浅草寺「仲見世」家賃値上げは好況の兆し
家賃問題は明治時代からの伝統行事
2018.1.1
初詣の人気スポット「浅草寺」に、今年も多くの参拝客がつめかけた。その裏で、門前の仲見世（なかみせ）商店街が「家賃値上げ」に揺れている。昨年9月、建物の所有者である浅草寺が家賃をこれまでの16倍にすると通達したからだ。
商店街側は「商売が続けられない」と反発し、落とし所はまだ見えていない。一方で宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「浅草寺仲見世は、明治時代から家賃問題を繰り返してきた」と指摘する――。
http://president.jp/articles/-/24099?display=b 46 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/06(土) 22:43:11.23 ID:ctf/vsZL0
NHK「日曜討論」 9:00～
「2018年 政治はどう動く」
2018年が始動。政治はどう動くのか？今年初めの日曜討論は各党党首へのインタビューです。
各党は何を目指すのか？内政・外交の重要課題への対応は？通常国会にどう臨む
安倍晋三,山口那津男,枝野幸男,大塚耕平,玉木雄一郎,志位和夫,片山虎之助,小沢一郎,吉田忠智
“産業スパイ”を育ててしまいかねない…経団連の仰天プラン「日本の人手不足を就職難に苦しむ韓国の若者で補う」
https://snjpn.net/archives/37570
「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」
このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。
許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、
「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。
同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、
「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。
つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。
これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、
韓国の大学生が参加している事例も示された。 現日本で自殺、過労死は他人事では無い。
将来行き詰まって、もうどうしようもなくなった時の為に、無駄な消費はしない。
仕事を辞めても少しの間なら何とかなると思えるように蓄えを。
その蓄えが将来小さなセイフティネットになるから。
国のせいにする奴負け(^^)
遊んで儲けた奴が勝ち！
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第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた)
物理にら拉致癖があるから迷惑じゃん。原子爆弾も拉致られて強制徴用され
破滅した子。
若者「アベノミクスをとめるな！」老害「ぐぬぬ」
世代別の政党支持率(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）https://okonomijyoho.com/494.html 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html 244 名無しさん＠１周年 2018/01/07(日) 18:18:44.11 ID:V4qHs1ue0
安倍晋三内閣総理大臣との会食
2017-12-13 08:40:27
（前略）
日本には救世主はいません。「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食した程度で、政策が良き方向に向かうはずがないのです。。
（ついでに、会食したからといって、「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです）
それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食し、「ＰＢ黒字化目標が問題」という点について合意を見たことは、もしかしたら政治的な影響があるかも知れないわけです。（というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます）
それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。
わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。
それでも、やりますし、続けます。わたくしたちの子孫が、中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるために、現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 １０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁
2018.1.7 19:23
１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。
同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。
逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。
三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。２２年の参院選では自民党から出馬し落選した。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180107/afr1801070012-s1.html アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
129 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/01/08(月) 19:40:27.68
立憲民主党‏認証済みアカウント @CDP2017
【③モリカケ、なにが問題？#逢坂議員に聞いてみた】
「モリカケ、なにが問題？」特集、Twitterバージョンの第三弾です👓「モリカケまだやってるの？」「他のこともやってよ」というコメントも多いので、今回は重要性を聞いてみました。
ーーモリカケ問題と私たちの暮らしが遠いように感じる。実際の暮らしと、どう関わるの？
逢坂議員「実はわたしたちの生活に直結する問題。①まず、行政というのは『公平・公正』でないといけない。『本来認められないことを特定の人にだけ認める」』みたいなエコ贔屓はダメですよね。」
ーー他に大事な点は？
逢坂議員「②もうひとつは、民主主義。民主主義に大切なのは情報です。情報がみなさんの手元に届いていなかったら主権者である国民のみなさんの判断が誤る可能性もある。大げさではなく、権力側が情報を隠蔽していたら民主主義は機能しないんです。」
ーーモリカケって「スキャンダルの追求」と思われがちですよね。
逢坂議員「週刊誌的に『ひでえだろ』ってやるのが目的じゃない。『公平・公正さ』と『民主主義』を守る。これは福祉、教育、医療や産業振興など全ての問題に繋がる。行政が信頼を失ってしまうことを食い止めなればいけない。」
ーー 日本って自由で情報も開かれているんじゃないんですか？
逢坂議員「世界からみるとまったく違う。日本の国立公文書館で働いてる人は、60人くらいで本棚は長さ50キロ。アメリカは、職員は3000人、1200キロ。日本に関する文書でも、日本にはなくてアメリカに資料があるなんてこともあります。」
ーー「またモリカケかよ」とか「ほかのこともやってほしい」という反応がある。
逢坂議員「目立つ予算委員会でやってたから『モリカケだけじゃないか！』って思われちゃうけど、国会の委員会は色々あることをわかってもらいたい。テレビは絵になるものを写したがるから一部しか伝わらない。」
ーー政府がなかなか答えないとき、どうしている？
逢坂議員「手を替え品を替え色々な聞き方をしなきゃいけない。強く出たり、遠回りな質問もしなきゃいけないから、時には『くだらない質問だ』って思われてしまう。前提として政府は答えないから、『国会論戦としてどう見せるか？』が野党の課題。」
ーー 北朝鮮問題もあり、ますます「ほかのことをやってほしい」という論調が強くなっている。
逢坂議員「北朝鮮の問題にどう対応するのか？ということはとても大事。それもやりつつ、でも、目の前で起きていることだけその場その場で対応していったら、社会全体はよくならないですよね。」
【③モリカケ、なにが問題？ #逢坂議員に聞いてみた】
詳しくはFBにアップしてあります。ぜひ、ご覧ください👉https://www.facebook.com/rikkenminshu/posts/137722103580740/
https://twitter.com/CDP2017/status/950307058703724544 318 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/08(月) 20:22:08.48 ID:M/VSVw1B0
兵頭
世界の要人は、誰も日本を本気で相手にしない。
まして安倍晋三など。安倍は金をむしりとったらいいだけの男だ。
本人も相手にしてもらうために、世界の白痴ATMとして金をばらまき続ける。
それを支えるバカ国民。この連鎖を断ち切らねばならない。
え 320 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/08(月) 20:24:03.47 ID:M/VSVw1B0
立川談四楼‏
NHK日曜討論の枝野さんは痛快だったね。
森友問題に関し「説明を求める段階ではありません。答えは出ています。
ケジメをつけるべきです」とやったんだ。
そう、昭恵夫人の証人喚問と籠池夫妻の釈放を暗に求め、
佐川国税庁長官こそケジメをつけろ、つまり辞めるべきだと迫ったんだ。
スカッとしたねえ。
きっこ‏
ほほう、安倍晋三が芸能界やスポーツ界の著名人を集めて連日のように開催している
食事会って、安倍晋三のポケットマネーじゃなくて、
あたしたち国民から巻き上げた税金で行なわれてたのか！
多い時は「一晩で100万円以上」って、ふざけんな！
この税金ドロボーが！
"枝野幸男×大竹まこと：立憲民主党党首枝野幸男氏出演 大竹メインディッシュ2017年12月13日"
@YouTube
競争力を取り戻した日本の製造業
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ ゴー宣 過去ブログより
http://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo49qgo6a-736
そもそも、安倍の祖父・岸信介、父・安倍晋太郎が
朝鮮人の宗教団体、統一教会とズブズブの関係にあったことは、
ちょっとネット調べりゃすぐ情報が出てくる誰でも知ってる話だと思ってたんですが、
ネットに棲息しているネトウヨがそんなことも知らなかったんですかねえ？
統一教会の教典「原理講論」には、
「韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家である」と明記されてるんですよ。
日本語版では削除されてるそうですが。 https://mobile.twitter.com/isoko_mochizuki
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
9 時間
自民党や官邸の「名目GDP5年で50兆円増！過去最高水準！」の主張に対し 「 #アベノミクスによろしく 」の著者 #明石順平 氏 が政府資料を基に異常な嵩上げを指摘。
内閣府は嵩上げ根拠への質問に回答できず 「アベノミクス以降、実質GDPは民主党政権時の3分の1しか伸びてない」 ＞個人向け国債を先月買い付け予約して、今月15日買い付けなんですけど
それって、
固定３年も 固定５年も 変動１０年（変動下限０．０５）も、利率０.０５％だったよね。
俺も、申込み募集期間に考えたけど、やめたよ。
理由は、単純に金利だけど、
更に、国はこんな低金利で調達して、何に使うのかという疑問、
誰が買うのって聞いたら、一般の日本国債は、国の付き合いで中国、米が買うとか。
米は日本の米より金利が安いから、円建ての安い日本の金利で金借りられるから借りて、
投資に回すそうな、
日本の大手企業は、近年、内部留保が増えて、業績も回復してきてて金を借りようとしないから、
米の投資家が日本の株買って、３月までの決算で売り抜けるのか持ち続けるか、
新年の大発会の高値もそれかな？
だから、金融緩和でジャブジャブ、定期の金利下げたり、長期金利(国債１０年物)のゼロ金利、
なんてやっても、企業が内部留保増やして安定を計っているんのは良いが、
一般庶民にとって景気の回復は実感しないのではと。
更にアベベの法人減税、１０月からの消費税１０％、年金問題・・・
庶民も内部留保ならね、貯金にいそしみ、お金回らないし、経済が良くなったと感じないのでは。
今年の初頭、連合ボスとの会見の後、アベベはインフレ目標２より高い３％の賃上げをと
言っているが、有効求人倍率上昇の為もあり、働き方改革も進めている以上
残業抑制、また年金減とかで１億総活躍で求人増やして企業が対応していけば、
歯止めとなって、給与なんてそう簡単に上げられないと思うが・・
何か、矛盾してるよな。
日銀クロダンも会議で、２％前に会員より引き締めの声も出てるみたいだし、
金利戻すかな、でも２０２０オリンピックまでは難しそうでリップサービスっぽいね。
>>70
＞米は日本の米より金利が安いから、円建ての安い日本の金利で金借りられるから借りて、
投資に回すそうな、
安倍トランプになって、為替が今のところ安定してるから、米の投資家のやりたい放題かな。 経済評論の本より30歳年下と付き合える方法を本にした方が売れると思う。
円安と低金利、外人投資家にとってはまたとないチャンス。
逃げ時を間違わないようにしないと。
4社に1社最高値
キリンやTOTO、バブル期超え続々
2017年12月30日 2:30 ［有料会員限定］
2017年の東京株式市場では株価が上場後の最高値を更新する銘柄が相次いだ。東証1部上場の2065社のうち、4社に1社にあたる500社余りが上場来高値を更新した。
産業用ロボットなど生産性向上に貢献する銘柄や、自己資本利益率（ROE）が高い銘柄が買いを集めた。1980年代末につけたバブル期の高値を久しぶりに超える銘柄も増えてきた。
17年に上場来高値を更新した銘柄数は16年の2倍強。業種別では電機や..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2525704029122017EA2000 さっきまで奥田君とLINEでやりとりをしていました。
奥田君が大学に入る前からの知り合いで、色々と裏のつながりがあるので、こういう所に立つことがあまりありませんでした。
ところで、僕は「前川問題」の仕掛け人の一人です。
文春や新潮の記事が出る前、神保哲夫もアメリカに行っていない時期に、僕は文部官僚の役人とやりとりして「前川を出す」という算段をしました。
僕はある役人さん（元役人さんですが）に、「前川さんは立派な人か」と伺いました。
その人が「命をかけて保証する」と言ったので、出すことにしました。
ちなみに僕は昨日、鈴木邦夫さん、元全国学協（全国学生自治体連絡協議会）の委員長、生学連（生長の家学生会全国総連合）の連中とイベントをやっていました。
彼らは日本会議のルーツにあたりますが、今は日本会議と信条的に敵対する立場です。
「あんたらテロをしないのか！」と私は言いました。
私はいろんな意味で共謀罪の対象になり得る要件を備えています。
ここにも間違いなく交番の方が数名いらっしゃると思いますけども…。
鈴木邦夫さんがあるときから突然リベラル化したときも、僕だけは「あなたが赤報隊の問題であやしい」と言い続けてきました。
公安の方々もどうもそうだったらしくて、鈴木邦夫さんにいつもベッタリ張り付いていました。
こういう方々（公安）が注目しているのは「情報ネットワーク」なのです。
「誰が誰に情報をやっている」のかということです。
「山口敬之問題」に話を移しましょうか。
「山口敬之問題」はやや話せないこともありますが、大事なことを話しましょう。
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1515460748/243 336 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/09(火) 15:07:32.68 ID:FUThG/Rt0
＜おすすめ書籍＞
『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』
文芸春秋 2017/12/15 森 功 (著) \1700
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163907833
目次
はじめに
第一章 第二の加計学園
第二章 悪友サークル
第三章 加計の野望
第四章 海外進出の手助け
第五章 政治とビジネス「商魂」
第六章 国家戦略特区というレール
第七章 下村文科大臣の献金疑惑
第八章 前川の乱「疑惑の核心」
第九章 内閣府VS文科省
第十章 延期された学部の設置認可
終 章 政権延命の末 645 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/09(火) 18:48:17.23 ID:hZSt6F9X0
自民党広報がこんなツイートをしている。
http:///blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散●希望
↓
池田信夫@ikedanob
これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。
恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。
↓
ＧＤＰ、基準改定で19.8兆円かさ上げ
内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる
2011年の名目ＧＤＰが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 658 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/10(水) 12:10:10.79 ID:4KAAFfvj0
但馬問屋‏
山口敬之氏のレイプ揉み消し、ついにアラビア語圏でも報道！
すでに東南アジアなどの外国人が日本で働きたがらないケースも！ | ゆるねと
日本のことを一番知らないのは「ボクたち日本人自身」という状況になりつつあり、
冗談抜きで北朝鮮のことを笑えないような状況に…
470 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/10(水) 08:48:10.21 ID:9127W7sc0
前スレ274の
「人権擁護委員会および国連アムネスティー: 籠池夫妻の不当な長期に渡る勾留は民主国家として恥ずべき人権問題です。」の賛同者が
4000人超えてたよ、すごい。
直接リンクはurlが長すぎて貼れないので、佳茂氏のツィッターからしか行けないが
まだ賛同してない方は協力してあげよう ↓↓
籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
僕のお母さんはこのままでは死にます。まずはお母さんだけでも出してあげて下さい。
皆さまご協力宜しくお願い申し上げます。籠池佳茂
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/950366437499023360 高級化する家いれ、コーヒーに第４の波 １万円超の豆、２０万円超のコーヒーメーカー
自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。２０１５年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ（第３の波）”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第４の波”の到来だ。
「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」
東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の１人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん（４７）はこう話した。
ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ１５世を魅了したとも言われるコーヒーで、ＵＣＣ上島珈琲（本社・神戸市）が５日から限定発売。豆１５０グラムで１万２９６０円（税込み）というお値段だ。
１８世紀に仏ブルボン島（現レユニオン島）で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
水道民営化。まず日本で「民営化」という場合多種多様 by definition。役所組織を見直しただけでも「民営化」になることもある。批判はその極端なケースだけのものが多い。批判とする海外事例も極端なものばかり。欧州では7割以上民営化なのでヘンテコなものもあるわな
でどうするか。失敗事例を反面教師として現状より改善できるものをやるだけ。水道では規模の経済が働くのでその活用がポイント。
これは今の制度や組織ではやりにくい。民営化で外資導入は結構まぬけな方法なので外資規制して既存の官組織を会社化するのが得策。もちろん料金規制は必須
外資に乗っ取られるというだけの批判もどうかな。郵政民営化のときに散々いわれたけど、立法担当ならそんなの知っていたから、国際標準の外資規制を入れた。
乗っ取られると批判した人は批判のためにその規制を見ない振りした。結果はどうだったのか、郵政が外資に乗っ取られたのか笑笑
水道事業で海外は再公営化が流れ。そういう議論は欧州での水道民営化の歴史をみたほうがいい。民営化されて7割以上が民営化されてから、場合によっては再公営化になっている。
日本の場合ほぼゼロからスタート。はじめのうちは「民営化」で現状よりましになるケースを探せる可能性はあるな
午前9:01 2018年1月8日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/950155474917142534 ●藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ 2018.1.8放送）
@YouTube
三橋事件には一言も触れず 自分の歌をまた流す 実質賃金１１カ月ぶり増加 デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
2018.1.10 05:00
厚生労働省が９日発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。
増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、１８年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。
１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．９％増の２７万８１７３円で４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、全体を押し上げた。
残業などの所定外給与は２．６％増の２万４６７円。賞与など特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円に伸びた。
ただ、１１月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も０．７％上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が１１カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180110/ecd1801100500001-a.htm 明日のIWJ
