不眠症、脳卒中、心筋梗塞などの健康被害が増加する懸念。
安倍辞めろ
憲法改定より重要で密接な問題。国民投票レベル。
意見具申
猛暑対策なら居宅の新築は「白い屋根」（含む薄いグレー）を義務化すれば良いんじゃね？
ソーラーパネルや太陽熱温水器以外の「黒い屋根」の居宅は新築禁止って事で
猛暑対策なら居宅の新築は「白い屋根」（含む薄いグレー）を義務化すれば良いんじゃね？
ソーラーパネルや太陽熱温水器以外の「黒い屋根」の居宅は新築禁止って事で
意見具申
猛暑対策なら居宅の新築は「白い屋根」（含む薄いグレー）を義務化すれば良いんじゃね？
ソーラーパネルや太陽熱温水器以外の「黒い屋根」の居宅は新築禁止って事で
猛暑対策なら居宅の新築は「白い屋根」（含む薄いグレー）を義務化すれば良いんじゃね？
ソーラーパネルや太陽熱温水器以外の「黒い屋根」の居宅は新築禁止って事で
【欧州】サマータイム、ＥＵで廃止論 是非判断へ世論調査
http://2chb.net/r/newsplus/1534218312/
一方、美しい国ニッポン（）では
【安倍さまータイム】安倍首相「サマータイム導入は国民の評価が高いと聞いている」★6
http://2chb.net/r/newsplus/1533985235/
【自民・遠藤五輪本部長】サマータイム、「2年間限定の報道は間違い。恒久化しか考えていない」 猛暑で「機は熟した」★9
http://2chb.net/r/newsplus/1534061365/
【地球環境保護】東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す★12
http://2chb.net/r/newsplus/1533899162/
【話題】悪夢の東京五輪 サマータイム導入で急上昇する健康リスク
http://2chb.net/r/newsplus/1534067206/
http://2chb.net/r/olympic/1533676988/
オリンピックで日本人は狂ったの？公開書簡
どこも壊れてない国立競技場を破壊しました
近傍のアリーナをレンタル（ムダ使い回避）する事は拒絶しました
天文学的な血税で新国立競技場を建設しました
日本の夏が暑い事は日本人全員が知ってました
競技の時間帯を早めたり夜間開催にする気は欠片もありません
日本の全ての時計を夏だけ２時間狂わせる事に決定しました
オリンピックで日本人は狂ったの？公開書簡
どこも壊れてない国立競技場を破壊しました
近傍のアリーナをレンタル（ムダ使い回避）する事は拒絶しました
天文学的な血税で新国立競技場を建設しました
日本の夏が暑い事は日本人全員が知ってました
競技の時間帯を早めたり夜間開催にする気は欠片もありません
日本の全ての時計を夏だけ２時間狂わせる事に決定しました
■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
非正規・正規雇用者数増加実数(万人 前年比)
正規雇用が増加
正規雇用が増加
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
健康障害だけじゃない。
残業が増えるだけだし、早く帰っても冷房の電気代が増えるだけだし、まだ暑い時間に寝なければいけないし、寝れないと思う。
残業が増えるだけだし、早く帰っても冷房の電気代が増えるだけだし、まだ暑い時間に寝なければいけないし、寝れないと思う。
オリンピックなら、マラソンを朝５時から走らせればいいだけの話。
個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期（1〜6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期（1〜6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
上場企業、2年連続最高益 4〜6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
>>21
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
【ハロワよりボランティア】 高齢ニートの尾畠春夫さんが子供を救出、安倍は内心穏やかではないだろう
http://2chb.net/r/liveplus/1534557759/l50
http://2chb.net/r/liveplus/1534557759/l50
賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
安倍政権になってからどーんと上がりましたね。
入職率、離職率の推移
入職率、離職率の推移
アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」（29％）が最多、次いで「3001〜5000円」（20％）、「１万１円〜」（19％）、「5001円〜１万円」（16％）、「〜1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名〜」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」（29％）が最多、次いで「3001〜5000円」（20％）、「１万１円〜」（19％）、「5001円〜１万円」（16％）、「〜1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名〜」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
アベノミクス終焉
黒田日銀総裁の十八番「詭弁による印象操作」
得意の詭弁が通用しなくなってきた
黒田日銀は市場にサプライズを起こすことはもうできない。
それどころか、物価見通しを下方修正するなかで、実質的な「マイナス金利政策の縮小」に追い込まれた。
「マイナス金利が適用される政策金利残高を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、
現在の水準から減少させる」という表現でマイナス金利の縮小を図ることを決めたものである。
つまり、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の実態は、
黒田日銀が「今後の追加緩和の中心的な手段」として来た「長期金利操作目標の引き下げ」と
「マイナス金利の深掘り」の両方を放棄する「敗北宣言」だといえるのである。
池田信夫
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
働き方改革などが影響か
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
働き方改革などが影響か
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
日本の有効求人数の推移
2008 170万6959
2009 126万1986
2010 148万1876
2011 174万1743
2012 197万8970
2013 217万8634
2014 229万8005
2015 241万4540
2016 256万9726
2017 272万6327
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031739765&;fileKind=0
2008 170万6959
2009 126万1986
2010 148万1876
2011 174万1743
2012 197万8970
2013 217万8634
2014 229万8005
2015 241万4540
2016 256万9726
2017 272万6327
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031739765&;fileKind=0
アベノミクス失敗の悲惨な現状、
人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
アベノミクス失敗の悲惨な現状、
人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？石破氏総裁選出馬に抱く懸念
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all
石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all
石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
政権交代と雇用者数の推移
政権交代と雇用者報酬の推移
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
政権交代と雇用者報酬の推移
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
>>59
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
「安倍政権が子どもの貧困率を改善した」ってホント？ - Togetter
https://togetter.com/li/1261405
https://togetter.com/li/1261405
>政府は全人口の相対的貧困率は2012年の16.1％から2015年の15.6％。
>子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしています。
>しかし、可処分所得の全体が下がって、「貧困線」が2012年の111万円から
>2015年の106万円に下がっているのです。2012年の「貧困線」である111万
>円のままで2015年の数字を概算すると、全人口の貧困率は17.0％となり、
>むしろ上がっていることになります。
>グラフにあるように、2012年の最低生活費を固定し、物価上昇分を考慮すると、
>それに達しない2015年の人口割合は24.3％、人口は3,079万人となり、2012年
>と比べて所得分布が改善したわけではないことがわかります。
https://togetter.com/li/1261405
>子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしています。
>しかし、可処分所得の全体が下がって、「貧困線」が2012年の111万円から
>2015年の106万円に下がっているのです。2012年の「貧困線」である111万
>円のままで2015年の数字を概算すると、全人口の貧困率は17.0％となり、
>むしろ上がっていることになります。
>グラフにあるように、2012年の最低生活費を固定し、物価上昇分を考慮すると、
>それに達しない2015年の人口割合は24.3％、人口は3,079万人となり、2012年
>と比べて所得分布が改善したわけではないことがわかります。
https://togetter.com/li/1261405
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７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
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／ ヽ ｀ "ー−´/､ ヽ__ﾚ´ ノ / ＼ ヽ＿ﾉ / ヽノ (＿ __ノ
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６〜７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６〜７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、
「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、
