海トラフ巨大地震の揺れによる土砂災害も想定されていて、本山町では、土砂災害で道路が寸断され、最大で369世帯が孤立するおそれがあるとされています。
6年生の男の子は「土砂災害は本当に怖いと思いました。家には非常持ち出し袋がないので家族に話して用意したいと思います」と話していました。
2chの苦情見たよアピールでくる餓鬼の騒音 36 いまさわぐの休憩 さっきはぜんりょくでおおごえだしてさわいでた
すとーかーのきちがいのがきが さわいでる いまストーカー相手 ちかくで 1531-1534 そのご とおくでさわいでる
きゃーきゃーいって まださわいでる いまストーカー相手前で騒いでる か 1531〜 現在
いまがきのおすがさわしでる ふたりくらいかな 1521 mださわいでる 4にんkな
まえのわんるーむに たむろしている 5.6にんかな じどうはんばいきめあてふうで
おおきめ
オレンジのボール持ってる カーキの7分丈くらいのズボン 君土井色の発色のあるスニーカー
ピンクのあにめの リュック 黒上下 ストライプが じょうげちがい
くろいすいとうみたいなかたさげ ぐれーっぽいかっこ
ちいさめ
ぐれーのTシャツ まえが レインボー調のチマ模様
8色ある やや青みがたった水色のTしゃつ
「学校行けよ ストーカーの餓鬼」だけ言った 苦情言っても辞めない ストーカーする 基地外
これらの基地外子供の親もストーカーだから ここはごkぶり市 赤の他人にまとわりついて 賤しいマインドの情緒安定させるきちがいの巣窟
mだどっかでこえそうおんあげてる
いま まえのわんる^むで やすいつくりのえんとらんすでうるさくしてる
津波想定の防災訓練06/11 14:26nhk
浜田市で地震と津波が発生したとの想定で、住民の避難や被災者の救出などを行う訓練が11日行われました。
訓練は島根県沖を震源とする地震で浜田市で震度5強を観測し、大津波警報が発令されたという想定で行われ、警察や消防など17の機関が参加しました。
大津波警報の発令を受けて、サイレンが鳴らされると海岸に近い地区の住民は次々と避難を始めて、避難場所になっている高台に到着すると、全員そろっているか安否確認が行われました。
また、津波で被害を受けた建物から取り残されている人を助け出す訓練では、消防が建物にはしごをかけて、建物の3階に取り残された人の救出に向かいました。
そして、けが人を担架に乗せてはしごに取り付けたロープで地上まで下ろしたあと、救護所へ運んで、応急処置を行っていました。
このほか、がれきの生き埋めになった人を捜索する訓練も行われ、警察や消防団などが棒を使って、被災者を助け出していました。
浜田市ではことし、県が公表した津波の想定がこれまでの最大2点9メートルから6点8メートルに見直され、市では今後も地震や津波を想定した訓練を行っていきたいとしています。
浜田市安全安心推進課の馬場正典課長は「行政や関係機関の連携だけでなく、住民の自主的な避難も重要になるので災害への理解を深める活動を続けていきたい」と話していました。
高知県津波サミットを前に学習会06/11 17:57nhk
高知県内の高校生たちが津波防災をテーマに話し合う「高知県高校生津波サミット」が、ことし12月に開催されるのを前に、参加校の生徒を集めた学習会が高知市で開かれました。
高知県教育委員会は、ことし12月に「高知県高校生津波サミット」の開催を予定していて、11日は、参加する生徒に津波防災の必要性などを学んでもらおうと、学習会を開きました。
学習会には、サミットに参加する予定の高知市の高知南高校や高知商業高校、それに黒潮町の大方高校などの生徒合わせて48人が出席しました。
生徒たちは、高知県の防災担当者から、南海トラフ巨大地震の被害想定や、巨大津波の発生の仕組み、それに県内の津波対策の現状について説明を受けました。
このあと、それぞれの学校で取り組んでいる防災活動について報告し、意見を交わしました。
高知県黒潮町では、去年11月、世界30か国の高校生が津波防災について話し合う「世界津波サミット」が初めて開かれ、今回のサミットは、そこで培われた防災意識をさらに高める目的で開かれます。
サミットは、ことし12月16日に高知市で開かれ、県内の16の学校から60人が参加する予定です。
世界津波サミットで議長を務めた大方高校の今井恋さんは「議事進行役から発表する側になるので、もう一度、黒潮町の津波対策を学んでサミットに備えたいです」と話していました。
室戸市の小学校で「防災参観日」06/12 12:06nhk
地域での防災の備えについて親子で考えようという「防災参観日」が、室戸市の小学校で開かれました。
室戸市の佐喜浜小学校で開かれた11日の「防災参観日」では、教室で勉強している時に地震が起きたことを想定した避難訓練が行われました。
地震を知らせる訓練の放送が流れると、子どもたちは一斉に机の下に隠れ、揺れが収まると教室を出ました。
このあと、子どもたちと保護者、それに先生たち全員が、南海トラフの巨大地震で最大10メートルの津波が想定されている
近くの都呂地区に去年できた「津波避難シェルター」を見学しました。
このシェルターは、崖に掘った穴を避難場所にする全国でも珍しい構造です。
地区に急な傾斜の崖が迫り平地が少ないためで、市役所の職員からこうした形のシェルターは
日本でここにだけしかないと説明を受けた子どもたちは驚いた様子でした。
4年生の女の子は「シェルターなら安全に1日暮らせるし、携帯電話も使えるのでいいと思います」と話していました。
また、佐喜浜小学校の高松利通校長は「保護者と一緒に防災について考えることができました。
いつどこで地震にあうかもしれないので、よい勉強になったと思います」と話していました。
てす
てす 災害時の住宅被害判定の研修会06/12 20:34nhk
去年、熊本県や鳥取県で起きた地震で住宅が全壊するなどの被害が相次いだことを受けて、自治体の職員が住宅の被害状況を速やかに判定するための研修会が、島根県庁で開かれました。
去年、熊本県や鳥取県中部で起きた地震では、多くの住宅が全壊などの被害を受け、自治体の担当者は、り災証明書を交付する対応に追われました。
これを受けて島根県は、大規模災害などの際に速やかに住宅の被害を認定するための研修会を開き、県内の各自治体の防災担当者など27人が参加しました。