【1/12（金）13：30開始】岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー
@YouTube
籠池夫妻長期勾留、山口敬之強姦魔事件が中心になると期待 ■私が嫌いなのは、自分だけ安全な場所に隠れて戦争を賛美し、愛国心を強調し、他人を戦場に駆り立てて後方で安楽な生活を送るようなやからです。
■国家が自ら定めた法にそむいて個人の権利を侵そうとした時、それに盲従するのは市民としてはむしろ罪悪だ。なぜなら民主国家の市民には、国家の侵す犯罪や誤謬に対して異議を申し立て、批判し、抵抗する権利と義務があるからだよ。
■ この国は自由の国です。起立したくないときに起立しないで良い自由があるはずだ。私はその自由を行使しているだけです。
■政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。
政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。
ヤン・ウェンリー
822 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/11(木) 17:54:52.96 ID:iX2/uKHH0
camomille‏ @camomillem 2017年8月26日
村西とおる「フジテレビのK山社長と女子アナN野の長年の不倫(ホテルで密会)の証拠写真が文春に持ち込まれた時、
フジテレビは局内にいた文春の重役の息子を使いもみ消した。
私がブログに書いたら、K山社長は突然退任した。
『権力を監視する文春砲』だなんて、ちゃんちゃらおかしい」花田氏「‥」
6 山川ｋ尚子.名古屋学芸大学講師 2018/01/11(木) 13:46:47.97 ID:CFo1s62k0
富永恭次陸軍中将：
フィリピンで陸軍の航空特攻を指揮。マッカーサー軍が迫ってくると、司令部の許可なしに側近と芸者とウィスキー瓶のみを載せて台湾に逃亡。天寿を全うする。
菅原道大陸軍中将：
陸軍特攻の中心だった第六航空軍の司令官。10代の少年を特攻隊を次々を送り出し、エンジン不調などで戻ってくると「卑怯者！俺も後で行く！」と殴り倒した。
敗戦で部下が自決をすすめたが「死ぬのだけが責任を取る事ではない」と逃げ回り、96歳で天寿を全うした。
倉澤清忠陸軍少佐：
菅原道大の部下で第六航空軍の参謀。特攻隊を次々と送り出し、機体不良で戻ってきた搭乗員を監禁して毎日毎日
「死ねないようないくじなしは特攻隊の面汚しだ。国賊だ！」と罵り殴りまくった。悔しさのあまり自殺したものもいる。
戦後は元特攻隊員の復讐を恐れてピストルを持ち歩き、寝る時は枕元に日本刀を置いて寝た。天寿を全うする。
玉井浅一海軍大佐：
フィリピンで特攻隊員を次々と送り出す。
機体不良で戻ってきた特攻隊員たちが本土へ戻る事になると
「待て！お前は特攻隊で死んでもらう事になっている」と輸送機から引きずりおろし、自分が乗り込んで本土へ帰っていった。
戦後は僧侶になり、天寿を全うした。
黒島亀人海軍大佐：
残酷な人間魚雷「回天」を立案。「必ず脱出装置を付けます」と嘘をついて認可を得た。
戦後は会社社長として何不自由ない暮らしを送る。宇垣纒の戦争体験手記を遺族から借り出し、自身に都合の悪い部分を破棄した。天寿を全うする。
太田正一海軍大尉：
米軍コードネーム"BAKA"こと人間爆弾「桜花」の発案者。
「自分が乗るから開発させてくれ」と上層部に懇願して開発させたが、自身は「適性なし」として搭乗しなかった。
敗戦直後に逃亡し、名前と戸籍を変えて暮らす。天寿を全うした。
源田実：
自分の指揮する部隊でも特攻やりたいからよろしくと部下に命じたところ、部下から「私が操縦するから貴方は後席に乗ってください」と言われソッコーで沙汰止みに。
戦後は航空自衛隊に入り航空幕僚長、自民党から参議院議員に。議員時代、日本全土を無差別爆撃したカーチス・ルメイに勲一等を授与する工作する。
言うまでもなく天寿をまっry
中島正：
現地で全軍特攻を唱え、目を合わせると特攻に行かされると噂される。私も後に続くと言って特攻を送り出したかと思えば、
私は内地に戻って君たちの活躍を後世に残すと言って内地に帰り、戦後は特攻を自分に都合がいい美談に変えた著書を発表。天寿をry
真鍋正人：
特攻隊員の前で「俺は成績が良かったから早く参謀になれる。だからここでは死ねねえんだよなぁ」と言いながら特攻へ送り出していた。天寿ry
永仮良行：
現地で特攻隊員を殴りながら「そんなに命が惜しいか！命のいらない搭乗員は内地にいくらでもいるんだ！」と言って特攻へ送り出す。天じry
坂井三郎：
特攻隊員に対し「私も後に続く。遅いか早いか！ごちゃごちゃ言うな！」と言って特攻へ送り出す。
戦後は自分に都合がいい話を作り著作活動で有名に。ねずみ講で荒稼ぎしたり原爆投下を賞賛したりと。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 兵頭
自衛隊の入隊希望者が激減。
そこでついに縁故募集。政治の腐敗のキーワード縁故主義が、ついにここにも出てきた。
これからの戦争は官製相場と同じで、政府によって人為的に作られる。
それも米国の軍産学複合体の経済を回していくための戦争だ。
激減するのは当然である。
金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko 15時間15時間前
【東芝に続け】
アベと会食を繰り返す日立の中西会長が経団連会長に内定し、焦げ付きそうなホライズンを７００億円で買った英国原発にアベ内閣が１兆４千億円をつぎ込むという。
アベ内閣の成長戦略が原発輸出、加計学園、pezy詐欺スパコンでは日本は滅びる。
日立は南アの火力発電も焦げ付き、合弁のはずの三菱重工からまず３８００億円、
それを倍にする７７００億円の請求を受け、泥沼化している。
アベ友の債務、不良債権はすべて「政府保証」「補助金」と国民に付け回しされかねない。
アベ官邸を牛耳る経産省・原子力ムラは、事故処理・賠償費用が実は21.5兆円だとして7～8兆円を託送料金に乗せて、国民負担にツケ回し。
そして火力発電をやってきた日立前会長の川村隆会長を東京電力会長にすえる。
「原発企業」日立が生き残るために最後は国民負担に付け回しです。
436 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/12(金) 01:33:53.62 ID:yefOKF+T0
>>400
どうすんのよ、このインチキカサアゲノミクスを
三橋が指摘した事実
厚生労働省の「国民生活基礎調査」
年収中央値の推移
1995年 550万円
1996年 540万円
1997年 536万円
1998年 544万円
1999年 506万円
2000年 500万円
2001年 485万円
2002年 476万円
2003年 476万円 日経平均7800円
2004年 462万円
2005年 458万円
2006年 451万円
2007年 448万円 日経平均18000円
2008年 427万円
2009年 438万円
2010年 427万円
2011年 432万円
2012年 432万円
2013年 415万円
2014年 427万円
2015年 427万円 日経平均20800円
株価と庶民の生活実態はまったくリンクしてない証拠
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1515671697/436 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08
大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。
伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店（大阪市）は6.4%増収だった。
大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店（東京・台東）が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。
三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店（東京・中央）が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。
そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 ,．- ‐── ‐- ､
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財政が破綻するかも！
↓
消費税上げるしかない！
↓
税収増える
↓
公務員の給料上がる
↓
最初に戻って無限ループ
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 日通総研／国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 今後いろんな罰金を増額すれば
財政は改善へむかうだろうー
山口敬之
ロケ地『TOKYO』を売り込め（REC東京）
国際映像都市への道筋
2018年1月4日 6:30
「シン・ゴジラ」「君の名は。」……。近年、首都東京を舞台とした映画やドラマのヒット作が目立ってきた。ロケ地としての魅力にあふれる東京を売り出そうと、フィルムコミッションの支援組織などが誘致やPR活動に力を入れている。
ただ、都心での許可申請の難しさや海外映画の受け入れ態勢が整わないなど撮影のしやすさでは課題を残す。東京が国際映像都市として評価を得るための道筋を探った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25201100Y7A221C1000000 https://mobile.twitter.com/isoko_mochizuki
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
9 時間
自民党や官邸の「名目GDP5年で50兆円増！過去最高水準！」の主張に対し 「 #アベノミクスによろしく 」の著者 #明石順平 氏 が
政府資料を基に異常な嵩上げを指摘。
内閣府は嵩上げ根拠への質問に回答できず 「アベノミクス以降、実質GDPは民主党政権時の3分の1しか伸びてない」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22356190X11C17A0920M00/
実態はどうか。旧民主党政権下の３年間の年データ（2010～12年）と、
安倍政権下の４年間（13～16年）の経済動向を比較してみよう。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は安倍政権下で４年連続プラス成長だが、
年平均1.1％で旧民主党政権下の３年の平均1.8％よりもはるかに低い。
消費も同様だ。安倍政権下では年平均0.4％程度の成長であり、
それ以前の東日本大震災を挟んだ３年の平均1.3％よりもはるかに低い。
アベノミクスによろしく の著者が吠える
http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218
この本では，「株価が上がった」「雇用が改善した」等，
アベノミクスの成果とされているものまで全て
客観的データをもって否定している。
この本を書かなければ，私の認識は
「どれだけ自民党がひどくても，少なくとも経済は
民主党時代よりマシ」
という状態のままだったであろう。
今は違う。
アベノミクスは史上最低最悪の経済政策であり，
我が国最大の国難である。
大失敗に終わっただけでなく，超巨大な副作用を孕んでいる。
民主党時代の方が圧倒的にマシであった。比較にすらならない。 邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計
日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。
国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。
BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000 1年後に物価「上がる」が75.6％に上昇、9月は70.4％＝12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７２回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が７５．６％となり、前回９月調査の７０．４％から上昇した。
「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．３％上昇、中央値が３．０％上昇となった。
５年後については、「上がる」との回答が８１．９％となり、前回調査の８１．４％から上昇。毎年の変化率は平均値で３．９％上昇、中央値で２．０％上昇となった。
日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
多くが目を疑った工作機械受注の数字
工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。
単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。
「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。
業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。
ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。
ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。
総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。
内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。
ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。
内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。
中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。
https://newswitch.jp/p/11400
,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､ おすぎ
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/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
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ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / /
,rｰ|. :::ヽ ー‐' /
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html 外食6社、4社経常増益新メニューで人件費増吸収
2018年1月12日 19:40
外食大手6社の2017年3～11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。
客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。
長引くデフレ経済で外食各社は低価格や手軽さを前面に打ち出してきたが、景気に明るさが見え始め消費者の嗜好も広がっている。コスト面では構造的な人手不足に直面している。
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）によると、17年5月に1022円だった外食サービスの平均時給（関東圏）は1046円まで上昇。
野村証券の皆川良造アナリストは「時給が25円上がると、各社の営業利益を5～20%押し下げる」と指摘する。影響はサービス産業の中で最も大きいという。
通期業績は6社すべてが増収増益見通しを据え置いた。ただ、10月の天候不順で野菜などの材料費は一段と高騰しており、今後各社の収益を圧迫する可能性がある。
「メニューの値上げに踏み切る企業はさらに増える」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）との見方もあり、戦略次第で業界内の格差が広がりそうだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25621720S8A110C1DTC000 本日のビッグニュース
厚生労働省は大麻を所持や使用出来るように大麻の法律を書き換えていた
大麻取締法(二十二条の三参照)
https://www.ron.gr.jp/law/law/taima.htm
1 厚生労働大臣は、この法律の 規定にかかわらず、大麻に関する*1犯罪鑑識の用 に供する*1大麻を*2輸入し、又は*1譲り受けることが できる。
*2事実上大麻使い*3放題であることがわかった
*3かくの如し、日本でも*4CBD(オイル系)大麻は*2個人輸入でき、*4yahoo!や*4楽天などのウェブサイトで*4正式販売されるようになっていった
事実上厚生労働省の医療大麻*3解禁宣言である
*3これが某業界の枕営業となっている 1/16（火）20：00開始】【再配信】「アベノミクスの成果」に隠された
驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！～岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』
著者・明石順平氏インタビュー（後編）
137 人が視聴中
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@YouTube
はじまったよ～～ アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 739 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/17(水) 15:13:27.66 ID:gBGbkLA+0
>>560
原発関連
■菅がツイッターで安倍に反論（2017/02/28のコピペ）
https://twitter.com/NaotoKan
菅 直人 (Naoto Kan)?認証済みアカウント @NaotoKan
今日の産経新聞で私の名誉毀損の訴えに「正気の沙汰か」の安倍総理の発言を紹介。
しかし2011年5月20日、私が総理として震災と原発事故の対応に追われていた時に
ウソのメルマガを発出したのは総理経験者の安倍氏本人。
産経も同じウソの記事を掲載。「正気の沙汰でない」のは安倍総理と産経新聞。
安倍総理は予算委員会で問われないのに私との裁判に触れ「正気の沙汰か」と攻撃。
しかし、安倍総理のメルマガの内容がウソであることは裁判の過程で明らか。
ウソでも名誉毀損には当たらないというのが裁判所の判断。
福島原発事故の渦中、総理経験者が総理ににウソをついたことこそが正気の沙汰でない。
国難の危機の福島原発事故の渦中、
安倍総理は3月12日の海水注入を総理である私が止めたとウソのメルマガで攻撃。
名誉毀損裁判で海水注入を私は止めていないことが明確にされ、
私にとって安倍氏のウソで傷付つけられた名誉が一定程度回復された。
加えて安倍総理ががウソつきであることも証明された。
海水注入が継続していたことを東電が発表した2011年5月26日、私はフランスのドービルサミットの出席していた。
帰国してみると海水注入を私が止めていない事が分かったにもかかわらず、自民党は不信任案の用意に入っていた。
その先頭に立っていたのが安倍総理。原子力ムラの差し金だと感じた。
安倍総理の5月20日付のメルマガと翌日の読売、産経の同趣旨の記事は、
東電本店情報をもとに書かれていた。
脱原発にかじを切った私の追い落としに、海水注入問題を利用しようと安倍総理に偽情報を提供。
安倍総理は5月24日のメルマガで「いよいよ不信任案提出の時は迫りました」と書いている。
しかし、5月26日に東電が海水注入の継続を発表してから、
安倍総理は5月20日のメルマガを訂正も削除もせず、そのまま掲載を続けた。
そして自民党は6月2日に私に対する内閣不信任案を提出した。
民主党内の一部が同調する動きがあって緊張したが否決することができた。 778 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/17(水) 15:29:02.47 ID:n8KiWNFR0
ちょｗｗｗｗ日立が原発売ろうとしてるイギリスの会社って日立が買収したホライゾンなのかよｗｗｗｗｗｗ
んでそのホライゾン買収を後押ししたのが経産省かよｗｗｗｗｗｗｗ
菅さんに聞くまで全く知らなかったよそんなこと
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 日通総研／国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html ブラック企業に是正を促す脱デフレ 雇用改善で人材確保が困難に」
雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、４月１日時点で９６・７％。前年同期より２・３ポイント高い数字で、４年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。
大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。
雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰（とうた）されていくだろう。
失業率３％～３％台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12029645704.html 効率生産世界のモデルにダイキン、堺に27年ぶり国内工場
2018年1月12日 2:00 ［有料会員限定］
ダイキン工業は6月、業務用エアコンの量産拠点を堺市内に設ける。湾岸の堺製作所臨海工場（西区）に約80億円を投じて新しい生産棟を稼働、市中心部にある同金岡工場（北区）から生産を移す。
海外各地に工場を持つダイキンのマザー工場（生産・技術の司令塔）で、同社の国内の新工場は27年ぶり。ものづくりの街の基盤を整える堺の象徴にもなりそうだ。
同社は業務用エアコンの生産台数を公表していないが、年間約4500億..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25592530R10C18A1LKA000 8 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 8db3-eKjr) 2018/01/17(水) 22:29:19.06 ID:/G8KzZGP0
安倍ちゃん「スギハラアダチ」
浜矩子「グローバル時代は、みんな“アリギリス”でいこう」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180117-00000008-sasahi-bus_all
かなり前に、アリギリスというのを発明した。アリさんとキリギリス君がくっつけば、たちどころにアリギリスが出来上がる。謹厳にして華麗。実直にして遊び好き。これまた、理想的な黄金バランスである。
誰もがアリギリスになれば、グローバル時代は、まさしく黄金バランスを手に入れることになるだろう。誰も借金しすぎない。誰もカネを貯め込みすぎない。
みんなほどよくカネを使い、ほどよくカネを節約する。これなら、かのトランプ親爺さんでさえ、文句のつけようがない。グローバル時代は、みんな、アリギリスでいこう。
アリとキリギリスは、フレネミーかもしれない。でも、アリギリス同士はいつもフレンズ。
※AERA 2018年1月22日号 【経済】倒産減っても休廃業・解散が過去最多 中小苦境 [無断転載禁止]©2ch.