東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、
戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、
本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、
どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、
睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、
問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、
これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！
東京五輪、万歳！日本、万歳！
1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、
「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、
東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、
戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、
本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、
どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、
睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、
問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、
これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！
東京五輪、万歳！日本、万歳！
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
２０１８年度建機需要 前年度比５％増の２兆３７０９億円 日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html
日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。
国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。
３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。
大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html
日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。
国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。
３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。
大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
猪瀬直樹
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄ですから。
>>98
>「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高い
あくまでも可能性、ね。
>「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高い
あくまでも可能性、ね。
GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013〜15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
2010〜12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013〜15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が３カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6％マイナス
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
552兆円：４〜６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
慶雲龍
@ZuKa0617
今日の報道ステは、見応えがあった！
自民党総裁候補の安倍さんに対して、堂々と論戦を
演じた石破さんの勇気に拍手を送りたい！
余りの鋭さに、驚いた安倍総理の目玉が、
左右にものすごい速さで、キョロキョロ動く様は異常だった？
やましい事をして、警察に尋問された犯人のたじろぐ姿に似ていた。
安倍総理「消費増税 再々延期か」 9/20 Mプラス
石破氏 党員票の45％を獲得
議員も数十人が石破氏に寝返った模様
８割を超えた国会議員票でも、５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。
表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が
数十人いたことをうかがわせる結果となった。
来年に統一地方選と参院選を控えるなか、
首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、
今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。
首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。
安倍バッシングスレ上げ
Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
午後7:43 2018年9月20日
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
午後7:43 2018年9月20日
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
都内２３信金の貸出金残高４．１５％増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
>>121
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>124
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>126
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100〜999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10〜99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100〜999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10〜99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
当のロシアがボロボロやんけ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
しかし、たったの３文字w
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた
団塊世代 就業者数（万人）
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
団塊世代 就業者数（万人）
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう
小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因？
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8
連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東（33.0%）、最低は北海道・東北（12.1%）。また、業種別にみると、情報通信業（47.9%）や教育、学習支援業（46.6%）、製造業（46.3%）では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。
日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う（計）」は54.9%、「よくないことだと思う（計）」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由（複数回答）は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。
次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業（54.8%）と教育、学習支援業（64.0%）で他の業種より高くなっている。
他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由（複数回答）については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8％と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8
連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東（33.0%）、最低は北海道・東北（12.1%）。また、業種別にみると、情報通信業（47.9%）や教育、学習支援業（46.6%）、製造業（46.3%）では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。
日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う（計）」は54.9%、「よくないことだと思う（計）」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由（複数回答）は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。
次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業（54.8%）と教育、学習支援業（64.0%）で他の業種より高くなっている。
他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由（複数回答）については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8％と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
馬鹿にされる
↓
頭に来る
↓
しかし、恐がって言い返せない
↓
ただ記事を貼るだけ
↓
よけい馬鹿にされてしまうWWWWWWW
／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