この中で、内閣府の担当者は、「公的な支援を受けるためにはり災証明書が必要で、住民がいち早く証明書をもらえるよう自治体の担当者には住宅の被害状況を速やかに判定することが求められる」と述べました。
そして建物の傾き具合や、屋根や壁などの損壊割合をもとに被害の程度を判定する方法を紹介した上で、り災証明書を交付する手順について説明しました。
参加した安来市の女性職員は、「被害判定の方法をわかりやすく教えてもらい、勉強になった。全国的に大規模な災害が相次いでいるので、いざというときに迅速な対応ができるようにしたい」と話していました。
[13日 19:10]新見市 災害対応で弁護士会と協定rsk
地震や台風などによる災害の際に、被災者を対象とした無料の法律相談を行なうための協定が、新見市と岡山弁護士会で結ばれました。
岡山弁護士会の大土弘会長と新見市の池田一二三市長が、新見市役所で協定書に署名しました。
災害が起きた時、避難所などに弁護士が出向き、家が損壊した場合の補助金の受け取り方や、住宅ローンなどの法律相談に無料で乗ります。
岡山弁護士会と市との協定は県内7か所目で、今年度中に全15市すべてと結びたい考えです。
地震へ長期浸水シミュレーション06/14 08:18nhk
南海トラフ巨大地震の際、長期間にわたる浸水が予想される地域に住む人たちが確実に避難できるよう、高知県と高知市は、
建物の倒壊や乗り捨てられた車による避難の行動への影響などをシミュレーションして、具体的な対策を検討していくことになりました。
南海トラフ巨大地震が起きると、高知市では沿岸部を中心に浸水が最大で2か月続くと予想され、これらの地域では、最大でおよそ12万人が避難すると予想されています。
このため、高知県と高知市は、特に住宅などが密集する地域で住民が確実に避難できるよう、香川大学に委託してコンピューターでシミュレーションして、対策を検討することになりました。
具体的には、高知市沿岸部の4つの地区で、建物の崩壊や、逃げるために乗り捨てられた車によって、道路がふさがれた場合に、
避難の行動にどの程度、影響を及ぼすのかや、浸水がない地域への避難は可能かなどをシミュレーションすることにしています。
その結果を踏まえ、確実に逃げることができる避難路の選定や、救出されるまでに津波避難ビルで必要な物資の量などの検証を進めたいとしています。
高知県と高知市は「浸水地域の全ての人が津波から確実に避難できるよう最善の方法を検討していきたい」としています。
Lアラートで情報共有訓練05月25日 18:21 ksb
災害の際に情報共有を行うシステムを利用した訓練が25日、全国一斉に行われました。
大雨に備える 小学校で授業www3.nhk.or.jp/lnews/k/yamaguchi/4064245631.html
高校生と住民が合同防災訓練05月26日 17:20 ksb
坂出市の高校で26日、生徒と地域住民が合同防災訓練に取り組みました。
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 181 -> 173:Get subject.txt OK:Check subject.txt 181 -> 181:Overwrite OK)1.16, 1.02, 0.95
age subject:181 dat:173 rebuild OK!
伊方町で南海トラフを想定した津波避難訓練19:16eat
南海トラフ巨大地震に備え、伊方町の三崎地区で、津波からの避難訓練があり、
地元の小中学生らが参加しました。
訓練は、県南予地方局が去年から行っているもので、16日は三崎小学校と中学校、
三崎保育所の160人が参加しました。
三崎地区は、最大で13.7メートルの津波が予想されていて、訓練では、海抜
およそ58メートルの高台にある三崎高校まで20分ほどかけて歩いて避難しました。
災害時の支援備えた駐車場登場06月12日 10時46分nhk
災害で被災した人たちに無料で飲み物を提供できる自動販売機などを備えた新しいタイプの駐車場が広島市内に登場しました。
この駐車場は全国でコインパーキングを運営する会社などが広島市南区に6月オープンさせたもので、車11台分を止める区画のほかに、災害を想定したさまざな機能を備えています。
このうち、最大で650本の飲み物を入れることができる自動販売機は、災害時に管理会社が鍵を開けると被災者に無料で商品を提供できるようになっています。
また、支援物資を備蓄するスペースには乾パン100個と簡易トイレ50個、それに非常用の保温シート50枚が用意されています。
さらに、▼携帯電話やラジオの充電ができる非常用の電源があるほか、▼無線LANのWi−Fiサービスも時間に制限なく誰でも利用することができます。
三井不動産リアルティ中国の沖田高弘さんは、「いざという時に物資や情報を得られるので、駐車場の利用者だけでなく地域の人にも活用してほしい」と話していました。
東日本大震災や熊本地震以降、民間企業が災害時の被災者支援に乗り出す動きは広がりを見せていて、民間の施設が一時的な避難所となるケースも多くなっています。
小学校で地震や津波の防災授業06/18 19:24nhk
子どもたちが地震の揺れや津波から自分の身を守る方法を学ぶ防災教室が18日、
海岸に近い下関市の小学校で開かれました。
防災教室は下関市の室津海水浴場からおよそ500メートルにある室津小学校が参観日
にあわせて開き、全校児童と保護者などが参加しました。
この中で、講師に招かれた下関地方気象台の職員は、教室にいるときに緊急地震速報が
聞こえたら、揺れを感じなくても急いで机の下に隠れ、頭を守るよう呼びかけました。
また、気象庁から津波警報が発表された際には、急いで海から離れた標高の高い場所
に避難することや、日ごろから避難場所などを家族で話し合ったり、確認したりして
おくよう指導していました。
このあと、子どもたちは保護者や先生と一緒に学校からおよそ1キロ離れた高台の
中学校まで徒歩で移動し、避難の手順や経路を確認していました。
伊方町三崎地区 小中学生らが津波避難訓練(愛媛県)■ 動画をみる[ 6/16 15:14 南海放送]
伊方町三崎地区で園児や小中学生が参加して津波避難訓練が行われ た。