2017/01/14(土) 09:30:23.38 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった
。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが
増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。あｓｓ 地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか？
1/18(木) 6:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00034465-biz_plus-bus_all
2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達する
2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200％（約2倍）増えていたが、2017年は約4000％（約40倍）と、
まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している（coinmarketcap調べ）。
●金融機関、大学、企業、自治体が発行を計画
2017年5月、岐阜県の飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」の実証実験を始め、12月4日に一般市民向けに正式運用を開始した。
地域仮想通貨の実証実験は島根県、鳥取県基盤の山陰合同銀行も行っている。
それとは別に地銀各行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中だ。
福島県会津若松市にある会津大学は、コンピュータ理工学部1学部を設置する公立の単科大学。
2017年3月に学内仮想通貨「白虎コイン」を立ち上げ、会津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。
関西私鉄の近鉄グループホールディングスは三菱総合研究所と組んで2017年9月、大阪市の高さ日本一のビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店など約200店舗、
展望台、美術館で使える地域仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を開始した。
沖縄県はブロックチェーンを利用する地域仮想通貨「琉球コイン」の発行を計画している。
琉球王国時代の「琉球通宝」以来の独自通貨の復活を目指すのでエリアが沖縄県全域と広く、円、米ドルと交換できる仮想通貨取引所を開設し、
琉球コインでしか買えない商品の企画のような独自の販促活動も計画するなど、「沖縄版ビットコイン」を目指した本格派。
地方自治体ではその他、茨城県かすみがうら市や岡山県西粟倉村が地域仮想通貨の発行準備を進めている。 立川談四楼‏
【国会で与党をどう攻めるか！】
本18日付け毎日新聞夕刊に取材記事が載ります。
相手は、囲碁将棋ではとっくに詰んでいるモリカケ問題に
「負けました、参りました」と言わない始末に悪い政権です。
これを突き崩すにはどうしたらいいかを、
天木直人、真山仁の両氏とともに語っています。
是非お目通しを。
【悲報】アベノミクス失敗で収入が伸びず支出が増え「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答率が下落、
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c 551 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/18(木) 23:43:16.68 ID:3zqKm4cV0
【安倍政権の経済と結果】
ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞ！ｗｗ
大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。 邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計
日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。
国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。
BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000 Kaori Hibino
@leotamam
私の周囲のアベノミクスの効果を否定している人も
流石にここまでの株価や失業率などの数字を否定できなくなってきたみたい。
でもね、今の高景気は「オリンピック景気」であって、
金融緩和のおかげではないんだって！
午後1:18 2018年1月15日
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 134 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｱｰ Saeb-Vdlj) 2018/01/19(金) 14:21:51.93 ID:XrCtg+gLa
＃くいもん小さくなってませんか 食の“スモールチェンジ”裏事情 - NHK
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
２０１３年、１４年、１５年とだんだん増えてきているわけですね。これは何
かというと、アベノミクスが始まりましたと、あるいは日銀が異次元金融緩和
っていうやつを始めましたと、これらのものは全て円安をもたらすような仕組
みがあったんですね。そうすると、どうしてもそこで原価が上がってしまいま
すので、価格を上げなきゃいけないと、しかし上げられないと。そういう中で、
スモールチェンジっていうのが、再びそこから増えてきていると、これが現状
だと思います。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日
499 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 23fa-XtNE) sage 2018/01/19(金) 19:43:35.21 ID:LVjYHKkQ0
紫野明日香 @asunokaori
希望のエリアでスピーチしてくださった成蹊大学加藤名誉教授のお姉様のお話。
「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を
付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、
こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」
https://twitter.com/asunokaori/status/827746182088646656 880 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/19(金) 19:54:00.28 ID:9Q0L20250
>>872
成蹊大学の皆様から素敵なメッセージが届いています
１９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん
私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。
日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。
憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。
日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り７０年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。
そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。
あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。
知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。
安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。
私たち成蹊大学生は、先輩・安倍晋三さんの立憲主義を否定する態度に反対し、安全保障関連法案の廃案を求めます。
http://ajaa.strikingly.com/ 景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、
失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。
このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。
刑務（内）作業より 刑 の翻刻篆刻字韻の組みなおし。
【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ！！
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月～金
夜11時 ～11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ 1年後に物価「上がる」が75.6％に上昇、9月は70.4％＝12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７２回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が７５．６％となり、前回９月調査の７０．４％から上昇した。
「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．３％上昇、中央値が３．０％上昇となった。
５年後については、「上がる」との回答が８１．９％となり、前回調査の８１．４％から上昇。毎年の変化率は平均値で３．９％上昇、中央値で２．０％上昇となった。
日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html クチコミで人気上昇中の観光都市2018、世界一に「沖縄・石垣市」、アジア2位は岐阜県高山市に ―トリップアドバイザー
2018年1月19日
トリップアドバイザーが発表した「クチコミで選ぶ、人気上昇中の観光都市2018」で、沖縄県石垣市が世界第1位となった。2位はハワイのカパア、3位はケニアのナイロビ。また、アジアでは石垣市に次いで2位が岐阜県高山市、3位が韓国・釜山だった。
同社によれば、石垣市でもっとも人気がある観光スポットは「川平湾」。「定番中の定番」、「絵に描いたような美しい眺め」といった投稿が多く、英語のほか中国語のクチコミも増加傾向にあるという。
また、アジア2位の岐阜県高山市の人気スポットは集落博物館「飛騨の里」。日本的な景色が多くの外国人観光客の琴線にふれたようだ。
https://www.travelvoice.jp/20180119-104299 いよいよ明日、加計問題シーズン２スタート！！！！！
黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst 6時間6時間前
★今治市からの加計問題説明会がついに開かれます！！
1月21日(日) 15:00~17:00
今治市総合福祉センター愛らんど今治
4階多目的ホール
今治市以外の人も入れます。取材OKです。
取材する人は腕章をつけて下さい。
全国メディアも取材に来ます。黒川キャスもやりますよ！
青木理×大竹まこと×室井佑月：今年の注目はスパコン・リニア疑惑を東京地検特捜がどこまで捜査追求するか？大竹メインディッシュ2018年1月19日
@YouTube
11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞ！ｗｗ
景気指数2カ月連続改善 11月、約10年ぶり高水準
景気内閣府動向善し
共同通信1月11日（木）17時5分
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（10年＝100）は景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント上昇の118.1となり、2カ月連続で改善した。
118.7だった07年10月以来、10年1カ月ぶりの高水準となった。鉄鋼業や海外向けのスマートフォン用半導体の生産、出荷が好調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。12年12月から続く景気拡大期間は60カ月に達したとみられる。
一致指数を構成する指標のうち、鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが改善要因となった。化学工業もプラスに寄与したほか、半導体製造装置の出荷も好調だった。
https://this.kiji.is/324096941385499745?c=110564226228225532 経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01
日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7～9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10～12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7～9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1～3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。
需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体
2018年01月20日 13時30分
米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。
中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。
同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30763.html 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 都心の輸出企業が潤って、本社が大黒字で
どんなに株価上昇してタワマンが売れても地方は無関係。
おらが町は、NECや日立の関連工場が無くなり、ホンダの関連企業が撤退し、
３０００人の雇用が失われ、10件の飲食店がつぶれ、電気店、書店、病院が無くなった。
利益を得た企業は、それをもとに投資を、さらに海外移転を進め都心回帰につかっている。
政府がこれを景気回復と宣伝し、提灯持ちのマスコミがあやかって利益を得る。
これがアベノミクスのまやかし。
半年後の国内景気「拡大」が8割社長100人アンケート
「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。「社長100人アンケート」で、半年後（2018年6月ごろ）の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。
設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。
国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24588720T11C17A2TJ1000 西部はつくる会の理事だったろ
ネトウヨを産んだ、統一や生長のカルトが表舞台に出る土壌を作ったと言う責任から逃げたね
5％増税しても
手取りが5％あっぷしたら、問題は無いだろう
野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 増税は絶対必要だろうな厚生年金は
もらいすぎ、つかいすぎ。
あれは昭和の金銭感覚
17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 🌷🌷政治とカネの闇の中枢に切り込むか!? 使途不明・領収書なしの内閣官房機密費に対する情報公開訴訟で最高裁が一部文書の開示を命じる判決！～原告団の要請書を内閣府は受け取り拒否！2018.1.19
@YouTube
【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
沖縄県に来て保育士やりませんか？ 支度金として100万円、家賃補助は毎月６万円、給料は日当で最大１万円・浦添市
浦添市が県外から保育士確保
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180123/5090001749.html
待機児童の解消に向けて、不足している保育士を確保しようと、浦添市は、
県外から公立の保育所に就職する保育士に、引っ越しの支度金などを支給することになりました。
浦添市の待機児童は、去年１０月１日の時点で３２９人にのぼり、３か所の公立の保育所では、
保育士が不足しているため受け入れられる子どもの数が定員を下回っています。
このため浦添市は、ことし４月から、県外の保育士を、３年間、臨時職員として採用し、
引っ越しの支度金や家賃補助などを支給することになりました。
支払われる額は、３年間で、支度金として１００万円、家賃補助は毎月６万円、
給料は日当で最大１万円などで保育士１人あたり総額１１００万円余りになるということです。
保育士と幼稚園教諭の資格があり３年間勤務することが条件で、１０人程度の採用を目指しています。
浦添市によりますと、保育士を１０人確保出来れば、
３０人から４０人の子どもの受け入れが可能になるということです。
浦添市の担当者は、
「沖縄全体で保育士の奪い合いが起きる中、県外からの人材を確保して待機児童の解消に努めたい」
と話しています。
01/23 07:11 日本経済が回復に向かい喜ばしいことではあるし、今まで何とか持ちこたえてきた
企業は業績が好転していくケースが多いだろうと思うんだけど、だからと言って
民主党の犯してきた罪の数々を決して忘れないことが大切だね。
復活が期待できる企業は良いが、民主党の滅茶苦茶な政策(政策と呼べるかすら
疑わしいが)のせいで消えてしまい二度と取り返しがつかない状況になってしまった
組織は明石のタコフェリーや九州の畜産農家からエルピーダに至るまで枚挙に
暇がない。 増してや命を絶つまでに追い込まれた企業や畜産農家の経営者達はもう二度と
家族の元へ戻っては来ない。 俺達はたとえ自分の生活が楽になっていったとしても、
民主党（民進党）の行ってきた悪行を絶対に忘れてはいけないよ。
農家の大規模化支援日本公庫、融資枠1.5倍に
2018年1月18日 20:00 ［有料会員限定］
日本政策金融公庫は2018年度から農家の大規模化を支援する融資枠の上限を1件あたり1.5倍に拡大し、30億円に増やす。
日欧経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、農業の競争力強化につなげる。効率化を進める設備投資などに必要な資金需要に対応しやすくする。
日本公庫は、規模拡大などに取り組む農家を長期間の融資で支援する制度を持つ。18年度に融資枠の上限を広げる。民間の金融機関..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25856200Y8A110C1EE8000 初詣にもインバウンド効果
京都・伏見稲荷でさい銭開き
商売繁盛の神様で知られる京都市伏見区の伏見稲荷大社は４日、正月三が日のさい銭を集計する「さい銭開き」を始めた。本殿と、境内に約５０カ所ある摂末社のさい銭箱に入れられたお金を、白衣の銀行員が手際よく数えた。
午前９時ごろから社務所で始まった。さい銭には、日本の紙幣や硬貨に加え、米ドルや中国・人民元、タイ・バーツのなどの外国の紙幣も含まれていた。
また、縁起を担いだ「４１２９（よいふく）」、「２９５１（ふくこい）」などの語呂合わせの小切手もあり、１年の始まりに幸せを願う気持ちが込められたさい銭もあった。
同大社の岡野隆弘権禰宜（４７）は「三が日は天気もよく、例年通りのにぎわいでした。この１年がより楽しく、実りある年であってほしいと思います」と話した。
同大社は西日本で最多の参拝者が訪れるという。さい銭の集計は５日間ほどかけて行われる。
http://s.kyoto-np.jp/sightseeing/article/20180104000048 【極悪】日本731部隊が実行した鬼畜すぎる9つの人体実験 / 女性「子供の命だけは助けて」→ 子供も実験 [712273753]
http://2chb.net/r/poverty/1516584046/
第二次世界大戦当時、大日本帝国陸軍の研究機関として満州に実在した部隊731部隊のエピソードは鬼畜すぎるものばかりで、当時の報告書を読むと、今では信じられない残虐行為を知ることができる。
・日本人も人体実験の対象
対象者は捕虜として捕まえたロシア人、アメリカ人、朝鮮人、中国人、モンゴル人など、複数の国籍の人々。日本人も残酷に殺されており、敵も味方も関係なく人体実験を行っていたとされる。
(中略)
・731部隊が実行した鬼畜すぎる9つの人体実験
1. ペスト菌を注射
ペスト菌を注射し、発病するまでの経過を観察。最終的に生きたまま解剖し、血液の採取や内臓の取り出しをする。麻酔をしないため苦しみながら絶命する。
2. 生きたまま麻酔ナシで解剖
上記のペスト菌感染者だけでなく、あらゆるパターンであらゆる人種の捕虜を生きたまま解剖する。頸動脈を切ったり内臓を取り出すため、すべての捕虜が解剖されながら絶命する。
3. ガス実験
ガス室にあらゆる種類のガスを充満させ、それをガラス張りの部屋から観察し、絶命するまでの経過を研究する。ガス室で死なない捕虜もいるらしく、その場合は銃で打ち殺す。
4. 凍傷実験
極寒の場に置いて凍傷するようすを研究する。手足の指だけでなくあらゆる部分が凍傷となり、最終的に殺す。
5. 乳児の凍傷実験
強姦や人体実験のため妊娠してしまった女性捕虜から生まれた乳児を凍傷させ、その症状の経過を研究する。乳児は絶命し、ホルマリン漬けにして保存したものもある。乳児の母親である女性は「子供の命だけは助けて」と声をあげたこともあると記録されている。
6. 冷凍実験
7. 銃弾実験
8. 強制性行為
強制的に捕虜同士に性行為をさせる実験が行われた。頭から袋をかぶせられ、氏優位には複数の軍人や研究者がいるなか性行為をすることになる。
9. 女性に対する梅毒実験
梅毒などの性病感染者に強制的な性行為を行わせることで、性病の発病から悪化まで経過などを研究する。このような実験で妊娠する捕虜も多く、生まれた乳児も人体実験として使用して絶命させる。
全画像と動画は以下ソース
http://buzz-plus.com/article/2018/01/21/unit-731-nana-san-ichi-butai/
増税ラッシュの方が金融資本が公官にはいるから、好景気で、順調。景気も戦後最大にいいぐらいだよ。
人体実験を構想するときにまず皮膚や肌、ともすれば内臓を傷つけて回復不可能
な点を出してしまうのはよくないよ。そもそも実験は適度な手法か？
それを疑ってみればいいよ。
年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］
2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1～11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。
農林水産省が12日に発表する17年1～11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 【売国奴】安倍ちょん、平昌五輪開会式出席。祖国への里帰りを決断★25
http:// 2chb.net/r/newsplus/1516795554/ 【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇〜信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1－11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ 消費税は、お金を持ってる人がいっぱい払う
格差縮小のよい税
駐車などの罰金は、お金持ちも貧困も一律だから
不平等な税
たぶんヨーローパは知的
貧困民は消費税には敏感だが
生活向上のための問題点はそれいがいだったりする(笑)
ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞｗ
一般の国民は政府なんて擁護せんぞｗ何のメリットも無いわ！ｗｗｗ 金を貰っているとしか考えれんだろｗ
385 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/26(金) 21:05:18.77 ID:hmx07W/r0
>>376
NHKは血走った目かっぴらいて安倍サマ賛美する、メデューサ岩田に支配されてるからなあ
>安倍自宅の隣に住んでる「NHKの女帝 政治部 岩田明子」が支配してる「安倍サマのNHK」だから
デートレイプドラッグ使用疑惑での昏睡レイプで、警察から逮捕状出て逮捕寸前でも上からいきなり中止させる一味
>【安倍首相べったり山口敬之のデマ記事】文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪”
【国難/御用ジャーナリスト】やっぱり捏造 文春が反論の「山口敬之」“韓国軍に慰安婦”記事[10/31]
【悲報】ジャーナリスト山口敬之さん、安倍昭恵の弟と一緒に写った写真が発掘される
安倍昭恵の実弟と写真に収まる間柄の山口敬之。隣はNHKの岩田明子。
https://twitter.com/yumemaiagale/status/869666246865829890
昏睡レイパー山口敬之のゆかいなウヨ仲間たち
丸山穂高・和田政宗・足立康史・幻冬舎代表の見城徹・百田尚樹・宮家邦彦・
藤田晋（サイバーエージェント）末延吉正・細川隆三・田崎史郎・辛坊治郎・
NHK岩田明子・小川榮太郎・阿比留瑠比・青山繁晴・有本香・上島嘉郎・新谷学
政府、「デートレイプドラッグ（いわゆる野獣先輩がアイスティーに入れたヤツ）」の範囲が分からないと閣議決定
【悲報】伊東詩織さん性被害訴えに はるな愛号泣 もらい泣きしたと共感の声、一方ネトウヨからはバッシングの嵐
スパコン詐欺の斉藤くん、山口敬之に頼んだら50億円しか融資してくれないはずの文科省から60億円も融資してもらえるようになった模様 447 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/26(金) 21:18:56.61 ID:4Ir0BkW70
共産小池「安倍ちゃんは、壊れたテープレコーダー」 たった８つの答弁パターンで野党高学歴軍団と「論争」していたことがバレてしまう。
http://2chb.net/r/poverty/1516967856/
■安倍首相は「ＡＩどころか壊れたテレコ」＝答弁８パターン－共産幹部批判
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018012601158&g=pol
「人工知能（ＡＩ）どころか壊れたテープレコーダーだ」。共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、参
院代表質問での安倍晋三首相の答弁について、素っ気ない表現の繰り返しが目立つと批判した。
「テープレコーダーだって、もうちょっとバリエーションがあるんじゃないか。同じ答弁書を使い回している」と述べ、改善を求めた。
小池氏は、首相の答弁には「丁寧に説明する」「適材適所だ」「指摘は当たらない」など八つのパターンがあると紹介。
「どんな質問をしても、だいたい言うことはほぼ決まっている。これ（８パターン）があれば（首相は）全て答えられる」と皮肉った。
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html アメリカのGDP
80年286兆ドル 90年597兆ドル 00年1028兆ドル 10年1496兆ドル 17年1936兆ドル
中国のGDP
80年30兆ドル 90年39兆ドル 00年121兆ドル 10年606兆ドル 17年1193兆ドル
日本のGDP
80年247兆ドル 90年450兆ドル 00年526兆ドル 10年500兆ドル 17年544兆ドル
ドイツのGDP
80年85兆ドル 90年159兆ドル 00年195兆ドル 10年342兆ドル 17年365兆ドル
日本の経済成長だけが停滞してる
アメリカ中国ドイツは地方分権で多極分散型の都市国家（＝十分発展すると拠点も安い土地に移す）
日本は東京一極集中（＝労働生産性が低い＝住環境悪化＝通勤ラッシュ＝高コスト体質＝国際競争力低下）
これがGDP長期停滞の原因だよ
1970年 1億467万人 平均30歳 ※65歳以上は740万人
2016年 1億2693万人 平均46歳 ※65歳以上は3300～3500万人で以後推移
2030年 1億1662万人 平均51歳
2040年 1億728万人 平均55歳
2048年 9913万人 平均57歳
2050年 9708万人 平均58歳
2060年 8674万人 平均60歳
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
団塊世代 一学年２７０万人
団塊ジュニア ２００万人 ※氷河期世代
新成人 １２０万人
昨年 ９７万人
2017年新生児 ９４万人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10～20代合計人口
1997年 3440万人
2017年 2360万人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
恋愛結婚は50年代は5割、60年代は6割、70年代は7割、80年代は2割
見合い結婚の減少とともに晩婚化や少子化が増え、女性の社会進出が加速した
2018年卒が退職する2060年には、人口4000万人減って平均年齢60歳の社会
全国で2000～3000万戸が空き家になり資産価値が暴落する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「人口ボーナスによる経済成長が止まってしまった」
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 【コインチェック】顧客の資産「返せない恐れ」ー 預かり資産は数千億円規模 ★６
http://2chb.net/r/newsplus/1517037610/l50
コインチェックが入るビル前を訪れた利用者（手前左）ら（27日午前、東京都渋谷区）
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、
ＮＥＭを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。
被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。
コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出。
午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。
同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。 産業ロボ、爆買い止まらず年間生産初の1兆円へ
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3～5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000 【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 【教育】台湾が日本の高校の修学旅行先トップに、１０年前の１１倍超「親日的で心配なく旅行できる」 韓国や中国は激減
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。
親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。
対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。
旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。
台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。
校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。
同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。
国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。
１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。
多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。
中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。
日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。
私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて
中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000049-mai-cn
http://2chb.net/r/newsplus/1517050912/ マスゴミは、アベノミクスによる景気回復で、好景気とか必ず言うが、お金貰ってるの？
272 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/28(日) 15:48:28.66 ID:ZiqiCf2N0
?????O????? ??