i::::::::l゛ -=・ﾆ ! -=・ﾆ、 ,l:::::::! おまえ、マジでしゃべられないの？
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
,---i´ l ヽ ｀ "ー−´/｀'' ‐- .,,_
9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
アベノミクス失敗！
人手不足が日本経済をどん底に突き落とす！
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた． 欧州左翼党も，雇用を増やす金融財政政策を主張している．
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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"安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿
＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。 
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。 
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
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ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
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／ l ヽ ｀"ー−´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ
￣` ー‐--‐
アホノミクス６年続けてても効果無し
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アホノミクス６年続けてても効果無し
アホノミクス６年続けてても効果無し
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アホノミクス６年続けてても効果無し
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アホノミクス６年続けてても効果無し
アホノミクス６年続けてても効果無し
アホノミクス６年続けてても効果無し
円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
生活保護者数増加率(左)と失業率(右)
相関係数0.97
相関係数0.97
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１〜９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
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/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
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i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! アホノミクス６年続けてても効果無し
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(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
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三大都市圏の用途別上昇地点比率
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
| / ヽ／i / | ＼
｀ヘ / ＼ )-┘ | ゝ
/ ＼ | | ｀i´
円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
アベノミクス、ダメだこりゃ。
生産年齢人口の減少に無策な安倍政権はいらない。
【世論調査】安倍内閣支持率51%、不支持率38% 日ロ平和条約交渉「評価する」67% 日経新聞
http://2chb.net/r/newsplus/1543146865/
【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
http://2chb.net/r/newsplus/1543151602/
http://2chb.net/r/newsplus/1543146865/
【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
http://2chb.net/r/newsplus/1543151602/
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
安倍は頭が悪すぎた
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
地方税収、過去最高＝給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アホノミクス効果無しのままずるずる早６年
アホノミクス６年続けてても効果無し！
【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず
潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション
総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数
（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。
『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの
販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、
販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、
少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830
アホノミクス惨敗www ２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アホノミクス失敗のまま早６年
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７〜９月期
2018年12月10日09時13分
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４〜６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４〜６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
安倍不況まだまだ続きそうだな
アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄
アホノミクスを止めるやつはスーパーアホって事？
安倍は貧乏神
生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アホノミクス失敗のまま早６年
子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10〜14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アホノミクス失敗のまま早６年
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった
♪♪ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたお ♪♪
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
現在の景気をどう感じますか？
2013年以降、｢悪い｣が急減
日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
2013年以降、｢悪い｣が急減
日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10〜14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
アホノミクス失敗のまま早６年
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%
実質賃金指数+1.1%
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
１８年１０〜１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。
■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
いつになったら改善するのか？
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
いつになったら改善するのか？
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
消費者態度指数の推移
■日銀は既に撤退モード インフレ２％未達成のまま緩和縮小
日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
アホノミクス失敗のまま早６年。インフレ２％未だに未達成
12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
女性雇用の内訳
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多〜経団連
日本経団連が発表した「2018年１〜６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf
日本経団連が発表した「2018年１〜６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るだけの役立たずだ！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず
|::::::::／ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l
i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ l:::::::! いつもビビって逃亡してるわな！
|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
ヽ / l .i / / .,. -､
ヽ ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ' /／ ／
ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/ '' ∠ __,,,...､ この足手まとい野郎、
ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ ＜´ すぐさま自害しろ！！
＿_| . `''ｰｒ ､, ,._ `ヽ.