この訓練は東日本大震災の際、素早い避難を行ったことで小中学生の多くが無事
だったW釜石の奇跡Wを参考に県が南予各地で実施しているもの。
伊方町が震度7の地震に見舞われ三崎港に13.7メートルの津波が押し寄せるとの
想定で行われた。
参加した三崎地区の小中学生らおよそ150人は互いに手をとりながらおよそ
20分かけて海抜58メートルに位置する三崎高校まで避難した。
参加した女子生徒は「小さい子をリードして地域のみんなで協力して避難するように
したい。」と話していた。
県は今後も園児や小中学生を対象に訓練を行い、避難の意識を根付かせたいとしている。
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車いす避難者の支援学ぶ道具実演06/20 18:18nhk
災害が起きた時に車いすを利用する高齢者などの避難を手助けしようと、徳島市の大学では、障害物のある道路を車いすで通る際にどんな危険があるのか体験できる道具が作られ、実演が行われました。
この取り組みは、在宅介護の高齢者の津波避難などを研究する徳島文理大学のグループが進めているもので、20日、大学内で、道具の仕上がりを確かめる実演が行われました。
この道具は、がれきが散乱した道や砂利道、それに液状化現象が起きた道など6種類の障害物がある道路を再現していて、車いすで通る際にどんな危険があるのか体験できるようになっています。
学生たちは、砂利道の場合は車いすの前輪を持ち上げて進むなど、それぞれの障害物の乗り越え方を繰り返し確認していました。
この道具一式について、グループは、今後も改良を加え、ことし夏までには完成させる予定で、県内の中学校や高校などに呼びかけて体験会を開くことにしています。
道具作りを進める徳島文理大学理学療法学科の柳澤幸夫准教授は「車いすに触れる機会がない人たちにも支援の方法を知ってもらうことで、災害時に高齢者などを手助けする輪を広げたい」と話していました。
県中部の地震から8か月06/21 13:31nhk
去年10月に鳥取県中部で最大震度6弱の揺れを観測した地震から21日で8か月です。
最も被害が大きかった倉吉市が被災した住宅の復旧状況を調べたところ、まだ80%以上の住宅が修繕を終えておらず、市は今後、支援策などを検討することにしています。
去年10月21日に県中部を震源とするマグニチュード6点6の地震で倉吉市と北栄町、それに湯梨浜町で震度6弱の揺れを観測し、鳥取県内では合わせて1万5300棟あまりの住宅に被害が出ました。
最も住宅の被害件数が多かった倉吉市が4月下旬から先月にかけて一部の被災者に復旧状況を尋ねる抽出調査を行ったところ、回答のあった166世帯のうち84%にあたる140世帯がまだ修繕を終えていないことが分かりました。
また、このうちの15%が「修繕せずそのまま住むつもりだ」と答えたということです。
修繕しないと答えた人の住宅の多くは被害が小さく現状のまま住んでも影響はないものの、倉吉市は経済的な理由などで修繕をあきらめている人がいる可能性があるとみて、今後、更に詳しい調査を行い、支援策などを検討することにしています。
市内で観光案内などを行っている40代の男性は、「観光案内所の屋根が壊れて落ちてくるおそれがあったので、足場を組んで対処してきました。今月中には工事がはじまる予定ですが、瓦職人が少ないようで時間がかかりました」と話していました。
室戸で突風か 住宅など被害06/21 12:06nhk
室戸市の元地区で住宅の瓦や倉庫の屋根が飛ばされた、という通報が住民から寄せられ、
高知地方気象台は突風による被害と見て現地に職員を派遣して原因を調べることにしています。
警察や消防によりますと、今のところけが人の情報は入っていないということです。
室戸市によりますと、2軒の住宅で屋根の瓦が飛ばされ、倉庫の屋根や農業用ハウスも
被害を受けたという通報が住民から寄せられているということで、市が被害の状況を確認しています。
突風か住宅など被害相次ぐ 室戸06/21 16:07nhk
21日朝早く、室戸市で住宅の瓦や倉庫の屋根などが飛ばされる被害が相次ぎ、気象台は突風による被害と見て現地に職員を派遣して詳しい状況を調べています。
室戸市によりますと、21日午前5時前、海沿いにある元地区で住宅の瓦や倉庫の屋根などが飛ばされたという情報が住民から寄せられたということです。
市が調べたところ、住宅2棟の瓦と倉庫1棟の屋根が飛ばされた他、3つの農業用ハウスが破れているのが確認されました。
警察によりますと、けが人はいないということです。
高知地方気象台は突風による被害と見て現地に職員を派遣して詳しい状況を調べています。
気象台は被害を受けた住民から話を聞いたり現場の写真を撮ったりして、21日中に突風の種類や原因について判断を示したいと話しています。
県内は低気圧と前線の影響で20日夜から21日明け方にかけて大気の状態が不安定になり、室戸岬では午前3時25分に34.2mの最大瞬間風速が観測されました。
自宅の屋根瓦が飛ばされる被害を受けた74歳の女性は「朝5時前にゴーッというものすごい音が聞こえました。自分の家が潰れたのではないかと驚きました」と話していました。
大雪の支援団体に感謝状06/21 20:04nhk
この冬の記録的な大雪で多くの車が立往生した際、炊き出しなどを行った団体に対して、中国地方整備局から感謝状が贈られました。
鳥取市で行われた感謝状の伝達式には、岩美町蒲生集落の区長や鳥取市気高町のガソリンスタンドの経営者など3人が出席し、鳥取河川国道事務所の北マ弘康所長から出席者に感謝状を贈られました。
蒲生集落ではことし2月の大雪で多数の車が国道9号線に立往生した際、炊き出しを行ってドライバーにおにぎりやお汁粉を配ったほか、鳥取市気高町のガソリンスタンドではトイレを提供したということです。
ことし1月と2月の記録的な大雪では除雪作業が間に合わず、各地で車の立往生や渋滞が発生しましたが、地域の住民がボランティアで炊き出しなどを行い、中国地方整備局は、県内外の43団体を災害対策関係功労者として表彰することになりました。
表彰された岩美町蒲生集落の杤尾典志区長は「住民のみなさんに協力してもらい、感謝しています」と話していました。