?@sonmasa
#nhk やるじゃん。草彅剛「詐欺商法を追及していたんだが朝日新聞に
敵対していたある宗教団体を調べていた」やるじゃん。その統一教会が
日本会議に入り、国会議員の秘書になり、工藤会が安倍晋三事務所に
今も出入りする安倍政権がある。犯人わかってんじゃん。
#NHKスペシャル未解決事件
#赤報隊事件
https://twitter.com/sonmasa/status/957209779100827649
ズバリ核心を突いているｗｗｗ 姫路に仏観光客急増 城や安い滞在費など要因か
1/20(土) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000009-kobenext-l28
約３年前から「日本の生活に慣れるのにちょうどいい」（仏旅行会社）として、訪日ツアーの最初の滞在先に姫路を選ぶケースが増えているという。
広島の恩恵を受けているとの見方もある。
宮島のある広島県廿日市市は、フランスのモン・サン・ミッシェルと観光友好都市で、同国内での厳島神社の知名度は高い。
さらに広島県は６年前、訪日外国人客の促進拠点をフランスに開設。情報発信や旅行会社への営業活動に力を入れ、パリで物産展も開いている。
姫路市は「広島へ向かう途中に姫路に立ち寄る人が多い」とみて、２年前からフランスでの調査を開始。広島県国際観光テーマ地区推進協議会と協力し、共同でプロモーション活動をスタートさせた。
市の担当者は「姫路だけでやれることには限界がある。広島など他の自治体と協力し、発信力を強化したい」と連携に意欲を示す。 >>429
人体実験の結果をアメリカに提出した結果、戦犯を免れている、いわばアメリカの追認を得ているわけだ 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html "リーマンショックの後、欧米が一気に金融緩和政策に出た中で、日本だけがそれをやらなかった。その結果、円が足りずに円が高くなるという当たり前のことが起こり、１ドル７０円台の超円高になり日本経済が失速したという構図です。"
森永卓郎さん×井上智洋さん
http://maga9.jp/180110-9/ 伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、
国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の
身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。 pic.twitter.com/h5RosVzqPT kkk
● 明日の国会 ※NHK中継あり
衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
予算委員会 09:00～17:00
09:00-10:00 福井照（自民）
10:00-10:45 堀内詔子（自民）
10:45-11:30 國場幸之助（自民）
11:30-12:00 赤羽一嘉（公明）
（休憩）
13:00-13:20 赤羽一嘉（公明）
13:20-14:10 長妻昭（立民）
14:10-15:00 川内博史（立民）
15:00-15:49 逢坂誠二（立民）
15:49-16:36 後藤祐一（希望）
16:36-17:00 大西健介（希望） きっこ‏
そもそも福島原発の大事故にしてても
アメリカで「欠陥品」の烙印を押されて売れなくなったGE社製の原子炉の在庫分を
日本がアメリカの言い値で買わされたことが原因だ。
欠陥が指摘されているオスプレイやF35Aを定価の2倍近くで大量に買わされている現状は
福島事故から何も学んでいないことの現われだ。
901 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 5215-BbAe [59.147.4.176]) sage 2018/01/29(月) 12:38:49.29 ID:FoXnkqPq0
定数が２２から２０と２減になった糸島市議選。立憲民主党候補は票を大幅に上積みし前回８位から今回２位に大躍進
立民は２人立てても当選してたのにほんとにもったいなかったな
一方、前回維新で最下位当選した岡村が今回は無所属で出馬するも、票を１票しか伸ばせず定数削減の煽りを受けて落選
さすが元維新だけあって自ら落選することによって身を切る改革を実践したんだな（棒）
自民は公認候補すら立てられなかったとか終わってるな
ナオ（立憲民主党支持の道産子） (@tyandori)
立憲民主党として初の一般選挙となった福岡県糸島市議会選挙。
公認候補の徳安達成さんは、２９８０票を得て２位で当選。この票数だと２人擁立しても当選出来たかもしれない。
http://www.city.itoshima.lg.jp/s042/010/010/050/sokuhou_councilor2.html 28 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/01/29(月) 13:53:10.40 ID:bIBnj9a60
赤報隊事件（言論テロ）の犯人は統一教会
統一教会を日本に引き入れたのは安倍晋三の祖父、岸信介
>赤報隊事件の犯行声明文
>「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは 「皆殺し」だ」 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 265 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾆｸｸｴ 1ab7-rgA5) sage 2018/01/29(月) 14:58:32.24 ID:59xfOceV0NIKU
森友学園に起きた神風が偶然に起きる確率が凄い
＜今年までにデフレ脱却３５％、「困難」は７割から４割に減少＞
２０１３年初に企業マインドが上昇傾向に転じて５年が経過、デフレ脱却は困難とみていた企業は、１６年５月調査では７割を占めていたが、今回調査では４割に減少。既に脱却、あるいは今年中の脱却を見通す企業は合計で３５％を占めた。
国内景気拡大がいつまで続くかは今年後半から２０年まで見方が割れたが、継続を阻害する要因として１８年中は北朝鮮問題を、１９年中は消費増税、２０年中はオリンピック需要の反動と、社会保障負担増大を挙げる回答が多かった。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-idJPKBN1FC05W ・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ圏インフレはまだ目標値に達していない」
「徐々に減らすことはできるが、依然として十分な量的緩和は必要」
「ECBは、超緩和政策からのスムースな出口政策を行える」
黒川敦彦
三菱東京UFJ銀行の株主がほとんど外資という事実を知らない経済人、
知っていてもその深刻さを理解してない人。
金融をほぼ牛耳られて、国の主権なんてないんです。
9条改憲の議論をする前に金融支配の問題を世の明るみに出しその対策を考えないと。
今の日本は完全に植民地状態でさらに自体は悪化してる。
リフレを、取り戻す。 -需給ギャップを高めよ
約５年経ちましたが、コアCPIは0.9％、以前であれば
CPIの上方バイアス考慮すれば実質デフレだ！という罵られる状況でしたが、
黒かった人がエスブリッシュされて白くなったのか、そうした声はリフレ派界隈から聞いていません。
デフレ派の人たちはAll deadしたようですが。。。
また、日銀の政策決定会合ではリフレ派の片岡剛士氏が金融緩和を訴える一方で、
かつてリフレ派の重鎮と言われた方々（岩田規久男副総裁、原田泰氏は黙殺しています）
アベノミクスの成果については疑いの余地はありませんが、デフレ脱却とは言えません。
日本銀行が作成した図にオレンジの色の線をいれると物価上昇率２％（左軸）に達するには
需給ギャップが６％程度（右軸）に高まらないとインフレ率は達成できていません。
つまり、需給ギャップを高める政策が必要です。（藤井某のように公共事業を行なえと主張するわけではない）
これを直近まで拡張すると
４－６％のプラスの需給ギャップが依然として必要と推測される。
（若干高めに感じるのは、ヒストリカルデータを元に算出した潜在成長率が低い為）
これを金融政策で埋めるのが日銀の仕事ではないだろうか
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/touch/20180127/1517015251 内閣府のＧＤＰギャップとインフレ率を回帰するとＧＤＰギャップ＋2％でインフレ率2％。また失業率を回帰させるとＧＤＰギャップ＋2％で失業率2％台半ば。ＧＤＰギャップ＋2％でインフレ目標、構造失業率が達成可能
＜YouTube＞東北の自然美再生1200万回 雪や紅葉東南アジアで人気、来訪客回復に期待高まる
1/28(日) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000025-khks-soci
全編3～4分で、小型無人機ドローンを使った高精細の4Kカメラによる迫力ある映像が特徴。
「東北の持つ魅力にこだわった」（機構の担当者）といい、磐梯山（福島）や田沢湖（秋田）、
厳美渓（岩手）といった各県の名所が次々と登場するほか、青森・大間のマグロ解体の様子や、南部鉄器（岩手）など伝統工芸も紹介している。
機構によると視聴者の98％は海外からのアクセス。アジアのほか、フランスやドイツ、英国など欧州からも多いという。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、東北地方の観光客数は落ち込んだ。
政府は、東北6県の外国人延べ宿泊者数を15年の50万人から20年までに150万人へ増やす目標を掲げており、PR動画を起爆剤の一つにしたい考えだ。 248 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 5215-BbAe [59.147.4.176]) sage 2018/01/30(火) 13:58:15.05 ID:vyBSztXG0
ついに自治労がいつまでも方針を決められない連合や民進党を見捨てて、立憲民主党を支持することを決定！
３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整
選挙の時に兵隊となってポスター張りとかの選挙運動を熱心にやるのって自治労や日教組だからこれはでかいな
もう民進や希望は３党で１つの党になるとかアホなこと言ってないで、
腹をくくって立憲入りする議員としない議員で分かれろよ
自治労、立憲支持へ 連合「分裂選挙」も １９年参院選
https://www.asahi.com/articles/DA3S13336387.html
地方公務員労組の自治労（川本淳委員長、約７９万人）が３０日、
当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。
上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織（産別）も独自に動き出している。
野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。
川本委員長は２９日の中央委員会で「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と評価。
これまでの「民進党基軸」から、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へと変更する方針を提案した。
３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整している。
日本最大の労働組合の中央組織である連合は、民進最大の支持団体として、組織内候補が民進から立候補してきた。
ところが、民進と希望の統一会派構想は頓挫し、
「来年の統一地方選や参院選が近づいている。いつまでも待てない」（自治労幹部）と押し切られた形だ。
民進３分裂で選挙での支持政党が分かれれば、「連合分裂のトリガーになる」（希望の衆院議員）との指摘もある。 ◆国有地８億円値引き “口裏合わせ”新疑惑 報道ランナー超絶GJすぎ
https://www.ktv.jp/runner/special/20170911.html
【酒井弁護士】「死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下がる理屈を考えないといけないので」
【国側の職員とみられる人物】「３ｍまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にある
ゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしているんです」
【工事業者とみられる人物】「３ｍより下からは語弊があります。３ｍより下から出てきたかどうかは分からないですと伝えている。そう
いうふうに認識を統一した方がいいなら我々合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情
報として伝えていない」
【池田靖国有財産統括官（当時）】「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、そういう方向
でお話し合いさせてもらえたらありがたい」
【工事業者とみられる人物】「３ｍより上からの方が（ゴミは）たくさん出てきている。３ｍの下からっていうのはそんなにたくさん出て
きていない」
【国側の職員とみられる人物】「言い方としては“混在”と、“９ｍまでの範囲”で」
【工事業者とみられる人物】「９ｍというのは分からないです」
【酒井弁護士】「そこはね、もう言葉遊びかもしれないですけど、９ｍのところまでガラ（廃棄物）が入っている可能性を否定できますか
って言われたら、否定できないでしょ？できないんです。そういう話なんです」
【工事業者とみられる人物】「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」
【国側の職員とみられる人物】「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度３ｍ超のところにもあると。ゼロじゃな
いと」
【工事業者とみられる人物】「あると思います」
【国側の職員とみられる人物】「そんなところで作りたい」
【酒井弁護士】「責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している。半分は我々のためにやってもらえると思って、半分は
ご自身のために頑張って下さい」
------------------
※（後日）
【工事関係者】「８億円値引きするということは最初から決まっていた。その計算式を作るために、杭打ちの９．９ｍという数字は使われた」
【近畿財務局の元職員】「同じ国有地をめぐって、こんな不公平な処分の方法ってあるのかなって。先例とか経験からしても、非常に無理な
そういうやり方といいますか、本当にまずい処理だったっていうのは複数の（現役）職員から声が出ている」
Ｑ. なぜありえない？
「だから“東京”とか安倍昭恵さんの存在とか抜きには考えられない。近畿財務局だけの判断で今回の処理が進んだことはありえない」 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&cat_src=biz&enc=utf-8 261 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/01/30(火) 15:14:05.37
>>20
衆院予算委 立憲民主党・本多平直 2018.01.30
@YouTube
衆院予算委 希望の党・柚木道義 2018.01.30
@YouTube
296 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/30(火) 17:30:07.48 ID:oxrf3olv0
T.Katsumi @tkatsumi06j
#伊藤詩織さん を応援する米国在住の女性が立ち上げたものすごいサイト
『 @ShioriBlackBox 』が公式ドメインを獲得！
詩織さんの事件に関連する情報が一箇所に集約され、主要記事の独自和訳も網羅。
ずっと誰かに作ってほしかったサイトが遂に本格展開！#FightForShiori
[開設者のコメント]
伊藤詩織さんの記者会見を見て、『Black Box』を読んで、一人でも多くの人に知って欲しいと強く思いました。
どうしたら自分にもその認知活動ができるか、と立ち上げたのが『Shiori-Black-Box』(http://shioriblackbox.com )
というサイトです。
テレビしか見ないお友達に、この事件を教えてあげて下さい。
記事一覧はこちら
http://shioriblackbox.com/archive 300 あなたの1票は無駄になりました 2018/01/30(火) 18:55:53.79 ID:oxrf3olv0
国会で山口敬之の準強姦のもみ消し事件について、柚木議員が安倍首相に質問した。
この議題の国会の本丸の予算委員会での質疑は初めてだ。
成果は十分とは言えないが、
柚木議員の発言で必要な情報はほぼ発信されていたと思う。
これが突破口になって、本事件が拡散され、
日本が強姦天国、レイプ天国である現状が、
少しでも是正されることを願ってやまない。
この問題は、モリカケ問題の数倍の破壊力を持つ。
■柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）
@YouTube
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
２：トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
３：国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
４：農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
５：参院の代表質問 始まる
６：福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
７：中国でサルのクローン２匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
@YouTube
【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29） 多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。
非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？～『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会
2017/12/27
【調査結果概要】
＜現在の働き方等について＞
◎非正規社(職)員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数(51.3％)は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。
◎前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社(職)員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社(職)員と差があることについては「納得できない」人が増えた。
◎「非正規」として働くことのメリットは1.残業や転勤がないこと、2.ライフステージやプライベートを重視できること、3.都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14114 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
2018/1/31 16:07
毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。
同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。
「客観的に報道するべきでは」
毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。
同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。
同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信（リプライ）やネット掲示板などでは、
「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか？」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」
との批判が殺到していた。
https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html http://2chb.net/r/poverty/1517324085/24
24 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｵｰT Sa32-VHds) sage 2018/01/31(水) 00:16:58.07 ID:ATLIKpTKa
レイプ揉み消しと安倍政権の関係
2000年 安倍が官房長官だった頃から安倍を取材 安倍から山ちゃんと呼ばれ、仲良し その後ゴルフや山登りにも行く仲へ
2015年
3月26日 山口、文春にベトナム慰安婦の記事を書く（安倍官邸からの指示らしい）
4月4日 レイプ事件発生 病院に行く
4月9日 原宿署に相談
4月30日 高輪署で告発状が受理される
この後、最初は消極的だった警察が、タクシー運転手・ホテルドアボーイの証言や防犯カメラの映像など見て態度を一変させる
行為をPCで撮影されている、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるため逮捕状を出す流れに
6月4日 警察から、逮捕状が出たと連絡を受ける
月日不明 警視庁中村格刑事部長（「菅官房長官の片腕」と言われる有名な警察官僚）が逮捕状を握りつぶす
6月8日 「上からのストップで逮捕中止になった、これは異例のこと」と捜査員から連絡