/´＿_.ﾝr, `ヽ二iヽ､.,__,.イ `' ｰ' .
i ＿＿.i ! |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
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(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
ヽ / l .i / / .,. -､
ヽ ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ' /／ ／
ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/ '' ∠ __,,,...､ この足手まとい野郎、
ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ ＜´ すぐさま自害しろ！！
＿_| . `''ｰｒ ､, ,._ `ヽ.
/´＿_.ﾝr, `ヽ二iヽ､.,__,.イ `' ｰ' .
i ＿＿.i ! |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず
|::::::::／ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l
i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな！
|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
ヽ / l .i / / .,. -､
ヽ ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ' /／ ／
ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/ '' ∠ __,,,...､ この足手まとい野郎、
ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_ __.ノ
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
.-.,ヾﾍﾍヾiii|||iﾞi'i'r,r=,,
三二ﾐヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ｧ''ｯ
三ミﾐﾐヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三＝ミﾐﾞiii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""ﾞﾞ"''''' ‐=≦ミミミミﾞi
ﾆ" _,.-ｰ- ｰ ﾞ"=,,ﾐﾐﾐﾂ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミﾐﾐ'i
u _,. ヽ ヾﾐﾐﾐﾞiﾞ
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾﾐﾐｿ
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'" _,.､ ', ,," ヾﾐ,, ﾞiﾐ;i
ｧ"´(●) ﾞi!, / _,,_ ヾﾐ_ ﾘ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''ﾞ ● ﾞヽ, ''|i;!
｀ー='' i i | `ﾞﾞ''＝''"` |ｉ! テメエはしゃべれねえ役立たずカス男につき自殺を命じる！
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' ､ "‐‐" ;|i! また恐がって記事貼りだけかよ？
/r'",,､ ,,､ ）、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐､
{ U 'i, } l }ヽ', 自分の言葉でしゃべろよ、臆病者！
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ 突っ込まれても反論できねえ足手まとい野郎！
ゞ､::::j::::)ﾞ'i､ /
ヽヽ:ノ::::::ﾉﾉ Ｕ ｲ 統計不正がバレたのはテメエのせいだ、死ね！
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノﾞ ,. "
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アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
http://pic.twitter.com/82b1eWY7FF
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
朝日新聞は18年しか出してない
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
朝日新聞は18年しか出してない
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。
■ 嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス ■
小沢一郎（事務所）
認証済みアカウント @ozawa_jimusho
日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。
@Trapelus
「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ（日刊ゲンダイ）
@Trapelus
また逃げる気か！【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ（日刊ゲンダイ）
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
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jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
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主要企業、ベア実施予定38％
09年以降最高、民間調査
https://this.kiji.is/463242560964379745
中小労組、ベア６０００円要求＝賃上げ継続目指す−１９年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601137
ついにあなたの賃金上昇が始まる!
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117411
09年以降最高、民間調査
https://this.kiji.is/463242560964379745
中小労組、ベア６０００円要求＝賃上げ継続目指す−１９年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601137
ついにあなたの賃金上昇が始まる!