また、ガソリンスタンド経営の浜本泰章さんは「困ったときはお互い様なのでトイレを貸しました。
また同じようなことが起きれば支援したいです」
[21日 19:10]巨大地震にどう備える 岡山大で講演会rsk
災害に対する意識の持ち方を伝えます。
30年以内に70%の確率で起きると言われる、南海トラフ巨大地震にどう備えるかを考える講演会が、岡山大学で開かれました。
地震は、いつ起きるか分かりません。
去年は熊本で震度7の地震が起きるなど、大きな地震が相次いで発生しました。
岡山市北区の岡山大学です。
災害が少ないと言われる岡山でも、地震について日頃から考えようという講演会が開かれました。
危機管理の専門家が、「地震はいずれ来るものではなく必ずやってくるもの」という意識で普段から過ごすべきだと話します。
例えば、「通勤や通学で使う場所にもし津波が到達したら」というイメージを持っておくだけで、災害が起きた時に動きが違うと言います。
災害が起きた時に生死を分けるかもしれない日頃の備えです。
講演では、いつ、どこで地震が起きてもおかしくないと意識しておくことが重要と強調していました。
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土砂災害の危険箇所を点検06/23 13:07nhk
梅雨や台風に伴う大雨が心配される時期を迎え、23日、岡山市の職員などが土砂災害の危険性がある避難所の近くの斜面を点検しました。
この点検は岡山市が6年前から実施していて、23日は岡山市や県の職員などあわせて10人が、土砂災害警戒区域のうち地域の避難所が含まれている3か所を回りました。
このうち岡山市南区の灘崎中学校の近くでは、高さ10メートルほどの斜面を見上げ、亀裂が入っていないかや倒木がないかなどを確認しました。
また、土砂崩れを防ぐためにがけの下に県が設置した幅20メートルほどのコンクリートの壁についても、ひびがないかなどを目視で確かめていました。
点検の結果、一部で倒れた木が見つかったものの、「斜面の崩壊によるものではなく現時点で防災上の問題はない」と判断されました。
県によりますと、ことし3月末現在で県内では1万2564か所が土砂災害警戒区域に指定されているということです。
岡山市下水道河川計画課の小山晃治課長補佐は「斜面から水が出てきたり、ふだん聞かない音が聞こえたら早めに避難することを心がけてほしい」と話していました。
松茂町に津波避難タワー完成06/23 17:26nhk
南海トラフの巨大地震による津波で大きな被害が想定される松茂町に、雨や風をしのげるスペースを上部に設けた津波避難タワーが完成しました。
松茂町は南海トラフの巨大地震による津波で町内の最大96パーセントが浸水すると想定されていて、避難場所をどのように確保するのかが課題になっています。
そこで松茂町は、地域に高い建物が少なく、とくに避難が難しい中喜来地区に町内で初めて津波避難タワーを整備しました。
タワーは高さおよそ5メートルで避難したあと雨や風をしのげるように、およそ60人が入れる部屋のようなスペースが上部に設けられています。
このスペースは、冬や夜間の寒さに備えて壁などに断熱材が使われているほか、2日分の水や食料などが備蓄される予定です。
松茂町危機管理室の片山一人室長補佐は「高齢者や幼児などが避難した場合は、夏でも冬でも体力を消耗しやすいため、雨や風がしのげることは重要だ。今後も避難場所の確保に取り組んでいきたい」と話していました。
[23日 12:10]防止月間 土砂災害危険個所を点検rsk3
梅雨や台風など雨が多くなる時期を前に、岡山市南区で土砂災害警戒区域の点検が行われました。
点検したのは、岡山市南区灘崎町の土砂災害警戒区域です。
毎年、岡山県と岡山市が合同で、梅雨や台風などで土砂災害の危険性が高まる時期を前に点検しています。
23日は、職員9人が、住民の避難場所になっている中学校や小学校に近い土砂災害警戒区域で、斜面が崩れるなどの異常や浮石がないかなどを確かめました。
また、近くの住民には災害への備えを呼び掛けました。
点検で危険が見つかった場合は、県が対応することにしています。
土砂災害危険箇所パトロール2017年06月23日(金)更新itv
本格的な梅雨の時季を前に土砂災害を未然に防ごうと23日、県内各地で、危険がある箇所の点検が行われました。
県の土木職OBらでつくる砂防ボランティア協会によるパトロールは、東中南予の土砂災害危険箇所24か所で実施され、このうち中予地区ではまず県庁で出発式を行った後、パトロールに向かいました。
そして、松山市末町の危険箇所では、メンバーが、割れ目が発生したり、水がわき出たりしていないかなど、がけ崩れの危険性の有無を念入りに調査していました。
県によりますと、県内には危険箇所が1万5190箇所あるということです。
今年度、災害は発生していないということですが、今後、梅雨の本格化に伴う大雨も予想され危険性が高まることから、砂防ボランティア協会ではビラを配るなどして、地域住民に注意を呼びかけていました。
土砂災害危険箇所パトロール出発式19:23eat
梅雨時期の大雨などによる土砂災害の被害を未然に防ごうと、23日、県内の危険箇所
の一斉パトロールがありました。
県砂防ボランティア協会が年2回行っているもので、23日は県庁前で出発式が行われた
後、県や協会の関係者らおよそ50人が、それぞれの点検場所に出発しました。
23日は、県内24の危険箇所でパトロールが行われ、このうち松山市末町では、
関係者らが箱尺と呼ばれるものなどを使って、斜面の高さや傾斜を測り、地すべりの
危険性がないか確認していました。
県によりますと、現在、土砂災害の危険箇所は県内に1万5190ヵ所あり、
このうち人や建物に被害が出る可能性が高い土砂災害警戒区域は、
4073ヵ所あるということです。
県内では、去年1年間で120件の土砂くずれなどが発生していて、警戒区域では、
日頃から避難場所を確認したり地域の避難訓練などに参加するなどしてほしいとしています。
命を守る「タイムライン」を学ぶ06/24 12:10nhk
水害などの被害が起きる前に、住民や行政がどう対応するかをあらかじめ決めておく、「タイムライン」と呼ばれる防災計画を作る講座が高松市で開かれました。