8月26日 書類送検
年月日不明 警視庁捜査一課が示談を勧めてくる
年月日不明 警視庁捜査一課に車で連れられて紹介された弁護士が示談を勧めてくる
年月日不明 検事から「レイプ自体の目撃者か、ビデオがなければ起訴できない」と、嘘を言われた
2016年
5月30日 山口TBS退社
6月 9日 ★山口敬之が書いた安倍礼賛本「総理」、安倍の頼みで安倍のアンコン会食セッティング役見城徹が社長の幻冬舎から出版！！
7月10日 安倍が改憲勢力2/3が必要とする参院選当日の読売新聞朝刊に『総理』山口敬之著（幻冬社出版）の大広告、選挙当日の選挙運動（公職選挙法違反）
7月22日 ★弁護士より嫌疑不十分で不起訴だと知らされる、検事は不起訴の理由を説明せず
2017年
1月27日 ★山口が書いた安倍礼賛本『暗闇』、安倍のアンコン会食セッティング役見城徹が社長の幻冬舎からまた出版
2月 森友問題発生 山口が森友安倍夫妻擁護＆北朝鮮煽りでワイドショーに出まくり
5月10日 新潮がこの件を報じる
5月 安倍内閣調査室が「詩織さんをセカンドレイプ＆民進ガー」する内容のチャート図をバラ巻く
5月29日 詩織さん、検察審議会に不服申し立て、記者会見
9月 検察審査会が不起訴打倒とする
841 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM9b-27VS) 2018/02/01(木) 12:26:54.81 ID:ieLN/FHUM
山本太郎パネル
836 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-VTdP) sage 2018/02/01(木) 12:25:24.61 ID:rM9SCc32K
>>820
安倍晋三、遂に新たな義務を単独で作り出す。当に《平成の統帥権干犯・天皇機関説》。安倍総統体制が完成した世界線で生きているのか？
◆国会には改憲議論の義務があると首相[2018/01/31 共同通信] https://this.kiji.is/331320332005786721
憲法の国会の章を何度読んでも、そんな義務は書いてない。安倍は、憲法を読んだことがないのではないか？
見出しを「国会には改憲議論の義務があると、憲法を理解していない首相」と変えるべき。
安倍晋三は改憲の旗振り役をやりたいなら、議員辞職して在野でやれ。
国会議員には、憲法99条に「憲法を尊重し擁護する義務」（憲法尊重擁護義務）があるのであって、「改憲議論の義務」なんてない。
共同通信も注釈なしで首相発言を流すと、「そうか、国会には改憲議論の義務があるんだ！」と誤解する国民も出てくる。「そんなものはない」と解説すべきだ。
しかも、このような自分勝手な理解や政策、政治の私物化から国民を守る、今の憲法を変える事こそ、非常に危険。
http://2chb.net/r/poverty/1517449786/836 【悲報】マイナス金利２年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/ ● 宮本たけしｆｂ ● （だんじり５分前）
たった今、
たつみコータロー参議院議員とともに国会内で記者会見し、
2016年3月16日の「音声データ」をメディアに公表しました。
●
16 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d785-YYog) 2018/02/01(木) 13:05:58.33 ID:XhW5C+T+0
安倍「8%→10%の消費税増税分の使い道を、財政健全化の為に使うつもりだった金のうちから、1.7兆円を、幼児教育の無償化にまわす。」
「だから、2020年までの財政健全化は不可能になった。」
蓮舫「1.7兆円を幼児教育無償化に回さない、当初の計算通りだったら、2020年までの財政健全化は可能だったの？」
茂木「8兆マイナスで、不可能だった」
蓮舫「おかしくない？」
茂木「財政支出の削減で達成する予定だった」
蓮舫「支出削減てなに？」
茂木「社会保障とか…」
蓮舫「元々、8兆足りてねーのに、子供に1.7兆円使ったから達成不可能になったってのはおかしいだろ」
安倍「でもわれわれは、選挙で勝った」
59 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/01(木) 13:56:56.39 ID:hOqAPyg70
エンゲル係数が話題なので下のサイトを参考にカサアゲノミクスについて分析してみた
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20171110/kasaagenomics
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2.pdf
カサアゲノミクス約32兆円の内訳
〇24.1兆←GDP新基準2008SNA対応
毎年ごとの主な変動はこの項目
・研究・開発投資（R＆D投資）を設備投資に繰り入れ約20兆
←企業の内部留保増加の結果
下4つの項目は変動は小さめ
・特許等サービス扱いの変更3兆←謎
・所有権移転費用（クレカ・株・通販などの仲介手数料）の繰り入れ1兆
・防衛装備の資本化←最近は米軍から武器購入0.6兆
・中央銀行の歳出の繰り入れ0.2兆
〇7.5兆←2008SNA対応以外の基準改定－R＆B改定の補正
・住宅賃貸料の再評価←地価上昇により増加
・健康保険公費分をGDPに繰り入れ←高齢社会で毎年微増
・R＆D投資の補正によるマイナス額
→補正によるマイナス額の内容
R＆D投資額から民間設備投資新旧差（別算定）を引いた値
つまり名目のR＆D投資額が高すぎるため修正
→ということは民間設備投資新旧差＝実際のR＆D投資額となる
民間設備投資新旧差については、R＆D評価額繰り入れとともに
自動車や建設物の算定方法改定による基準変更が同時に行われている
（建設物は建設の実費ではなく売却価格で評価に変更など）
「建設部門の再評価により近年はR＆D投資額との差は小さくなっている」
→地価の上昇で差が小さくなる、結果、補正によるマイナス額が小さくなる
結論：新基準でカサアゲノミクスしながら地価が新基準の
大きな要因となるため、リーマンショック後の地価下落により
民主党政権時の新基準GDP値がより小さく出るように基準改定 ジャパニーズウイスキー、世界を酔わす－国産酒輸出が過去最高更新、本場でも高まる人気 品薄続きネットで高額売買も
2018.1.9 15:35
ウイスキーなどの国産酒類の輸出金額と数量がいずれも過去最高を更新したことが８日、国税庁への取材で分かった。平成２９年１～１０月の累計で、すでに２８年の総量を超え、金額は６年連続、数量は３年連続で最多となった。
日本産ウイスキーの世界的な人気の高まりに加え、急増するインバウンド（訪日外国人客）でファンが増えたことも後押ししたとみられる。
国税庁によると、２８年の酒類輸出金額は約４３０億円、数量が１２万４７１０キロリットルだった。
２９年は、１～１０月時点ですでに輸出金額が約４３９億円（前年同期比２４・９％増）、数量が１３万６７８８キロリットル（同３２・１％増）と２８年の１年間をいずれも上回った。
２９年１～１０月で輸出金額が最も多いのは日本酒で１４７億円と、全体の３３・６％を占めた。２位がウイスキーの１１６億円で２６・４％、ビールは１０４億円で２３・７％だった。
特に、ウイスキーやビールが前年同期に比べ、３割前後伸び、日本酒に迫る勢いで全体の数字を押し上げている。
国税庁によると、好調の背景として、世界の酒類競技会でウイスキーなどが数々の賞を獲得し「海外で日本産の品質全体への評価が高まった」と分析。また、海外での和食店の増加に応じ、国産酒類が飲まれる傾向も強まっているという。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180109/wst1801090059-s1.html 真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが現実。
58 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9f16-r4To) 2018/02/01(木) 18:24:29.00 ID:7UzjhSwR0
ウィキペディアを書き換えた犯人
想像通りのアニメアイコンのネトウヨｗ
本田未央 @1MdwCdrn7cKQnQF
https://twitter.com/1MdwCdrn7cKQnQF
79 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9785-wbgk) sage 2018/02/01(木) 18:26:47.55 ID:VkFCtVW20
ロジ@logicalplz
民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」
安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」
安倍ちゃん、ついにエンゲル係数を景気回復の指標にしてしまった模様。エンゲル係数が上がるほど好景気。エンゲルの法則ガン無視。経済学全否定。
誰かこの馬鹿を止めてくれ。日本が終わる。
https://twitter.com/logicalplz/status/958644218729086977
安倍の発言をねつ造するデマツイッターが9,919件のリツイート 8,923件のいいね
実際の発言はこれ
@YouTube
&t=9m30s 個人消費判断引き上げ四国財務局1月、気温低下で好調
2018年1月31日 22:03
四国財務局は31日発表した1月の経済情勢報告で、四国4県の景気判断を「回復しつつある」とした。上方修正した前回（2017年10月）と同じ表現を維持した。
項目別には個人消費でスーパーが順調でドラッグストアが前年を上回るなどしており、2四半期ぶりに判断を引き上げた。
個人消費は「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」にした。スーパーは気温低下から鍋物材料が売れ、コンビニは米飯類やおでんが好調。ドラッグ店は新規出店効果に加え風邪薬、乾燥対策用品に動きがある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26388270R30C18A1LA0000 316 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff67-CNA0) 2018/02/01(木) 19:04:27.86 ID:zS7vWvtn0
>>297
安倍ちゃんの答弁の後で
世界中のエンゲル係数の定義が変わったぞ
英語版のウィキぺディアでも
エンゲル係数の定義が改訂されたぞ
HOM55
@HON5437
https://twitter.com/HON5437/status/959001087998009344
その後、
わざわざ英語版Wikipediaの
エンゲル係数のページを書き換えた方もいた模様です。
赤線部分が書き換えられた部分です。（既に修正されたようです） 395 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 97b2-SlkI) sage 2018/02/01(木) 19:21:47.48 ID:eQ+AnoID0
宮本徹 @miyamototooru
エンゲル係数がトレンドにあがっていますが、総務省の分析は14～16年の上昇幅1.8ポイントのうち、
円安などによる食料品の価格上昇が0.9、節約志向の強まりによる消費の抑制0.7、夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加にともなう外食や調理済み食品などへの支出増0.2です。
景気拡大でなく生活苦の拡大です
午前11:42 · 2018年2月1日
409 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 1780-+DFt) sage 2018/02/01(木) 19:24:06.75 ID:bS0I6ZT20
https://twitter.com/1MdwCdrn7cKQnQF
つうかなんだよこのツイ垢
先月開始の1/30初ツイート、合計25ツイートで
プロフFGOやってますなのに名前とアイコン本田未央
IDはランダム文字列
ネトサポか？ 715 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 97c6-6ivF) 2018/02/01(木) 19:25:59.29 ID:e+ibmSlQ0
安倍アキエ、森友不正土地取引に関与の証拠見つかる
Ｘデー秒読み
2018年2月1日11時30分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL213F2DL21UTIL00C.html
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、
財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る
新たな音声データがあることがわかった。
共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。
同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。
辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。
前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、
『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。
参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、
今後確認する意向を示した。 551 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7701-wbgk) sage 2018/02/01(木) 20:11:48.35 ID:iHI2YVUO0
はいここで
宮本徹
エンゲル係数がトレンドにあがっていますが、総務省の分析は14～16年の上昇幅1.8ポイントのうち、
円安などによる食料品の価格上昇が0.9、節約志向の強まりによる消費の抑制0.7、夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加にともなう外食や調理済み食品などへの支出増0.2です。景気拡大でなく生活苦の拡大です
https://twitter.com/miyamototooru/status/958893329051041792 大門みきし 〈 ９９%の激怒と明るい未来 〉
きょうの参議院予算委員会。わが党からは、辰巳孝太郎さん、倉林明子さん、田村智子さんが質問に立ちました。
辰巳さんは森友問題で安倍昭恵さんから籠池氏への電話があったことを音声テープにもとづき暴露。
テレビ、新聞で大ブレイクする質問となりました。
森友だけじゃないぞー
倉林さんは国民健康保険の現状と高すぎる保険料が払えず滞納した人にたいする容赦ない差し押さえが
横行していることを告発。合わせて、お金がなくて医者にかかれない子どもがいてはならないと、子ども医療費の無料化を求めました。
田村さんは有期雇用から無期雇用に転換させまいと、雇い止めを行おうとしている独立行政法人などの脱法行為を告発し、
これを放置して民間の脱法行為を指導できるのかと政府の姿勢ををただしました。
３議員とも国民の怒りをまっすぐ代弁する見事な質問でした。
また本会議では、山添拓さんが堂々と反対討論。安倍政治を丸ごと批判。聞き惚れました。
みなさん、どれだけの準備と苦労があったか。同僚議員として心から誇りにおもいました。
（長いので続きはFBで）
https://www.facebook.com/daimonmikishi/posts/1873549866200824 944 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ f72a-zDRe) 2018/02/01(木) 23:09:31.56 ID:0D90gzYE0
平成25年2月20日 参議院予算委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302200014004a.html
○大門実紀史君
パネルの下の方を御覧いただきたいんですけれども、昨日、最新のエンゲル係数、二〇一二年の数字が発表されました。(中略)
日本ではこの数年、このエンゲル係数が上昇をしてまいりました。(中略)
総理は、通告はしていませんけれど、この数字を見ていかが思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
このエンゲル係数を見ますと、これは一一年、一二年と上がっているんですね、一〇年から一一年、一二年と、こう上がっておりまして、これはたまたま民主党政権ということになるんでしょうか。
二〇〇六年、二〇〇七年、これは下がっておりますが、これはちょうど第一次安倍政権でございましたが。
(外野から笑い声)
動画はこちら
@YouTube
691 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/01(木) 23:40:31.06 ID:NbCP+RZe0
2018年1月30日 あたりまえの政治を取りもどす 1.30シンポジウム
前川喜平、望月衣塑子、寺脇研
@YouTube
237 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱﾀﾏｲﾀｲｰ d785-YYog) 2018/02/02(金) 03:23:44.02 ID:qbX0Cn4t00202
黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト? @democracymonst1月30日
安倍政権、自公の経済政策でシャープは潰れた。東芝も潰れそう。NEC、ソニーもやばい。加計孝太郎なんかに優遇してる場合じゃない。
実質賃金5%ダウン、20代の6割が貯蓄ゼロ、シングルマザーの8割が生活苦。誰が子どもを産み育て、働き、この国を支えるんだ。
答えろよ、この腐れ経営者と有識者ども。
なんと５分の1に減少したホームレス！
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html クルーズ船寄港3年で倍増18年、3000回超えへ
2018年1月29日 11:30 ［有料会員限定］
インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、クルーズ船の寄港が増えている。日本経済新聞社の集計によると、2018年は3000回超と3年間で倍増する見通しだ。中国発着のツアーが多く、17年は地理的に近い西日本への寄港が8割を占めた。
クルーズ船誘致を地域活性化につなげるため自治体による港湾整備など受け入れ体制強化の動きが広がっている。
各地の港湾を管理する自治体などへの取材を通じて日本経済新聞社が集計し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26255120Z20C18A1AM1000 【悲報】新設住宅着工戸数６カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3％マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 2 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2018/02/02(金) 07:31:08.67 ID:wMsl56TI0 BE:155869954-2BP(1501)
安倍ちゃんの
エンゲル係数の答弁の後で
エンゲル係数の
ウィキぺディアが改訂してるみたいだな
HOM55
@HON5437
https://twitter.com/HON5437/status/958917363910377472
Wikipediaのエンゲル係数のページ。
冒頭の概要の欄に、
いかにエンゲル係数が重要でなく役に立たない数字なのかが
延々と書いてあるので不思議に思ったら、
その記述は今日（2月1日）になって書き換えられたものでした。
国会でエンゲル係数の急上昇が指摘されたら即書き換え。
経済学が歪んでゆく。 地方商店街は昨年あたりから、日を追って店舗の閉店。客数の減少を始め
殺伐とした通りになり、街で働く人々も疲弊しきっている。これは地方だけなのか？
それとも、一極集中と言われている都市部でも一緒なのでしょうか？
もう恐慌状態では？
>>559
川上は腐敗臭で、川下の経営者は詐取され続け青色吐息、全て馬鹿の集まりの学者が引いたレール。リセットボタンが直ぐにでも押したいです、経済諮問委員会 @ 経団連。
日本の事なんかより、。。。。。情けない日本国に成り下がりました。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 神奈川県内中堅・中小の景況感91年6月以来のプラス
浜銀総合研究所がまとめた12月末時点の神奈川県内中堅・中小企業の全産業ベースの業況判断指数DIは、前回調査の9月から7ポイント改善しプラス2となった。
プラスになったのは1991年6月以来。製造業・非製造業ともに改善基調にある。大企業中心だった景気回復の波がじわり中小企業にも及んできている。
製造業は6ポイント改善のプラス4だった。業種別では鉄鋼・非鉄の改善が目立ち、43ポイント上昇のプラス33となった。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設工事が増え、鋼材などの需要が回復している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2483281019122017L82000 エンゲル係数、２９年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
http://ironna.jp/article/6461
人は高齢化すると、あまりいろいろなものにお金を使わなくなる。そのため高田保馬のいうところの
生存費にあたる食費の割合が増加するのだ。当然エンゲル係数は上昇する。おしゃれに気を使い、
積極的に社交の場に出る高齢者の方も増えているので、高田の誇示費にあたる支出も増えていいように