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どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多〜経団連
日本経団連が発表した「2018年１〜６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、
定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf
日本経団連が発表した「2018年１〜６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、
定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf
■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出５年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を２年も更新してしまう
１８年消費支出、２８万７３１５円…０・４％減
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。
５年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
3月中にも始まる可能性のある日米貿易交渉によって
外需の拡大も難しくなる可能性の高い日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
金子勝@masaru_kaneko
【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い，日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
中緯度の日本にサマータイムは不要
http://2chb.net/r/sky/1533894355/ 主題歌
ミスター・サマータイム
早めないで 国民の時計を
ミスター・サマータイム
夏の日々に
愚策はしないで欲しい
緯度の高い国々に
誘われて 民の 暮らしを忘れたか
たよりない政治家には
ただひとつの太陽
動きは変えられない
http://2chb.net/r/sky/1533894355/ 主題歌
ミスター・サマータイム
早めないで 国民の時計を
ミスター・サマータイム
夏の日々に
愚策はしないで欲しい
緯度の高い国々に
誘われて 民の 暮らしを忘れたか
たよりない政治家には
ただひとつの太陽
動きは変えられない
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
アホノミクスは庶民にとって毒だった
未曾有の消費低迷
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
安倍は貧乏神
預金封鎖まったなし！
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
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│ ,／･＼,!.／･＼､ヽ でんでん安倍虫でーす♪
│ " ノ/ i＼` |
│. ,ィ____.i i. / アホノミクスやめますか？
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／ ＿ ＼ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ､./ それとも人間やめますか？
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クソ安倍のせいで年金崩壊だな
アホノミクス恐慌
イージス！
安倍不況まだまだ続きそうだな
アホノミクス不況から国民を守る党
ダメノミクス悲惨
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
国賊安倍晋三は統一協会の犬！恥を知れ！
朝鮮人、スレ立てすぎ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金損失ふざけるな！
エンドレス不況
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
エンドレス不況
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ヽ u / l .i i 年金溶かして
ヽ_ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、 _/ ゴメンナサ〜イ
ヽ、ヽ | |ー'´／ '
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食費は１日千円以内
アホノミクスは蟻地獄
堀江貴文氏 12年間勤務で月給14万円「日本終わった」と嘆く会社員に「お前が終わってんだよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000132-dal-ent
「なんでもかんでも人のせい」「努力もしないで昇進できると思ったのか」
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が７日、ツイッターを更新。都内の企業に１２年間勤務して手取りの月給が１４万円だという会社員が「日本終わってますよね？」とネット掲示板に投稿して共感の声が起きているという記事を引用。
「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗｗｗ」と、「笑」を表す「ｗ」を３つも入れて突き放すコメントをつぶやいた。
だが、堀江氏の投稿に対して、約６０００件以上の「いいね」があり、リプライ欄には「自業自得」「なんでも人のせい、卑怯者」「自分の無能さを全て他人のせいにして」
「なんも努力もしないで昇進できると思ってたのか」などと、“１２年間勤務で月給１４万円”の人物を非難したり、「有能な者にお金を出す。企業として当然のこと」「その人雇用してる会社がえらい」と企業側を擁護するコメントが多くを占めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000132-dal-ent
「なんでもかんでも人のせい」「努力もしないで昇進できると思ったのか」
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が７日、ツイッターを更新。都内の企業に１２年間勤務して手取りの月給が１４万円だという会社員が「日本終わってますよね？」とネット掲示板に投稿して共感の声が起きているという記事を引用。
「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗｗｗ」と、「笑」を表す「ｗ」を３つも入れて突き放すコメントをつぶやいた。
だが、堀江氏の投稿に対して、約６０００件以上の「いいね」があり、リプライ欄には「自業自得」「なんでも人のせい、卑怯者」「自分の無能さを全て他人のせいにして」
「なんも努力もしないで昇進できると思ってたのか」などと、“１２年間勤務で月給１４万円”の人物を非難したり、「有能な者にお金を出す。企業として当然のこと」「その人雇用してる会社がえらい」と企業側を擁護するコメントが多くを占めた。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
2018年度 対日直接投資投資フロー(国際収支ベース,ネット)
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5％北米21.8％アジア19.2％その他9.5％)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5％北米21.8％アジア19.2％その他9.5％)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
年金損失で庶民生活は更に苦境！！ 安倍不況が深刻！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html
アべノミクス生活破壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
