ｱﾒﾘｶ｢日銀の追加緩和の時の急激な円安も投機的だろ｣ [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>5枚

自分に都合悪い時だけ円高だと騒ぐに安倍ちゃん

公安警察のこよてるめ
グリーンベレーをなぜ呼んだ
軍事兵器とか使ってないのか
暗殺でもしてるのか

現在の為替市場は欠陥がある
それで円高、円安と大きく振れてしまう
スポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない取引の価格を参考に決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場（東京為替市場）を通すようにすればいい
ここですべての取引の売買で値段をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
つまり、価格は実際に取引を行うすべての売買で決めるようにする
すべての取引を（東京為替市場）という取引場を通すようにする
ドル円は夜間も２４時間取引を行うようにする
手数料は０あるいはマイナス0.01%（ここで取引をすると手数料がもらえる）とかで、国が運営する

現在の為替市場は欠陥があり、正しい為替相場になっていない
円高、円安と短期間に大きく変動してしまうし、１ドル８０円などというおかしな相場になってしまう
なぜおかしいかというと、１ドル８０円だと、一人当たりの実質GDPが、日本がアメリカを超えてしまう
為替はスポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない出来高の取引の価格で決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場（東京為替市場）を通すようにすればいい
ここで、すべての取引の売買から価格をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
先物市場がしっかりしてれば、輸出企業はドル先物を売っておけば円高になっても為替損を減らせるし
輸入企業はドル先物を買っておけばよい
そしてこのような先物市場は、投機的な売買の為替変動を抑える
為替価格は実際に取引を行うすべての売買から決めるようにする
すべての取引を（東京為替市場）という取引場を通すようにする
すべての取引で価格を決めれば、価格変動で利益を得ようとする投機的な売買で、今のように大きく為替価格が
変動することがなくなる

例を言えば、１兆円の出来高で、１０００億円の売り注文を出せば大きく値下がりするが、
１０兆円の出来高で１０００億円の売り注文が出てもそんなに値下がりしない
全取引で価格を決めれば、たとえばスポット取引でドル売り注文が出てドルが下がれば、先物価格が下がるから
海外の株式や債券を運用する投資信託などの海外投資のドル買いや
輸入企業の先物のドル買いなどが入って変動を抑える動きがスムーズに行われる
ドル円は夜間も２４時間取引を行うようにして東京市場が世界の円相場にかかわるようにする
手数料は０あるいはマイナス0.01%（ここで取引をすると手数料がもらえる、もちろんこの場合手数料を得るための架空取引は禁止する）とかにして出来高を大きくして東京市場が円価格を決めるようにする、
また手数料利益はないので国が運営する

東証は時価総額５００兆円、出来高は２兆円で０．４％ １日の変動率は１％ぐらい
円の総資産は５０００兆円、為替価格を決めるスポット取引は５０００億円前後で（実際に価格を決める取引は
さらに少ない）　０．０１％　１日の変動率は１％ぐらい
つまり、為替価格は株の４０分の１以下の取引で決められているにもかかわらず、１日の変動率は同じだ
現在の為替システムが脆弱性と欠陥があることがわかるだろう
これは株の場合は５００兆円の株が価格決定に影響しているが、為替は５０００兆円の円資産が価格決定に
影響してないからだろう
５０００兆円の円資産が為替価格の決定に影響を与えるようにするべきだ

現在の為替市場は欠陥があり、正しい為替相場になっていない
円高、円安と短期間に大きく変動してしまうし、１ドル８０円などというおかしな相場になってしまう
なぜおかしいかというと、１ドル８０円だと、１人当たりの実質GDPが、日本がアメリカを超えてしまう
２０１５年の日本の１人当たりの実質GDPは４１６万円だ
２０１５年のアメリカの１人当たりの実質GDPは５０８００ドル
１ドル８０円とすると日本の１人当たりの実質GDPは５２０００ドルになってアメリカを越えてしまう
アメリカは、莫大な軍事予算、貯蓄より消費する国民性、国土が広く燃料などを浪費する。
日本よりアメリカの１人当たりの実質GDPが多いとはとても思えない。
同じでもないだろう。
１人当たりの実質GDPが日本がアメリカの７０％とすると３５６００ドル
４１６万円÷３５６００ドル＝１１７円
このぐらいが適正値ではないだろうか

「コスト削減のため缶コーヒーに入れる豆の種類や等級を偽装していた」と話すのは
大手メーカーから焙煎を委託される専門会社に勤めていたNさん。

「発注先のメーカーから豆の種類と等級は指定されますが
生豆の状態で見分けるのはほぼ不可能。
味もワンランク下のものを混ぜた程度では、違いはわかりません」

　Nさんによれば、こういった偽装はほぼ暗黙の了解なのだとか。

「発注時点で無理な金額を提示されるので材料費を削るしかないんです。
委託する側も何かあればこちらのせいにできるし、安い値段で頼みたいので、
深くは探ってきません。
本当に最高級の豆を使っていたら最低でも500円で売らないと元が取れない。
それが130円で売られているのはそういう理由です。
喫茶店のコーヒーの値段と比べればわかるでしょう」

土人！
　


　

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
　


　

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

PGA3O

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

　


　


日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。

日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。

日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。

出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。


世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。

【　アメリカ合衆国憲法　】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限


　


　

高橋洋一　失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。


　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。


　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。