思えるが、実際には高齢化は、「消費の保守化」と等しいようだ。高田保馬的にいえば、高齢化は充実費や
誇示費を抑制していることになる。
年齢階層別エンゲル係数の推移
134 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱﾀﾏｲﾀｲｰ 176e-lx91) 2018/02/02(金) 20:10:32.68 ID:lml6Ugrl00202
wiki、マジで安倍答弁後に怒りのエンゲル係数批判長文に書き換えられててワロタ
しかもソースが小説w
腹いてえw
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB%E4%BF%82%E6%95%B0&diff=prev&oldid=67193432
一般に、'''エンゲル係数の値が高いほど[[生活水準]]は低い'''とされる。
これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が
困難とされるためであり、これを'''エンゲルの法則'''という。
↓
エンゲル係数の値が高いほど[[生活水準]]は低いとされてきたが、
かつて各国の労働者の多くを占めていた農家・漁業域関係者が割合的に
激減するなど都市化した現在では商品価格の水準・生活様式・食生活の
内情・周辺環境が多様になったことで各家庭の前提条件に大きな相違が
あって比較にならなくなった として重要度が下がっている。
特に高度に都市化した以降と比較して豊かとは限らないが、
自前で主食の米などや野菜の自給割合が高い農家や魚介類など食材が手に入る
漁師が人口を多く占めているとは必然的にエンゲル係数の数値が低くなる。
更には住居費との合計や大量生産で安くなったモノの価格変動も考慮の意見もある。
住居費にも賃貸か自前の住宅かによる差異、住宅ローンの場合はどのような判断を
すべきかなど問題は山積されるため、以前ほど重要視されてはいないエンゲル係数の
高低は生活水準を表す指標となっているが、価格体系や生活慣習の異なる社会集団の
比較には必ずしも役だたなくなった。高齢化による世帯構成の変化、
『食材を手に入れて家庭内で調理する』場合に比べると『調理食品の購入や外食する』
場合の増加など同じ栄養価を得るための費用は加工やサービスの費用高くなるので、
以前よりも食費の割合を全体として拡大させる要因となっている<ref>
『貯金兄弟』p232竹内謙礼, ‎青木寿幸、 2015年』
http://2chb.net/r/poverty/1517567744/134 53 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱﾀﾏｲﾀｲｰT Sadf-R3hC) sage 2018/02/02(金) 21:22:02.18 ID:VRchhUrxa0202
自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明
2014年8月28日 18時15分
自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが明らかになった。
自民党のIPアドレスで編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、二階氏が経産相在任中だった2006年3月の国会で福島第一原子力発電所などにおける津波対策の不備を指摘されたときの二階氏の対応に関する記述。
Wikipediaの編集履歴によれば、二階氏が質問者の日本共産党の吉井英勝氏に原発の安全対策を約束したとの記載に加え、「どのような対策を行ったのかは定かではない。
その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」と、当初は記述されていた。
しかし、2011年9月に自民党のIPアドレスでこの記述は消され、代わりにに「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。
震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」と書き加えられている。
なお、自民党のIPアドレスでは、2009年9月に自民党・尾辻秀久氏に関する記事に「大のワイン好き。赤しか飲まない」、民主党・平野博文氏の初当選に関する記述には「電機労連の支持を背景に」と書き足した履歴が残っている。
http://2chb.net/r/poverty/1517566924/53 323 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱﾀﾏｲﾀｲｰ 9f14-j4Dg) 2018/02/02(金) 21:41:02.19 ID:X3QOcX7x00202
1右 山口敬之 北村滋内閣情報官への相談メールを新潮編集部に誤爆
2左 山口敬之 「北朝鮮から毒まんじゅう貰ってるか？」と室井佑月に意味不明な電凸
3中 山口敬之 TwitterでAV女優をフォロー → 指摘されると光の速さでフォロー外し
4一 山口敬之 女性に中出し昏睡レイプ
5二 山口敬之 共産宮本議員に生放送で発狂
6遊 山口敬之 後日、国会質問の準備に追われていた宮本議員にアポ無し凸 → レスバトルを吹っかけるも帰らされる
7三 山口敬之 TBS社員との間で起こした中絶不倫騒動が実写ドラマ化
8捕 山口敬之 そこまで言って委員会収録で大阪入りした際のFacebook 「さぁ、生きて帰れるか…」
9投 山口敬之 レイプした女性に「お土産に下着持って帰っていいかな」と懇願
控え 山口敬之 「僕は精子の活動が著しく低調な病気だから生でも大丈夫」と中出しを正当化
監督 山口敬之 自宅にスパコンがあると嘘をつき税金100億円詐取、民間から200億詐取
オーナー 安倍晋三 「山口敬之さん…？私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」
http://2chb.net/r/poverty/1517324085/323 銀行貸し出し、７年連続増＝昨年末
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931 456 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/02(金) 22:46:25.68 ID:nfu3DQj80
「安倍晋三記念小学校をよろしくお願いします」
@YouTube
333 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 177e-3ktm) 2018/02/02(金) 23:46:05.94 ID:fkj9DU+c0
これもうネトアベやろ
消費税増税と緊縮財政でアベノミクスは失敗に終わった。
【国会】安倍ガイジ「エンゲル係数上昇は、食生活の変化、景気回復の波が、全国津々浦々に」
http:// 2chb.net/r/newsplus/1517595517/ 本社・ＦＮＮ合同世論調査 政権「評価」５３％ 続投期待高まる
1/23(火) 7:55配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol 【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
http://blogos.com/article/248703/
すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
（略）
上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
（略）
上のグラフにあるように、確かに直近の６四半期は連続でプラス成長です。
しかし、民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、
「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。 fffffff 236 名無しさん＠１周年 2018/02/03(土) 13:04:33.12 ID:xvi8GPiR0
OECDの一人当たりの名目GDP（USドル）ランキング
http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc.html
01位・・・ルクセンブルク
02位.・・・スイス
03位・・・ノルウェー
04位・・・アイルランド
05位・・・アメリカ
06位・・・デンマーク
07位・・・オーストラリア
08位・・・アイスランド
09位・・・スウェーデン
10位・・・オランダ
11位・・・イギリス
12位・・・オーストリア
13位・・・カナダ
14位・・・フィンランド
15位・・・ドイツ
16位・・・ベルギー
17位・・・フランス
18位・・・ニュージーランド
19位・・・イスラエル
20位・・・日 本
21位・・・イタリア
22位・・・韓 国
23位・・・スペイン
24位・・・スロベニア
」「」
良かったな！統一教会アベ信者もう日本追いつくよね？？
http://2chb.net/r/newsplus/1517629056/236 340 名無しさん＠１周年 2018/02/03(土) 13:14:45.68 ID:+qi12X/G0
山口二郎
@260yamaguchi
エンゲル係数の件にしても、【安倍首相が無知】をさらけ出すと、
間髪を入れずこれを正当化する発言がわらわらとあふれ出るこの日本には、
事実や論理も為政者の都合で簡単に捻じ曲げられるという信仰が蔓延しているとしか思えない。
安部総理は無知なんやで
2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&cat_src=biz&enc=utf-8 305 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/02/03(土) 15:11:28.49 ID:5qcFoYIZ
653 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/03(土) 15:09:01.66 ID:Zkl7fRw80
>>645
Ｑ：違法なの？証拠は？森友編。
・公文書管理法違反（財務省が廃棄した公文書を、会計検査院が保存する必要があると答弁済み。）
平成29年4月25日 参議院 財政金融委員会 白眞勲
@YouTube
&t=7m40s
・公文書等毀棄罪（故意に捨てた場合は刑法違反）
・背任罪（３ｍより下にゴミが無いのをわかってて国民の土地を勝手に値引き。）
証拠１：「平成22年1月の大阪航空局による地下構造物調査報告書」
https://drive.google.com/file/d/0B1qQOyLHfDpLMnYxVlg3ZGJZQ2M/view
証拠２：関西テレビがスクープした録音データでは、国側はゴミが無いのを認識しており、
あることにというストーリーを催促。
https://www.ktv.jp/runner/special/20170911.html
証拠３：藤原工業「ごみは、埋まっていることが事前に判明していた、およそ3メートルまでの範囲だった」
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/cx/105/1113921/
・谷ＦＡＸ。口利きの決定的証拠。
籠池「何とかしてほしい。」
谷ＦＡＸ「今年度は無理ですが、来年度に満額回答（賃料値下げも）します。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」
特例だらけで8億値引き＆補助金が実現
1、公共随契により売り払いを行った契約1194件中売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は
森友学園1件のみ。
2、瑕疵担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。
3、1214件の売却契約のうち延納の特約を付した事例も森友のみ。
4、972件の公共随契によって売却したうち売却価格を非公表も森友のみ。
5、会計検査院の報告書によると、木活協による補助金決定の審査は不十分
デマサポ「ゼロ回答！！！」
昭恵に報告したということは、籠池の依頼先は昭恵であり、谷は秘書として代行しただけ。
籠池が谷だけに頼んだのならば、昭恵に報告するのはおかしい。問い合わせただけで関与したことになる。
だから政府は最初、谷ＦＡＸを公務と答弁していたが、谷の私的行為と答弁を覆した。
谷ＦＡＸが私的行為なら、内閣府のＦＡＸを勝手に使った業務上横領。
また問い合わせ先は、籠池夫妻が2016年3月15日に上京して直談判した財務省国有財産審理室長の田村嘉啓 民進がまるでわかっていないのは、マクロ経済政策。
安倍政権が今、行なっている経済政策は、世界的に見れば、むしろリベラル（もはや死語となっているが）寄りのもの。アベノミクスの限界などと騒ぐ左翼の経済学者の予測は、ことごとく外れてきたのにそのことを振りかえろうともしない。（できない）
【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html 化粧品出荷額、17年は2年連続で過去最高更新
アジア輸出好調
2018年1月26日 18:41
2017年の日本の化粧品出荷額（ヘアケア含む）は前年比5%増の約1兆6千億円となり、2年連続で過去最高を更新したもようだ。
高価格帯のスキンケア商品がけん引し、アジア向け中心に輸出も伸びた。資生堂やコーセーなど化粧品各社は国内で積極的な増産投資を進めており、18年以降も出荷の伸びは続きそうだ。
経済産業省によると17年1～11月の出荷額は前年同期比6%増の約1兆4300億円。資生堂やコーセーなどの..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26194180W8A120C1TJ1000 四半世紀不況を経験している日本人の大半は忘れただろうが、景気なんて本来「循環するもの」であり、極端な話、海外景気がそこまで異常に悪く無ければ何もしなくても景気回復する。
それなのに、日本の場合は、いつも完全回復する前に、財政引き締め路線に転じ、自ら需要ショックを引き起こし不況を呼び戻してるから25年も失われた。
例を出すとバブル崩壊後の拡張財政の後の橋本による緊縮財政、小渕による拡張財政の後の小泉による緊縮財政、麻生による拡張財政の後の民主党による緊縮財政。
バブル崩壊後の日本経済はこのようにストップ＆ゴーの繰り返しである。
しかし、今の政権は雇用回復のモメンタムを破壊せず、持続的な回復に導いている。だから正社員が2015、16、17年と3年続けて増え始めている。はっきり言って、財務省と対決姿勢を見せている安倍政権じゃなければ、このような「自然回復」は望めなかっただろう。
安倍晋三が財務省を信用してないなんてのは、私の妄想でもなく、三流メディアのゴシップでも無い。日経などお堅い全国紙が報じていること。
もし安倍以外の人間が率いていたら、財務省主導の財政運営によって、また大きな需要ショックが起きて、どこかで雇用が破壊されていたに違いない。
最近、企業の貯蓄は大きく積み上がっていますが、その背景は様々です。
例えば、リーマン・ショック時の資金繰りの厳しさがなお記憶に残る中、将来の危機に備えて、稼いだお金は取り敢えず手元に確保しておきたいとの声があります。
国内の期待成長率が低く、設備や人材に投資しても十分な収益が得られないことを理由に挙げる先もあります。
しかしながら、わが国の景気が着実に改善し、先行きも拡大を続けることが見込まれる中にあっては、こうした理由が貯蓄増加の主因とは言えないように思います。
むしろ、最近の企業収益の増加テンポが急速であっただけに、企業からみれば「予想外に」貯蓄が増えてしまった面があるように思います。
そうだとすれば、こうした貯蓄は、ある程度のタイムラグをもって、今後、設備投資や賃金の引き上げに使われていくと考えられます。
食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 【悲報】岩田・日銀副総裁「２％物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c >>611
そのコピペの内容、けっして小さくは無いけど、
あくまで「副総裁」という立場だから相変わらず無責任な言動を繰り返しているが、
問題は今後黒田とエンゲル総理が２％目標未達成の事実を認めるのか、
またはどのような言い訳をするかだな。
おそらく岩田のような発言はしないだろう。
失敗を認めてしまうと政策の軌道修正を求められるだろうし、ここで断念したら
あまりに影響が大き過ぎて身動きが取れなくなるだろうから。
どうせこの二人は責任を負う事は考えられず、どのように逃げるかで頭の中はいっぱいだろうな。
後もう一つ、
大規模な金融緩和の効力が無かったのは消費税増税が主因だとか言い訳しているが
消費増税の影響はあくまで３５％
理論そのものが誤りであったのが５０％、残り１５％はまた違う事が原因だ。 【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ ナベするにも白菜高くて買えません。
うちでは仕方ないのでもやし鍋です。
ソニー 20年ぶり過去最高益へ
02/02 22:05
ソニーは、2018年3月期決算の連結営業利益が、20年ぶりに過去最高を更新する見通しだと発表した。
ソニーは、2018年3月期の連結営業利益を、7,200億円に上方修正した。
為替の影響に加え、ゲームなどの海外事業が好調なことから、20年ぶりに過去最高益を更新する見通し。
また、2012年に就任し、業績のV字回復を実現した平井社長が、4月1日付で会長に就任し、後任に吉田副社長が昇格する人事を決めた。
吉田次期社長は、「20年前と今とでは、当社の世界市場における位置づけは、大きく異なる」と述べた。
吉田次期社長は、「ソニーの多様性を強みにしていけるかが課題」と述べ、さらなる成長への決意を示した。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00383858.html 「陸王」経済効果は3カ月間で10億円、県が試算 行田市内の観光案内所、放送期間中の来客増加率77％
2/4(日) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-saitama-l11
埼玉県は昨年10～12月、TBSで放送されたドラマ「陸王」の県内経済波及効果は3カ月間で約10億2千万円となったと発表した。
「陸王」は行田市の老舗足袋業者がランニングシューズの開発に挑む物語。同市内で行われた撮影では、延べ4万人の市民らがエキストラとして参加した。
経済波及効果は、県統計課が開発した「経済波及効果分析ツール（イベント版）」で算出。2012～16年の同市の3カ月当たりの平均観光客数を40万5001人と割り出し、
ドラマ放送期間中に市内2カ所の観光案内所の来客増加率77・61％（前年同時期比）を乗じ、観光客の増加数を31万4300人とした。
増加した観光客数の飲食代や土産代、撮影スタッフの宿泊費などの直接効果に、関連商品の生産額の増加分などの間接効果を加え、経済波及効果額をはじき出した。
同課によると、今回と同様の手法で外部機関が算出した行田の忍城をテーマにした映画「のぼうの城」の県内経済波及効果は約40億円という。
同課が開発した同統計ツールは県のホームページから利用できる。 518 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/04(日) 20:10:55.80 ID:zjnqGvb10
入れてない・・・・
ちだい（選挙ウォッチャー） @chidaisan
名護市長選の開票所の件について、正確な情報をまとめます。
中に入れるのは記者クラブのメディアだけで、フリーランスは入ることができません。
建物はガラス張りになっているので、一般市民は外から見ることができます。ただし、中の音を聞くことはできません。そして、めちゃくちゃ寒いです。
https://twitter.com/chidaisan/status/960107259421323264 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 75 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/02/04(日) 23:47:16.79 ID:Naa65cda
はる@みらい選挙プロジェクト
@miraisyakai
#名護市長選
直近3回の選挙の得票数の推移
https://twitter.com/miraisyakai/status/960157257852792832
思った通りだ
工事業者と警備業者が入っているはずだ
徹底的に調べろ
これでは上関町の二の舞だ
NHKの出口調査では負けてたのに
沖縄では自由に自民支持とは言えない空気なのか
やたら期日前投票おおい
組織票だろ
こういうスキームがある
最初の人が投票しないで投票用紙を持ち帰る
↓
その投票用紙に記名して次の人に持たせる
↓
次の人は記名済みの投票用紙で投票
↓
投票用紙を持ち帰ってまた繰り返す
出口で嘘ついてた人かなり多いなこれ
周りの人間が怖くて
19000票のうち創価の下駄はどのくらいあるのかな >>636
＞最初の人が投票しないで投票用紙を持ち帰る
＞↓
＞その投票用紙に記名して次の人に持たせる
＞↓
＞次の人は記名済みの投票用紙で投票
＞↓
＞投票用紙を持ち帰ってまた繰り返す
君、選挙にいったことのない中学生？
選挙通知葉書と交換で投票用紙をもらうようになっているから、数はごまかせないよ >>639
その数珠繋ぎスキームが得票数にどう影響するの？ 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 ＞＞６４７
安倍にたてつくことの見せしめ。
検察も裁判所も忖度しまくり。
469 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/05(月) 20:30:06.05 ID:abmeUaar0
久しぶりの江田節をどうぞｗ
ハイ ハイ
コワイ コワイｗ
衆院予算委員会基本的質疑 無所属の会・江田憲司議員 2018年2月5日
@YouTube
487 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/05(月) 20:36:17.71 ID:w7gvwUBP0
アベノミクスの成果はこのようにハッキリ出ています
845 名無しさん＠１周年 2018/02/05(月) 22:25:02.53 ID:TOZv21Af0