バイト時給、過去最高の1074円に : 人手不足、最低賃金引き上げで
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00593/
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00593/
実体経済は最悪！！！安倍バッシング一辺倒！！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
http://2chb.net/r/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
http://2chb.net/r/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
http://2chb.net/r/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
http://2chb.net/r/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
http://2chb.net/r/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
地方経済ガタガタ
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
その通りです
アホノミクスのせいで日本経済はシャブ中毒状態
厳しい
Sabaai Mark@JIGGY1949
未知なコロナウイルスよりもっと危険なアベ・コロコロウイルス。
日本中に蔓延して国民をドン底生活に貶め、
その影響はコロナウイルスを遥かに上回る。
アベ・コロコロウイルス駆除には医療機関は必要なく、
司法・検察が忖度やめればたちまち格子窓付きの特別室へ隔離出来る。
@taka_pub
晋型アベノウイルスに感染すると脳がヤラレマス。
日本語能力が著しく低下し論理的説明不能、
漢字の読書きができない、平仮名も読めないの症状がでます。
さらにウイルスが寄生し安倍の命令に逆らえないなどの症状も
ひどいね
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
海外メディアも「アベノマスク」を嘲笑！「布マスク２枚」 J-CAST ニュース
安倍晋三首相が突然表明した「全世帯に布マスク2枚」の衝撃が、
瞬く間に国境を越えて世界中に広がっています。
「安倍首相は物笑いの種になっている」
「まさに前例のない異次元の政策だ！」
Two masks, no lockdown: Japan PM's latest coronavirus step riles social media
（二枚のマスク、ロックダウンはしない。日本首相の最新のコロナウイルス対策がソーシャルメディアを怒らせた：ロイター）
From Abenomics to Abenomask: Japan mask plan meets with derision
（「アベノミクス」から「アベノマスク」へ。日本政府のマスク計画が物笑いの種になっている：ブルームバーグ）
Coronavirus measure in Japan of 2 masks per home taken as April Fool's joke, mocked as 'Abenomask'
（日本のコロナウイルス対策として、１世帯２枚のマスク配布は「エイプリルフールの冗談」と受け取られ、
「アベノマスク」と揶揄されている）
「Two old-fashioned gauze masks」（２枚の時代遅れのガーゼのマスク）を全世帯に配布すると発表した安倍首相が、
「私も同じマスクを着けています。使い捨てではなく繰り返し使えます」とコメントしたことまで紹介。
「安倍首相のあまりの的外れな政策に、日本人はショックを隠し切れない」といった報道もありました。
明石順平@junpeiakashi
アベノミクス副作用大爆発後は誰がやっても
とてつもなく困難な舵取りになる。国民の怒りも大爆発。
その怒りの矛先があべし夫妻に向かい、
現状と180度異なる立場に立たされるかもな。
後継政権も自分達に怒りの矛先が向かないよう、
あべし糾弾に励むかもしれない。
アホノミクスは蟻地獄
ステイホーム恐慌まっしぐら！
リフレ敗北
インチキノミクス安倍晋三
沈没
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
とにかく腰が大事
コツコツドカーン
増える税金、減る年金
爆弾リスク
下僕経済
アホノミクスのせいで実質賃金マイナスだからな
その通りです
アホノミクス、ダメだこりゃ。。
アホノミクスは未曾有の消費低迷
コロナ専門家会議はありがた迷惑だったと内閣官房
専門家会議は密閉、密集、密接の「三密」の発信など感染拡大防止で大きな役割を果たすようになると、
経済の維持を重視する政府からは「ありがた迷惑」（内閣官房幹部）な存在とみられるように。
調査会は「専門家会議とより丁寧な対話を行い、その役割を国民にもっと明確に周知、理解させるべきだった」と指摘、
決定プロセスと結果を検証できるような議事録を残すことも課題とした。
リフレ敗北
未曾有の消費低迷
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
コツコツドカーン
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
地方経済ガタガタ
屈辱のアホノミクス
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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失業者１千万人時代
論理破綻アホノミクス
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
新型コロナ、取っ手からも感染するみたいだね
うちの会社はドアを足で開けられるグッズつけてる
うちの会社はドアを足で開けられるグッズつけてる
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
失業者１千万人時代
ワクチン大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、
その理由は、賢明な日本国民の多くが
危険なワクチン接種を忌避していることにある。
このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策である。
日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。
自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、
我ら日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。
五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。
その理由は、賢明な日本国民の多くが
危険なワクチン接種を忌避していることにある。
このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策である。
日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。
自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、
我ら日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。
五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクス泥沼
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ぜんが好きだよ〜。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
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アベノミクス完全失敗
コロナ恐慌が日本経済をどん底に陥れる
国民には重荷がますます乗し掛かるだろう
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
ほんまにあかんわ