この講座は、13年前に台風による高潮で、大きな被害を受けた高松市の香西校区の自主防災組織が開いたもので、香西コミュニティーセンターには、住民およそ70人が参加しました。
国は去年、台風による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことを受けて、水害などの被害が起きる前に、行政や住民がどう対応するかを、あらかじめ時間ごとに決めておき、確実な避難につなげる、「タイムライン」とよばれる防災計画を作るよう都道府県に求めています。
24日の講座では、香川大学危機管理先端教育研究センターの岩原廣彦特命教授が、13年前の高潮被害の写真を見せながら「災害対策本部が立ち上がった時には、すでに浸水していた」と述べ、タイムライン作りの重要性を訴えました。
続いて、参加者たちがグループごとに分かれて、高潮浸水想定区域図に自宅の場所を記したり、台風の上陸などに備えて、いつ、どこへ避難して、何をするか意見を出し合いながら「タイムライン」を作っていました。
かつて高潮の被害を受けた60代の男性は「まずはどこに避難するかを考えながらタイムラインを作りました」と話していました。
岩原特命教授は「過去の経験を振り返ってもらい、ぜひ、家庭でもタイムラインを作ってほしい」と話していました。
ストーカー相手監視しまくりの基地外が二匹つきまといいやがらせ視覚聴覚侵害に来た
ごkぶりにんげんまたでた にひき
仮住まいの部屋は
数日前 濃い顔の 目鼻立ち以外特徴があった 玄関前で待ち伏せた 男が いたへや
業者ふうがそうじして 二回くらいきて 二回目は一回も掃除してたな
オス が つうろで こちらに せなかをむけて 外に顔向けて けーたみながら まちぶせしてて
やや伸びている黒髪 170前後? ややいろぐろ ガリガリではない がたいがいいまではどうかな
ちゅうにくちゅうぜい
しろいTしゃつ 黒いリュック した くrかな 長さまで見てない
うわぁ おおきいこえじゃなくても すぐふりかえって こっちみたとどうじに
つーろにでるまちの めすが げんかんあけてた
メスの声はやや特徴的 イッポン調子気味かな おこったようなてんしょんあげた風な
※死角で ちかづいたらのぞけるし 待ち伏せノゾキがよくいる位置
痴女もすうにん がんみしてきた まだいきてるんだ? ストーカーの不動産管理担当者
つきつぎとくる じゅうにんがあからさまにすとーきんぐ
くるまばいくが 2.3だい
ほこうが 2.3にん
じゅうにんが 二人以上 げんざいふめい
きんじょぜんぶすとーかー の おりこうちおくれ ここは 人格障害の知的障碍者の巣窟
547いまばいくとかくるまがはいかい きんじょぜんぶすとーかーだらkね2017/06/24(土) 22:21:48.53ID:nMjctXEk
87 : SIM無しさん (ワッチョイ 1771-nLBY)2017/06/24(土) 21:47:35.85 ID:BpELB3X10
どかどか めすかなあがったきたな かいだん
88 : SIM無しさん (ワッチョイ 1771-nLBY)2017/06/24(土) 21:49:30.13 ID:BpELB3X10
きしょくわるくうかれてこえだして
かちゃって どかどか ゆかもうるさくあるいて
89 : SIM無しさん (ワッチョイ 1771-nLBY)2017/06/24(土) 21:49:59.66 ID:BpELB3X10
どかどかやってる うるさく
かしこいしかちぐみ 作業ロスなく そのまま くじょにだとおもうけども
土砂災害危険箇所をパトロール(6月23日19時25分)ebc
本格的な梅雨のシーズンを迎え土砂災害が起こりやすい危険箇所を点検する防災パトロール
が行われました。
この防災パトロールは、県の土木系職員のOBでつくる県砂防ボランティア協会が毎年
行っているもので、きょうは県庁でおよそ30人が参加して出発式が行われました。
このあと一行は危険箇所に指定されている松山市末町のがけに移動し、斜面の勾配を
計測して危険度をチェックしました。
また地元の人たちにチラシを配って山鳴りやひび割れなど土砂災害の前兆を感じたら
すぐ避難するよう呼びかけていました。
県内ではおよそ1万5000ヶ所が土砂災害危険箇所に指定されていて、昨年度
1年間にがけ崩れや土石流などおよそ120件の土砂災害が起こっています。
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 182 -> 175:Get subject.txt OK:Check subject.txt 182 -> 182:Overwrite OK)1.37, 1.42, 1.42
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災害時の食事について学ぶ講座06/25 17:38nhk
栄養が偏りがちな災害時の食事について、限られた食材でもバランス良く栄養が取れる方法などを食の専門家から学ぶ講座が高松市で開かれました。
香川県青年センターで開かれた講座には30人あまりが参加しました。
まず講師を務める野菜ソムリエの川村章子さんが、被災地での食事は炭水化物が中心で栄養のバランスが偏ってしまい、その結果体調を崩したりストレスを感じたりするおそれがあると説明し
「災害時の食事でもなるべくタンパク質やビタミンなどの栄養を取れるよう心がけてほしい」と訴えました。
このあと参加者たちは、ジャガイモが原料のスナック菓子にお湯を注いだものにツナやひじき、それに豆を加えた「災害食」をつくり、試食しました。
こうすることでジャガイモだけでは不足する鉄分やたんぱく質をとることができ、味に変化もつけられるということです。
講座に参加した30代の女性は、「災害食は乾パンなど同じものばかりを食べるイメージだったので、身近なものを組み合わせることでいろいろな食事が作れることが分かって良かった」と話していました。
住民が防災マップ作り06/25 19:36nhk
災害に備えようと、鳥取市で住民たちが町内を歩いて点検し、支援が必要な人の居場所や危険な場所をマークした防災マップを作りました。
防災マップ作りは鳥取市有楽町の町内会が行い、40代から80代の20人が住宅街を歩きました。