自動車学校の防犯カメラに墜落の瞬間が映ってたのか
@YouTube
352 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/06(火) 00:36:46.85 ID:jO3aBlLf0
今日のハイライト 江田と安倍が将棋を指しているとする。
江田「王手！詰みだぞ！」
安倍「レッテル貼りはやめていただきたい！」
江田「は？詰んでるだろ。どうやって逃げるんだよ？」
安倍「それは印象操作なんですよ！」
ソース動画
@YouTube
加計要旨
・17年1月20日に加計学園が国家戦略特区の事業者だと初めて知ったというのは事実か
→安倍 そうです
・柳瀬秘書官は私の通産省の後輩です
・15年4月2日に今治市の職員を官邸に呼んで柳瀬総理秘書官と会っているのを知っていたか
→安倍 柳瀬秘書官は記憶にないって言ったからそうだろ
・江田憲司「会ってます（断言）１００％会ってるんです。確証があります」
「今治市が当初公開していた出張報告の黒塗りのペーパー。黒塗りとってください。柳瀬秘書官と会ってると書いてありますから（断言）」
→安倍 秘書官は忙しいから記憶に無いし報告いちいちしないのは当たり前という感じに答弁
・今治市の担当者は内閣府の職員と会うために上京していたが、前日急遽官邸に呼ばれた。
行くと、柳瀬秘書官がいた。そこには加計学園関係者も3名いた。事実ですから。黒塗りが外れればわかります。
・柳瀬秘書官は若い頃から知っているが可愛そうだ。真面目で嘘つけない男です。
参考人招致されて記憶にない記憶にないですよ。会ってなきゃ会ってないって言えばいい。
総理秘書官ですよ。
総理の腹心の友の加計学園の案件ですよ。
今治市の課長と会って、たった1年ちょっと前のこと覚えてないわけがない。
その5日後、加計晃太郎さんと会ってますよね？
→安倍 4月7日の桜の会合があった。日程調べたら会ってました。←←←←認めた！！！
・総理秘書官なのだから7日に会うことは前日までに把握している。
2日の会合のことを総理に報告しないわけがない。なければ総理秘書官の職務懈怠ですよ。我々秘書官はそういうことを一番頭に置くもの。
→安倍 忙しいからいちいち聞いてない。いつもの加計さん擁護ペーパーで言い訳 >>657
続き
・総理秘書官は忙しいけど1日1回夕方報告する。昼ごはんだってよく一緒に食べて報告する。報告しないほうがおかしい。
2日に今治市と加計学園の人と会って、7日に加計孝太郎と会う話をしないなんてありえない。
総理は認めないようだが、どう思うかは国民のみなさんだ
・当時の馳浩文部科学大臣。昨年の夏、民法の番組で「私は知っていた」と明言していた。
この国家戦略特区の対象が加計学園であることを知っていたと証言されている。
16年夏に退任されているが文部科学大臣も知っていた、前川事務次官も知っていた、
なんで総理だけ17年1月20日まで知らないんですか。驚愕しました。こんな不自然なことはないでしょう。
→笑いながら意味不明なごまかしを長々と始める安倍。
・内閣審議官・内閣補佐官・総理秘書官・事務次官・文部科学大臣も知ってた。（農水大臣も地方創生大臣も知ってた）
なんで1月20日まで総理だけ知らないんですか。
腹心の友と何回会食してゴルフしてるんですか。常識ではありえない。
この問題が終わらないのは加計孝太郎が説明しないから。
加計孝太郎の証人喚問を要求 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277 54 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/06(火) 13:18:45.31 ID:2Ba8oLT70
菅の質疑まとめ
政府試算による原発のコスト＝10.1円/kw
←菅たちの試算
8.53円/kw、危険手当などを加味10.25円/kw、各廃棄物埋め立て費などを加味94円/kw
廃炉コスト・賠償保険などを加味201円/kw
CO2排出量は原発を運転させないと抑制できない
←再生可能エネルギーで44％発電すれば同じように削減できる
緊急用電力が海側の低地に設置してあった理由について
東電の情報隠ぺいについて
安倍総理によるメルマガでの海水注水中断指示という内容がデマであったことについて
読売新聞が安倍のメルマガ内容を元に記事を作りデマ拡散した件について
菅「安倍総理は海水注水中断というフェイクニュースによって菅政権を倒そうとした」
他送電線の問題、原子力安全基準の問題について
でんでん安倍の答弁のハイライト
「私的な民事訴訟」「私が勝訴」「完全無罪」
【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/ 【企業】米スターバックスが事業伸び悩み、過剰な出店と高過ぎる価格が要因か
［２日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手のスターバックス（スタバ）<SBUX.O>の米国市場における成長鈍化は、
過剰な出店と高過ぎる価格が原因だ──。アナリストの意見はこうした形に収れんしつつある。
スタバの米国内店舗数は昨年末時点で１万４１６３店と５年前より２５％強増え、マクドナルドより１２７店も多くなっている。
一方で昨年１０─１２月期の米州既存店売上高伸び率は２％と、アナリスト予想に届かなかった。２年前の伸び率は９％だった。
スタバは米国の事業伸び悩みの理由として、客足の低調さやポイント還元プログラム変更の影響などいくつも挙げているが、
店舗同士の競合が問題だとはみなしていない。
２日には新店舗の業績は好調で、自社だけでなく近隣のすべてのコーヒー店の事業拡大をもたらしていると強調した。
しかしバーンスタインのアナリスト、サラ・セナトア氏は、飲食店業界動向に関する最近の分析を踏まえ、
「スタバが成長過程でより成熟した段階に達しようという局面で店舗数を伸ばし過ぎていることが（米国市場における苦境の）根本原因だ」と指摘した。
クオ・バディス・キャピタルのジョン・ゾリディス社長も「スタバは新規出店によって問題を生み出している」と主張。
クレディ・スイスのアナリスト、ジェーソン・ウェスト氏は、スタバが年間約７００店を最近開いたことで競争が激化し、
成長再加速の能力を阻害しているとの見方を示した。
店舗数の多さだけが問題ではない。ゾリディス氏は「スタバがあまりにも価格を上げ過ぎているとわれわれは考えている」と述べた。
スタバによると、年間の値上げ率は平均１─２％で、ポイント還元プログラムを通じて割引サービスも提供している。
ただマキシム・グループのアナリスト、スティーブン・アンダーソン氏は、マクドナルドが過去２年間コーヒー価格をほぼ据え置き、
ダンキン・ドーナツの値上げ率は年間約１％なのに対して、スタバは毎年およそ３．５％価格を上げていると分析。
ライバルがスタバの「ライトユーザー」を取り込みつつあるかもしれないと付け加えた。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14261571/ 【企業決算】トヨタ 2兆4000億円の過去最高益へ 今年度決算を上方修正
トヨタ自動車は、今年度のグループ全体の決算を上方修正し、アメリカのトランプ政権が行う法人税の減税によって、最終利益が大幅に膨らみ、過去最高の２兆４０００億円に達する見通しになったと発表しました。
売り上げは、これまでの予想より５０００億円多い２９兆円に、本業のもうけを示す営業利益は２０００億円多い２兆２０００億円にのぼる見通しだとしています。
一方、去年４月から１２月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年度の同じ時期より８．１％増えて２１兆７９６９億円、営業利益も１３．８％増えて１兆７７０１億円となり、２年ぶりの増収増益となりました。
2月6日 15時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317441000.html >>667
この記事おもろかったわ
先行きの不透明さを浮き彫りにするいい記事 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。 増税もヒドイけど定額で働かせて残業代0にする法案もヒドイな
236 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/07(水) 19:43:40.56 ID:/MoVB3kQ0
.辰巳氏
「ゴミが3mまであることはわかっているので、出てきてしまった場合は、
森友側の責任で処理をしたら国が後払いでやる。
ただし、ゴミを処理した場合は、翌年の開校には遅れる。
しかもこの場合、買い取りをするときには、更地価格で買い取らなければなりません
しかし国は、別の方法をとる。
地下3mより下の新たなゴミが出てきた場合には、
契約書に書いていないゴミなので国が撤去しなければならない。
しかしその場合、開校が遅れるので森友学園から損害賠償請求される可能性があると。
国は、あえてこちらを選びました」
（※ ↑ これ 核心だね）
【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7（＋2.8） [12月速報値]
2018/2/7 17:33 共同通信
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数（速報値、10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
https://this.kiji.is/333888715845829729 【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci 13 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/02/07(水) 12:14:56.01
>>5
10 名前：あなたの1票は無駄になりました[] 投稿日：2018/02/06(火) 20:12:00.91 ID:fUtpiRio0
デマ口が安倍に仲人してもらった件についてメルマガで書いてる、仲人確定
↓のツイートの連ツイ
トモコ @Tomoko376
安倍晋三首相が山口敬之氏の仲人をしたとツイートしていた小川和久氏、該当のツイートを削除した理由をメルマガに書いていました。
メルマガの内容を入手しましたので以下一部を転載します。
https://twitter.com/Tomoko376/status/960807179589533696 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに！！！！！
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385 年金や生活保護費下げて、物価、税金や保険料上げて・・・・・
弱者切り捨て
54 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/08(木) 15:12:53.71 ID:AHJ6R+Mg0
記録更新中！！！
カルトネトウヨを許すな！
★★★★★★★ ニュース速報＋ 歴代スレッド数ランキング ★★★★★★★ 
★ １位 2017年 .456スレ ｢森友学園｣辻元氏に関する記述、民進がメディア各位に不拡散要求 
２位 2010年 .311スレ 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出 
３位 2016年 .287スレ 鳥越俊太郎｢女子大生淫行｣疑惑(週刊文春) 
４位 2009年 .263スレ 朝日新聞社員２ちゃんねる差別表現書き込み 
５位 2008年 .230スレ 毎日デイリーニューズWaiWai問題 
６位 2015年 .170スレ 東京五輪組織委、佐野氏のエンブレム原案を公表 
７位 2010年 .156スレ 韓国人による２ちゃんねる攻撃 
８位 2017年 .133スレ 辛淑玉氏が犯罪教唆｢年寄りは嫌がらせをして捕まれ｣(沖縄デモ) 
☆ ９位 2017年 .124スレ ｢森友学園｣安倍夫人、名誉校長辞任 
☆ 10位 2017年 .122スレ ｢森友学園｣首相動静が森友学園側の動きと微妙にリンク 
32 名無しさん＠１周年 2018/02/08(木) 16:14:57.84 ID:qnV6ghn70
損害賠償請求 2億7200万円の正体がこれ
ちなみに「下町ボブスレー」は商標登録済みだって
・登録番号5600086 （下町ボブスレー）
・登録番号5600087 （ロゴ）
・登録番号5685315 （SHITAMACHI-BOBSLEIGH）
http://2chb.net/r/newsplus/1518073823/32 ジジババだらけの、ジジババだけの国になることが問題にならない…だと！？
若い人は子供作れ
３０過ぎて子供いないと、税金倍とかにしたら
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。 242 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/09(金) 16:25:25.78 ID:Vnbcn0vp0
ゲンダイスクープ
レイプ山口披露宴に安倍の出席を確認
挨拶までしていた
KK
@Trapelus
またお友達切り捨て【レイプもみ消し疑惑〝アベ友〟記者】安倍首相「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ 披露宴出席者は「挨拶までしていた」
都合が悪くなると〝お友達〟をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ（日刊ゲンダイ）
https://twitter.com/Trapelus/status/961853890042904581 213 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/09(金) 08:28:54.53 ID:oSCEYe4n0
>>210
これ？w
「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)
http://blogos.com/article/259765/
ここで証拠付きで完全論破されてるんだよね
論破されてか、この件に触れなくなって
何を言いたいのかさっぱり分からなくなってるけど
辻元に謝罪してきたのか？ 日刊ゲンダイ
@nikkan_gendai
「総理」著者で、レイプもみ消し疑惑の渦中にある元TBS記者・山口敬之氏との関係を、「ただの番記者だ」とムキになって否定した安倍首相ですが、
なんと山口氏の披露宴に出席して祝辞まで述べていたことが分かりました。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。
「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 【悲報】2017年、安倍政権でたった１ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 国産材輸出額が40年ぶり高水準17年、中国向け伸びる
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会（東京・文京）がまとめた1～11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000 【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。 433 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/09(金) 23:32:09.90 ID:IkvhIEbC0
民進党・新緑風会の舟山議員によりますと
平成２４年２月２６日、
にっぽん教育再生機構の教育再生民間タウンミーティングin大阪
のあとの懇親会の居酒屋にて、 安倍・松井・籠池が同席した事実がある
とのことです。
格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2
http://2chb.net/r/bizplus/1517754662/l50
格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。
いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、
「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、
「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。
さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、
「格差があるのは当然だ」と開き直った。
こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、
対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。
その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）で書いた、
新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。
しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。 697 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/10(土) 01:10:04.28 ID:DW8ZhTK30
>>690 それはそうだと思うので
江田憲司（衆議院議員）
@edaoffice
#加計問題。そして、その5日後の4月7日、安倍首相が加計孝太郎氏と会食していたことも明らかに。私の秘書官経験から言っても、
総理秘書菅が「腹心の友」案件で関係者と会って、その腹心に総理が会う時に、事前にそれを耳打ちしないことなぞあり得ない。なかったのなら職務懈怠、秘書官失格。
https://twitter.com/edaoffice/status/960739824557637632
↑ ↑
15年4月2日の官邸での、今治加計愛媛の三者と柳瀬が会っていた。これが何故重要なのか？
それは、アベが認可前から、加計にゴーサインを出したという｢決定的証拠｣だからなのだ。
だから、加計は何百億もかけて認可前から建築を開始した。
だから、文科省で専門家設置審の委員が加計からの訴訟リスクがあると脅された。この訴訟リスクはアベに対する約束違反を意味する。
加計の謎が解ける方程式のようなこの事実。アベは死ぬまで徹底して隠蔽逃亡するより方法が無い。
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1518178274/697 刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 206 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/10(土) 14:08:21.42 ID:Hy3mDEIK0
■パチンコの換金合法化に踏み切りマルハンの会長に勲章を贈った安倍自民党■
自民党、パチンコ換金合法化へ。パチンコ税導入視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000006-jct-bus_all
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の
「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。
メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、
「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。
その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
マルハン韓会長が「紺綬褒章」受章 安倍がパチンコ御殿の返礼果たす
http://www.nikkansports.com/amusement/pachinko/news/1703961.html?mode=all
マルハンの韓昌祐代表取締役会長は8月30日、公益のために私財を寄付し、
功績が顕著な個人または法人・団体に対して、日本国政府より贈られる「紺綬褒章」を受章した。
韓代表取締役会長は2015年に同社の創業の地である京丹後市に対して、
地域振興と人材育成の支援を目的に寄付金を贈呈。
この寄付金が京丹後市の教育、文化、地域経済活性化のための新産業の興隆や、
街づくりにつながる人材育成等を目的に運用される基金「京丹後市韓哲・まちづくり夢基金」
設立の基となった事が評価され、
山内一京都府丹後広域振興局長より「紺綬褒章」が伝達された。 黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト
@democracymonst
トランプの真意はわからないけど今アメリカではディープステートとトランプが戦ってると大手メディアも報じ始めた。
ディープステート＝政府に多大なる影響を持ち中東などで戦争をやり続けて来た金融資本とそれに癒着する政治家・官僚。鳩山政権をぶっ壊した勢力でもある。この情勢は日本にも影響する。
午後6:53 · 2018年2月9日
270 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/10(土) 14:35:15.01 ID:544pj9h10
青山繁晴といえば籠池の証人喚問のとき、籠池と目合わせないようにすごい体勢で隣の議員に隠れてたよな
久しぶりに見たけど色あせないｗ
特に最後の方、壁になってくれた隣の議員が席立った時なんてM1優勝できるぐらいの破壊力だぞ
青山繁晴と籠池泰典への証人喚問
@YouTube
【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 広がる日本語、秘密は「アニメ」
2/10(土) 10:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00122027-nksports-spo
韓国語はもちろん、英語が苦手な私も韓国生活で、コミュニケーション面での苦労は少ない。スタッフの方も日本語が話せる人が多いからだ。
ホテルのフロントや、交通案内のスタッフだけでなく、手荷物検査を担当する学生も例外ではない。
隣国とはいえ、難解で、しかも日本以外は通じない言語をなぜ学ぼうと思ったのか。
ある施設のスタッフの学生に聞いてみると、耳元で小さくささやいてくれた。「アニメです」。
ユーチューブなどの動画サイトを見ながら、せりふを覚え、勉強しているらしい。「何が好きなの？」と聞いてみると、満面の笑みで、矢継ぎ早にいろんな作品を列挙してくれた。
アニメへの知識が乏しい記者は、分かったのは「ワンピース」だけでしたが…。また別の学生もアニメ好きの影響で秋から日本に留学するという。アニメ恐るべし。 株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった 、ジョナサン・ニューマン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510_2.php
金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか？ そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。
市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。
人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。
3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、
自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。
■結論
株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？
それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？
それは今日時点ではわからない。
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、
持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。
実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。
それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。 暴落の錬金術士が現れる！
金融危機と円高株安なら、哲人投資家の大重さんだな
VIXで、順調に資産を増やしたようだ
中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 1月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.4%
東芝が岩手にNANDの、パナソニックが姫路でリチウムイオン電池の巨大工場を銀行が無限に金を貸すから作ってもらいたいと頼むことは良いことだという雰囲気を作る必要がある。東芝とシャープの過去の失敗の原因は超円高と過小投資にあった。
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30
新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。
両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000 【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年2月8日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：平昌オリンピック 開幕を前に一部の競技がスタート
２：北朝鮮が軍事パレードを実施
３：１月の街角景気 ２か月連続で悪化
４：台湾地震 日本の政府が専門家チームを派遣
５：金融庁がコインチェック以外の仮想通貨業者も立ち入りへ
６：宇宙開発ベンチャー スペースXが大型ロケットの試験打ち上げ成功
７：４億８千万円を着服か？三井住友銀行の元主任の女を詐欺容疑で逮捕
≪フォーカス≫
岩田日銀副総裁が消費増税の影 響を指摘
@YouTube
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46 12月商業動態統計 小売業販売額
前年比 +3.6％
予想平均を上回る。前年比は1年前が低く、物価も上昇で増加は当然。前月比は+0.9%。百貨店、スーパー、コンビニはマイナス。一方、自動車がプラス。財の物価上昇率が+0.4%なので実質は+0.5%前後。これでも11月の水準が高く上出来。上ブレを少し含むか？
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。
また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成（公共事業）の実質GDP寄与度はわずかか＋0.1％、政府最終消費支出の寄与度は＋0.2％にとどまっている。
代わって、2013年から15年までの3年間＋0.1％にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は＋0.6％に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049 【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。 186 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/13(火) 16:37:14.93 ID:4rjFlTwQ0
山口敬之さん、中村格さん、北村さま、逃がしませんよ
2月 15日 (木曜日)
【Ch5】超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会
第4回 ―内容：警察庁・法務省・最高裁（検審）からヒアリング
[日時] 2018年2月15日（木）16：00～17：00？
[場所] 衆議院第一議員会館 地下1階 第5会議室
配信カレンダー
https://iwj.co.jp/channels/main/calendar.html 670 名無しさん＠１周年 2018/02/13(火) 17:16:17.53 ID:zu1dFjGX0
完全に安倍の言いがかりｗ
当時の記事の切り抜き
2017年5月9日朝日新聞
朝日新聞が設立趣意書に安倍晋三記念小学校と書いてあったとは書いてない
いずれの記事でも籠池氏が認めたと記事にしている
↓
安倍「朝日新聞は誤報っぉぉおおおおおおお」
↑
バカｗ
http://2chb.net/r/newsplus/1518505046/670 約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答。
「内々定を辞退する学生が増加した」も約4割に～『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会
2017/12/05
1．2017年4月および2018年4月入社対象の採用選考活動について
(1) 採用選考活動の実施割合
2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9％となり、調査開始以来はじめて98％台を越えた。2018年４月入社対象（実施予定を含む）も98.4％と高水準が続いている。
(2) 採用計画の達成状況
2018年4月入社対象について、「計画に届かない」（30.7％）が前年に比べて6.2ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。
(3) 新卒採用市場に関する評価
「前年より売り手市場(学生側が有利)」が2年連続で8割以上となった。
(4) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が第1位（15年連続）、「主体性」（9年連続）が第2位となった。第3位の「チャレンジ精神」は、2016年入社対象について第4位に順位を下げたものの、2017年入社対象以降、再び第3位となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=13992 684 名無しさん＠１周年 2018/02/13(火) 18:22:46.59 ID:1phziHIY0
これ
平将明
自民党ネットメディア局長=自民党ネットサポーターズクラブ代表
平将明 大田区（東京4区）選出
元内閣府副大臣（地域創生・国家戦略特区・クールジャパン政策担当）
元自民党副幹事長・情報調査局長、元経済産業大臣政務官
https://twitter.com/tairamasaaki/status/899913535567704064
平将明認証済みアカウント@TAIRAMASAAKI
自民党ネットメディア局長に就任しました。広報本部副本部長兼務。
党のネット戦略、カフェスタなどを担当します。
選挙対策委員会副委員長は続投です。
1:38 - 2017年8月22日
平将明「細貝さんは、今、安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長と言われている」
細貝「全くないですよ(笑)、経営者の会で3年くらい前に勉強をしているところで僕らも入れてもらった」
平将明「細貝さんが安倍さんに『補助金の申請資料が多すぎる』と言ったら、総理から大臣に降りてきて、私に降りてきて、結果的に書類を半分くらいにした」
細貝「ありがたいですよね」
安倍「あの、前から私、知ってるんです、細貝さん。ね。」
細貝「いつも色々とありがとうございます」
http://2chb.net/r/newsplus/1518511424/684 428 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/13(火) 18:33:34.56 ID:o/z7S6+g0
今日答弁で出てきたなw
安倍晋三小学校看板 籠池
KK
@Trapelus
自己破産2年連続増加【銀行カードローン影響】最高裁の集計によると、
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申立件数は速報値で前年比6.4%増の6万8791件。2年連続の増加で伸び率は16年（1.2%増）から大幅に拡大した（日刊ゲンダイ）
【田中秀臣】 おはよう寺ちゃん活動中 2018年2月13日
前回の 田中秀臣 は
@YouTube
9:37 韓国 南北首脳会談向けて調整き
14:47 検証 マイナス金利の
20:21 米株の乱高下し
29:21 黒田総裁 再任た
37:18 エンディング
@YouTube
307 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/14(水) 01:12:24.49 ID:12/7kdWA0
テレビ東京の人気番組『世界ナゼそこに？日本人～知られざる波瀾万丈伝～』で、やたらと
韓国の宗教団体・統一教会（世界平和統一家庭連合＝旧・世界基督教統一神霊協会）の信
者が出演している問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）が、局側に出演
の経緯などについて質問状を送っていたことが伝えられている。
太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201 448 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/14(水) 17:07:29.11 ID:gY3C/Ny+0
18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午前の部
@YouTube
古賀茂明氏
「安倍政権になってから、とにかく捕まらなければ何をしてもいいというラインになってしまった。
これまでは「政治家として」「官僚として」「人として」というレベルの倫理観があった。
しかし安倍政権になって以来、何か問題が起こればいつも「証拠があるのか」という態度に」
10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 764 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/15(木) 02:02:29.91 ID:Ushao+Rf0
昼食中、警護のSP2人は同園のスクールバスである“ネコバス”車内で待機させられていた
「100万円寄付」当日、安倍昭恵さんが籠池夫妻と完食した2150円のランチを発見
週刊女性2017年8月22・29日号
http://www.jprime.jp/articles/-/10344?display=b
＞気になる情報を入手した。安倍昭恵夫人は一昨年9月、この幼稚園で講演を行っている。
＞講演後、籠池夫妻と昭恵夫人付の官僚・谷査恵子氏、別の夫人付女性と5人で
＞近くのレストランでランチを楽しんでいたことがわかった。
＞昼食中、警護のSP2人は同園のスクールバスである“ネコバス”車内で待機させられていたという。
＞「事前に籠池さん側が予約されていました。籠池夫妻は5～6年前からの常連です。
＞昭恵夫人はベージュのシックで目立たない服装やったけど、品がよかったですわ。
＞特別ランチをきれいに残さず食べはってねぇ。5人で和やかに談笑されていましたわ。
＞この日はね、例の100万円を寄付した、しないという日なんですよ」（レストランの店主） 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10～12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10～12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999～2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10～12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000 【森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開】
共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。
学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。
公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。
共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol 786 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/15(木) 21:51:32.20 ID:81Be0Dmm0
>>728
まだ動画あった
準強姦事件発覚前だから山口がイキイキしてるわ
@YouTube
川上の製造業の売上高を見てアベノミクスを実感しようぜ・・・あれw
尚、売上高は･･･
製造業
小売り業
一方、アメリカ小売りw
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
XJVGU
裁量労働制大いに結構。
３６５日休みなく正月も出社して、毎日２４時過ぎ退社した年もあったけど、
あとは、昼に出社したり休んだりで、実質週休4日でしか働いていない年がほとんどだった。
営業職で数字さえ上げればよかった。
しかし、体壊して早期退職。
死ななかった分良しとしよう。
ボーナスも普通の倍貰ってたから。
【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10～12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10～12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。
>>846
>2018/02/16(金) 04:06:42.91
>川上の製造業の売上高を見てアベノミクスを実感しようぜ・・・あれw
投稿時間が平日の深夜だぜ
底辺丸出し
国のせいにしてるんじゃねえぞ
お前がゴミなだけ ● 2月15日、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員会見、音声データを公開
@YouTube
>>855
ごめんよ、何に怒っているのか分からないけど許しておくれよ。
経済板に2カキコしただけで親の敵を見つけたような怨念のこもったレスが、両方に飛んでくるとは思わなかったんだ。
法人企業統計のデータがいけないのかい？
何に怒っているのか分からないけど許しておくれよ。 この国で働いたら負け！！
株価の上げ下げ
無関係に利益の手法
≒Δヘッジ
↓検索↓
物理 儲け
"第4回_超党派で｢準強姦事件 逮捕状執行停止問題｣を検証する会"
@YouTube
>>861
いや気にするな
平日の深夜に5chやってる底辺に対してそのまま底辺と呼んだだけだから 373 あなたの1票は無駄になりました sage 2018/02/16(金) 21:27:10.40 ID:aWQf222a0
どうやら２３やるみたい
news23
@news23_tbs
#確定申告 が始まったきょう、
各地で #佐川国税庁長官 の
罷免を求めるデモが行われました。
#森友問題 で関連文書が次々開示され
佐川氏の「破棄した」とする国会答弁に
反発が強まっているのです。
野党議員も国税庁へ。佐川長官はどこに？
現役の国税庁職員からも…。
#news23 今夜は11時30分から
ま、外人が5週で5兆円も売ってくると八つ当たりもしたくなるわなw
安倍内閣総理大臣
『不当な働きかけがあれば、当然、これは犯罪行為にもなるということでございますから、理財局長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、
そういう不当な働きかけがあれば、しっかりとその不当な働きかけについてはメモ等々は残すことは当然のことであろうと思うわけでございまして』
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=33885&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=8282&DPAGE=1&DTOTAL=2&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=33967
↓安倍首相？いろいろ出てますよ？w
※取扱注意
藤原内閣府審議官との打合せ概要
１. 日 時;平成28年9月26日〔月）18：30～18：55
２. 対応者:（内閣府）藤原審議官、佐藤参事官、（文科省）浅野専門教育課長、■■■補佐
「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。←
https://www.minshin.or.jp/download/35079.pdf
これが“政府公認”文科省加計文書 
hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1070.html
758 あなたの1票は無駄になりました 2018/02/17(土) 02:46:36.23 ID:yY+7wPsJ0
● 宮本たけしｆｂ ● （だんじり） （ これ重要！）
私が安倍首相周辺の「最終防御ライン」を示していると指摘した小川榮太郎氏の本「『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大の報道犯罪」。
その第3章「森友問題の核心」の141ページでは「証人喚問で、籠池はこの突然の減額を『神風が吹いたんじゃないかと思った』と表現し、
逆恨みの念を込めて、この減額に昭恵の意向が働いたかのように演じて見せた。
だが、籠池から夫人への照会依頼は、平成27（2015）年10月26日に出され、昭恵付職員からの回答は11月17日だ。
時期が全く違う上、今書いたように、瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが『神風』だったのである」と書かれています。
ここで小川榮太郎氏は、籠池氏から安倍昭恵夫人への照会依頼が、2015年10月26日に出され、
昭恵付職員からの回答を11月17日に受け取っていることを理由に「時期が全く違う」と強調しています。
しかし、ここには逆に、「彼らの最も弱く痛い点がどこにあるか」が示されています。この2015年10月から11月17日にかけての、
籠池氏から安倍昭恵名誉校長を通じた谷査恵子首相夫人付の財務省理財局の田村よしひろ国有財産審理室長への照会…
これこそが最も隠したい点なのです。 まさに「痛い虫歯に舌が行く」ということですね。(笑)
そこで、この働きかけが、「時期が全く違うから無関係」などとは絶対に言えないことを、私は2月13日の予算委員会集中審議で示しました。
田村よしひろ室長は谷査恵子夫人付の照会を受けた時点で
「森友学園が安倍昭恵首相夫人の関係する学校であることを認識していた」という事実を、財務省自らが答弁で認めました。
そのことがＦＡＸの最後にある「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください」という言葉になり、
ここから田村室長の「忖度」が始まったということ。
それが翌年3月15日、財務省本省に乗り込んでの籠池夫妻の1時間半にわたる「談判」に結びつき、財務省の指示のもとで、
近畿財務局と大阪航空局が「口裏合わせ」まで行って、国有地をタダ同然で売り払う結果となったということを、私は示しました。
「佐川氏を切ってでも安倍昭恵氏は守る」というのが、小川氏の本に示された、向こうの「最終防御ライン」だったのですが、
ここが崩されると、「佐川氏が崩れれば、安倍昭恵氏まで行きかねない」という事態になります。
ここに及んで「佐川ガード」が固くなっているのも、このあたりに原因があるのかも知れません。
●
【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。 
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