住民たちは県の自主防災活動アドバイザーの森本智喜さんと町を点検し、ヒビが入ったブロック塀や段差のある歩道など避難する際に危険な場所を見つけたり、住民の一時避難場所に活用できる広い駐車場を確認したりしていました。
このあと集会施設に帰って防災マップを作り、震度6強の地震を想定して、高齢者や幼児などがいて支援が必要な家にはピンク色のシールを貼り、危険な道路は赤色に塗りました。
県社会福祉協議会によりますと県の補助金を活用して防災マップを作っているのは、およそ2900ある住民組織のうち、13%にあたる400程度にとどまっているということです。
有楽町町内会の土橋周美会長は「道路が狭いうえに高齢者が多いなかで、マップを作ることで互いの災害時の役割が確認できてよかったです」と話していました。
また県自主防災活動アドバイザーの森本智喜さんは「マップ作りを町内で防災を話し合うきっかけにしてもらい、今後の訓練などに生かしてほしい」と話していました。
災害体験談で看護学生が教訓学ぶ06/26 17:50nhk
災害にあった人の体験談などが書かれた読み物を読んで当時の状況や教訓を追体験する「災害エスノグラフィー」が高知大学で行われました。
英語のエスノグラフィーは直訳すると「民俗誌」で、日本赤十字社は被災した人の体験談を読んで災害の記憶や教訓を追体験してもらう取り組みを「災害エスノグラフィー」と呼んで今年度から全国で始めています。
高知大学で開かれた催しには災害医療に携わる看護学科の学生57人が集まり、東日本大震災が発生した直後の岩手県釜石市での体験が書かれた文章を読みました。
高台に避難した人たちが食料を調達しようと思っても手持ちの現金がなくて苦労したという体験談などから、学生たちは食料の備蓄など日頃の備えが十分だと思っていても想定外の事態は必ず起きると理解した様子でした。
参加した女子学生は「いつ災害が起きるかわからないので常に自分の地域での防災対策を意識して生活したい」と話していました。
日本赤十字社県支部事業推進課長の柚村誠さんは「看護師は災害時に現場に出るので、何が起きるかわからない現場で自分が何ができるか考えてもらいたい」と話していました。
”BCP”策定へ 自治体研修会06/26 20:23nhk
災害時に業務を続けられるように市町村がとる対応などをまとめたBCP=業務継続計画を策定する方法について市や町の担当者が学ぶ研修会が松江市で開かれました。
BCP=業務継続計画は、地震や水害などの大きな災害が起きたあとも行政機関が業務を維持したり、早期復旧につなげたりできるようにあらかじめ準備しておくものです。
研修会は、先月から10月にかけて3回に分けて松江市で開かれていて、26日は県内19の市町村の担当者39人が参加しました。
研修会では、災害で本庁舎が使用できなくなった場合にかわりに使う庁舎を決めておくことや、罹災証明の発行するために必要なデータのバックアップをとっておくことなど、計画の策定で重要な要素について説明が行われました。
県内の市町村のうち、これまでにBCPを策定したのは益田市や川本町などあわせて6つの市と町と全体のおよそ3分の1にとどまっています。
松江市防災安全課の井上雅雄防災安全係長は「研修会を通じて松江市として何が必要か、どのように対処したら良いのかを考えていきたい」と話していました。
津波の避難施設を充実 土佐清水06/27 06:33nhk
南海トラフ巨大地震で全国最大の高さ34mの津波が想定されている土佐清水市は、整備を進めている防災拠点について、住民の避難スペースを増やすなど当初の計画を拡充して整備を進めることになりました。
土佐清水市は南海トラフ巨大地震の津波に備え、住民の避難場所となる防災拠点施設の建設を沿岸部の地域を中心に進めています。
このうち下ノ加江地区には海抜25mほどの高台に、鉄筋コンクリート2階建てで70人ほどの住民が避難できる部屋や食料を備蓄できる倉庫などを備えた施設の整備を計画しています。
土佐清水はこの施設の収容人数を更に増やそうと、当初の計画よりも20人多い90人にするように部屋を増やすとともに、施設の耐震強化も盛り込むなど整備計画を拡充することになりました。
土佐清水市はこれらにかかる費用として新たに5500万円余りの補正予算案を現在開会中の6月定例議会に提出し、総事業費およそ1億5500万円として来年3月までの完成を目指すことにしています。
土佐清水市は「住民の安全・安心を守るため、防災対策に力を入れていきたい」と話しています。
南予版防災タウンページ完成19:20eat
南予の9市町の避難所などを掲載したタウンページの別冊版「防災タウンページ」
が完成しました。地震などの災害時の活用が期待されます。
26日は、県庁をNTTタウンページの岡田昭彦社長らが訪れ、中村知事に完成した
防災タウンページを贈り、中村知事は「地域に密着したページ作成に感謝します」
と話しました。
南予版防災タウンページは、南予9市町の災害時の指定避難所や南海トラフ地震の
被害想定などが掲載されていて、災害時につながりやすいとされる公衆電話の場所も
載っています。
NTTタウンページは、去年6月に、県と防災啓発情報の発信協定を結んでいます。
既に、松山市や西条市、新居浜市や四国中央市の防災タウンページも作成していて、
今月、南予版とあわせおよそ56万部配布するとしています。
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大雨備え土砂災害パトロール06/27 18:31nhk
梅雨の大雨による被害に備えようと三好市で土砂災害の危険がある場所を点検するパトロールが行われました。
パトロールは県と三好市、それに、地元の警察や消防など23人が参加して行われ、27日はまず、三好市西祖谷山村有瀬で県が指定する地すべり防止区域を視察しました。
この地域には地すべりの危険箇所が集中していて、参加者は、はじめに地域を見渡せる展望台から全体の地形や構造などを確認しました。
続いて、とくに地すべりの危険性が高いとされる場所を訪れ、市道沿いの斜面にある亀裂などを点検しました。
この場所はこの1年で20センチほど地表が動いているということで、県は周辺に監視のためのカメラを設置しているほか、ワイヤーを使った伸縮計を使い、1時間に4ミリ以上の動きが確認されれば警報が鳴るなど警戒を強めています。
また、来月1日から、周辺の市道など500メートルほどが通行止めになるということで、参加者たちは亀裂の大きさを確認したりメモをとったりしながら現場の状況を確認していました。
県西部総合県民局県土整備部の岸上俊司課長は「警察や消防などと情報を共有し、もしもの時にはすみやかに対応したい。避難するときには危険な箇所を避けて安全なルートで避難してほしいです」と話していました。
避難タワーに中学生が誘導看板06/28 05:32nhk
南海トラフ巨大地震で、国内で最も高い津波が想定される黒潮町の中学生が、町内の津波避難タワーに津波で浸水する高さを示す看板を設置することになり27日、設置場所を確認しました。
看板を設置するのは、黒潮町にある佐賀中学校の美術部の生徒たちで、27日は、国内最大級の22メートルの高さがある津波避難タワーを視察しました。
タワーがある地区の区長は、この場所は、南海トラフ巨大地震による津波で最大18メートルの高さまで浸水が想定されているが、住民の多くは、タワーの何階まで避難したら良いのか理解していないと説明しました。
生徒たちは、タワーの5階部分まで浸水することや、6階以上に避難することを促す看板を設置することを決めたほか、夜間の避難に備えて、照明装置の近くに看板を付けることも確認しました。
3年生の男子生徒は「子どもからお年寄りまで、一目で安全な高さがわかるように看板を設置したい」と話していました。
生徒たちは、9月上旬までに看板の設置を行うことにしています。
テスト
子どもたちが土砂災害の怖さを体験19:04eat
梅雨の時期に警戒が必要なのが、大雨などに伴う土砂災害です。
伊方町の小学校では、子供たちが3D映像などを通して土砂災害の恐ろしさを学びました。
この学習会は、県と県砂防ボランティア協会などが、子ども達に土砂災害の恐ろしさに
ついて学んでもらおうと、2004年から毎年県内の小・中学校で開催しているものです。
27日は、伊方町の九町小学校の5・6年生20人が参加し、子どもたちはまず、
大雨によって地盤が緩み、土砂災害が発生する仕組みを模型などを使って学びました。
その後、子どもたちは1時間あたり180ミリの大雨を体験できる降雨体験装置や
土石流を3Dで体験できる装置で土砂災害の恐ろしさを体験していました。
県砂防課では、学習会などを通して、子どもたちに土砂災害についての理解を深めて
もらい、大雨が降った場合などには特に警戒してほしいとしています。
小学校に災害用トイレ 丸亀06/28 15:36nhk
地下にタンクを設置することで災害時に下水道が使えなくなっても利用できる「災害用トイレ」が香川県丸亀市の小学校に完成し、お披露目されました。
丸亀市の城辰小学校に完成したのは災害時に下水道が使えなくなっても利用することができるように、地下にタンクを設置した「災害用トイレ」で、地元の自主防災会が設置しました。
28日は、完成を祝って地元の関係者などおよそ30人が出席し、記念の式典が行われました。
はじめに川西地区自主防災会の岩崎正朔会長が「災害時には水や食料が優先されるが忘れがちなトイレも大切だ。大事に使って地域を守るとりでにしていきたい」とあいさつしました。
そして小学校の児童3人が、「いつ災害が起きてもこれで安心して避難生活が送れます」と感謝のことばを述べました。
「災害用トイレ」は通常、地上にマンホールがあるだけの状態ですが、災害時にはテントや便器を設置してトイレとして利用することができます。
また地下に3つ埋められているタンクでおよそ2000人分のトイレの容量が確保できるということで、災害時には避難所のトイレ不足の解消につながることが期待されています。
自主防災会の岩崎会長は「今後はトイレの組み立てを子どもたちに教えるような訓練も実施していきたい」と話していました。
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県が被災者支援制度の説明会06/28 18:22nhk
台風や梅雨などによる大雨の時期を前に、徳島県は、被害が出た場合に被災者を支援する制度を円滑に運用するため、28日、市町村の担当者を対象にした説明会を県庁で開きました。
説明会は地震や河川の氾濫などの大規模災害が起きた際に、被災者への支援を速やかに行って早期の復旧や復興につなげようと、県が開き、市町村の防災や福祉の担当者およそ40人が参加しました。
この中ではまず、被災者の生活再建の支援制度の概要が説明され、▼全壊や大規模半壊などの住宅に対し、国や県の制度で最大で300万円まで支給されることや、▼床上浸水の住宅には、住宅の補修や生活用品の購入などに最大で75万円支給されることなどが紹介されました。
こうした支援制度は3年前に台風などによる大雨で県内で住宅の浸水被害が相次いだ際、那賀町など10の市と町の498世帯に適用され、県はおよそ2億円分を補助したということです。
このほか、被災した事業所や農林水産漁業者が利用できる融資制度などの支援策も県の担当者が説明していました。
県とくしまゼロ作戦課の島田浩寿課長は「初めて防災担当になった人などにも制度を理解してもらいたいと説明会を開いた。災害が発生した場合は、市町村と県が連携し被災者支援にあたりたい」と話していました。
「シェイクアウト訓練」初実施へ06/29 06:45nhk
南海トラフ巨大地震に備えて、高知県は、住民が同じ時刻に一斉に身を守る行動をとる「シェイクアウト訓練」をことし9月に初めて行うことになりました。
「シェイクアウト訓練」は、地震を想定して住民が同じ時刻に一斉に身を守る行動をとる、アメリカ発祥の訓練です。
高知県は、南海トラフ巨大地震に備えて防災意識を高めようと、ことし9月1日に初めて「シェイクアウト訓練」を行うことを決めました。
訓練当日は、午前10時に自宅や学校、それに職場などそれぞれがいる場所で机の下に隠れるなど地震の揺れから身を守る行動をおよそ1分間、とってもらうことにしています。
訓練の参加の受け付けは、県のホームページで登録する場合は8月31日まで、ファックスの場合は8月25日までです。
また、ホームページから専用のアプリをダウンロードすれば、スマートフォンで訓練の開始を知らせる音を鳴らすことが出来るということです。
高知県は「気軽に参加できる訓練なので多くの人に参加してもらい、地震への備えについて改めて考えるきっかけにしてほしいです」と話しています。
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土砂災害パトロール06月23日 11時50分nhk
梅雨の今の時期、土木の知識があるボランティアたちが大雨で土砂災害のおそれがある県内の山沿いの地区などをパトロールし、住民に注意を呼びかけました。
パトロールを行ったのは、県土木部のOBなどで作る「愛媛県砂防ボランティア協会」です。
およそ50人が県内24か所の山沿いなど、地すべりやがけ崩れのおそれがある「土砂災害危険箇所」を一斉に点検して回りました。
このうち、松山市の末町地区では6人が、住宅地の裏にある山の斜面の高さや傾斜、それに土に含まれる水の量などを調べていました。
その後、住民にチラシを配って、▼山の斜面から水が噴き出したり、▼山鳴りがしたりするなど土砂災害の兆候があった場合は早めに避難するよう注意を呼びかけていました。
地区の男性は、「こうして調査してもらいありがたい。地域としても防災意識を高めていきたい」と話していました。
愛媛県によりますと、県内の「土砂災害危険箇所」は1万5000か所余りで、このうち、住宅被害が5戸以上となるおそれのある場所は、およそ6800か所と、全国で8番目に多いということです。
県砂防ボランティア協会の三好憲正会長は、「点検した場所では、土に、水がだいぶ含まれ、地すべりが比較的起きやすい状態になっていることがわかった。
自分の命を守るため早めの避難を心がけてもらいたい」と話していました。
津波に備え阿南市と美波町が協定06/29 18:10nhk
南海トラフ巨大地震に備えて、隣接している阿南市と美波町は津波による大きな被害が想定される町の沿岸部の住民を、市の山あいにある避難所に受け入れる協定を結びました。
29日は協定の調印式が阿南市福井町の休校中の小学校で行われ、阿南市と美波町の関係者や自主防災グループなどが参加しました。
協定では、巨大地震などが発生した際、山あいにあるこの小学校で避難所を開設し、津波による大きな被害が想定される美波町の沿岸部の住民も受け入れることを取り決めています。
阿南市によりますとこの小学校の体育館は耐震基準を満たしていて、160人余りの受け入れができるということです。
式のあと行われた意見交換では、阿南市の住民から「隣の自治体から多くの避難者を受け入れられるように、校舎も耐震改修して避難所として使えるようにしてほしい」といった意見が出ていました。
災害時に自治体どうしが特定の避難所を指定して、双方の住民を受け入れることを協定で取り決めたのは県内で初めてです。
美波町自主防災会連合会の酒井勝利会長は「津波によって地区のほとんどが浸水する地域に住む私たちにとって本当に必要な協定で、これからもっと連携を深めていきたい」と話していました。
黒潮町で「屋内避難訓練」06/29 17:52nhk
南海トラフ巨大地震で、国内で最も高い津波が想定される黒潮町で、お年寄りがふだん生活している居間などの部屋から玄関の外まで避難する「屋内避難訓練」が行われました。
この訓練は、黒潮町の白浜地区と京都大学防災研究所が合同で行い、南海トラフ巨大地震による津波で1人で高台に避難するのが難しい88歳から92歳までのお年寄り3人が参加しました。
訓練では、3人がそれぞれの自宅の居間や寝室から玄関の外まで移動するのにどれくらいの時間がかかるか計測しました。
訓練に参加した3人は、南海トラフ巨大地震が起きた際は近所の人や親戚などと一緒に近くの高台に避難することになっています。
白浜地区は、南海トラフ巨大地震による津波でおよそ20分で30センチ浸水し、避難が難しくなると想定されています。
29日の訓練では、揺れがおさまるまでの時間を加えて4分ほどかかったお年寄りもいたことから、白浜地区は、29日に計った時間をもとに今後、避難の具体的な計画を作ることにしています。
訓練に参加した92歳の女性は「室内から玄関の外までなら自分でも移動できるので、玄関先までがんばって避難したいです」と話していました。
小学生が地震について学ぶ19:16eat
宇和島市吉田町の喜佐方小学校では、4年生と5年生の児童が、地震に強い住宅について
学びました。教室では、県建築住宅課の職員が住宅の耐震構造について説明しました。
そして、子どもたちは筋かいの入っている家と筋かいの入っていない家の模型を作り、
どちらが地震に強いかを実験しました。
実際に模型を固定した段ボールを手で揺らすと、筋かいの入っていない模型は大きく
揺れて、形が崩れるなどしていました。
国が2013年に行った試算では、県内の住宅のうち75パーセントが震度6以上の
地震でも倒れないとされる新耐震基準を満たすとされていますが、全国平均を
7ポイント下回っていています。
すごいおおい こんなまけぐみのだめにんげんいすうまんいじょういる すtかーるいせきで しらないのもふくめてそのくらいあkな
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豪雨災害の追悼集会[2017.6.25 16:12]rcc
32人の犠牲者を出した6・29豪雨災害からまもなく18年を迎えるのを前に被災地で追悼集会が開かれました。
広島市佐伯区の河内公民館には住民や関係者などおよそ180人が集まって犠牲者の死を悼みました。
1999年6月29日の豪雨による死者・行方不明者は広島市や呉市などで32人に上りました。
河内地区ではがけ崩れが91か所で発生するなど10人が犠牲になりました。
(今田正道さん)「親父に対して今思うのはごめんなさいという気持ち」
「親父が亡くなったことでみんなが1年に1回でも防災について思い出してもらえば一番いいと思っている」
(河内地区自主防災会 杉田精司会長)「(今の子どもにとっては)そんなこともあったん?
というような話なんです。当時子どもだった人も成人して当時のことが段々と薄らいでいくことを危惧しています」
追悼式のあとには防災の専門家による講演会が開かれ住民たちは熱心に聴いていました。
lud20201106151628ca
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