消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
"日本記者クラブ 山本太郎 記者会見 2019年12月4日"
@YouTube
【オリラジ中田敦彦の消費税の増税問題】
前編
@YouTube
後編
@YouTube
『第１話〜第４話 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！』消費増税反対botちゃんAJER2019.7.8(x)"
@YouTube
"何で消費税増やしたがるの？【宅せやろがい】"
@YouTube
"ブチ切れ藤井聡 怒りの総括！元安倍内閣官房参与が語る｢安倍総理とは、安倍政権とは、国民の義務とは｣"
@YouTube
"【政府の借金を税収で返すなんてこと、ありえない！】れいわ新選組公認候補 大西つねき（全国比例） 参院選2019"
@YouTube
前スレ
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退109
http://2chb.net/r/eco/1569468182/ 今迄も12月悪かったけど、今年の12月更に半端ない売上減少でオワタ。
もうもう用済みの内閣解散して欲しいわ。
そろそろ政府の税金ばら撒きが始まるかな
馬鹿の一つ覚えだから景気が悪くなるとばら撒くから
その後は借金が増えて尻拭いは一般国民に、しわ寄せがやって来るから覚悟しないとね
自分達の身は削る事はしない
0061 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/12/19 19:07:08
経済解ってない人間が国のリーダー になればこう逝った事になるのが痛い程解った。
でも国民はお花畑なので信じて疑わず飢え死にして逝きそうに思うわ。
もう今の政権では日本は終わるね。中川昭一氏がいれば良かった様に思う。
JR上野の駅蕎麦の時給は1300円で朝と夜は1500円超えてた
日本人・外国人労働者の増減数
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
中年フリーター数が激増
令和2年は、新しい政策を提案するのであります。。
アベノマスターベーション、国民の皆様。暖かい風は届きません
>>22
私も５０過ぎで親の介護のため会社辞めたよ。
今は一日１０００円で暮らしてる。
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
http://2chb.net/r/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
アホノミクス失敗のまま早６年、インフレターゲット２％未だ未達成
本来は社会保障て、そんな時に使う為に
税金納めている訳で支え合って
自分も今から10年くらい前に
30後半で親の介護で仕事辞めて
6年間1人で介護した経験がある
今はその親も亡くなり何とか再就職したけど
つい最近知り合いの家に遊びに行ったら
そいつも親の介護で仕事辞めたらしく
自分の貯えと親の年金でやっているらしい
何でも今は介護の度合いに関係無くな
収入が有ると介護券も支給されないらしいよね、全介助でも
この国の政治家て何見ているのか？
ここまで切迫詰まって要る人もいるのに
増税や老人の医療費も上げて
その一本で公務員の給料やボーナス
上げて
今度は全ての学校の生徒にパソコン一台ずつ持たせるとか
命とどっちが大切なのか
何か安倍総理て天竜人やマリー・アントワネットに見える
社会保障費が足らないから増税します
その一方で社会保障費下げているけど
公務員給料や公共事業は増えている
のも可笑しよね
教師の人手不足だから増員するとか言って要るけど
実際に自分自身の目で確かめて見ろ
教師や学校の話鵜呑みにせずに
これから先、行政の削ぎ落とししないと
多くの国民が生活出来なくなる日が
来る
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
12月11日厚労省発表の速報値及び近年との比較から、今年は1976年から43年ぶりに自殺者数が2万人を下回る可能性も出てきた
2018年も9年連続減少により37年ぶりに2万1千人を下回っていた
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済・生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
国会議員も高級官僚も給料高すぎて、一般国民の生活が分からなくなってる。
民間企業の中央値に給料を合わせればいい。
給料が安いと優秀な人材が来ないとか言ってるが、みんなメモを取らないし健忘症の
虚言壁のある人ばかしなんだから、給料下げればいい。
>>40
だから安倍は天竜人何だよ
パン食べられなければケーキ食え的な
ひとだから。
非常勤職員の給料が少ないから上げるとか更に賞与の支給も
何の為に人件費の削減していたのか
予算の出処は社会保障費削り
税金から！
正規職員の人件費削減して、その分
非常勤職員の給料に充てるとか考えとか
政治家は考えないのか。
何か政治家て人件費の水増ししている様に見えるよね まさにアホノミクス！
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
アホノミクスWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
人手不足とよく言われるが、要するに低賃金の奴隷が少ないって言うだけでしょ。
人手不足とよく言われるが、要するに低賃金の奴隷が少ないって言うだけでしょ。
息切れて語るより公務員の身を削り改革もせず一般国民の税金当てにしてたのが
甘い考え
これから全て歯車が狂い始める
その付けが何代も続く。
だだし公務員ばかりだと釣り合いが取れなくなるよね？
それに日本の公務員は給料、手当も高いよね
新しい事取り入れないし
昨晩のテレビで橋下徹が公務員は未だに
手書きとか何とか？していると
パソコンで打てば良いとか
世は効率よく無い時代遅れなのか
わざと遅くしているのか？
少なくとも一般庶民は安倍総理を支持していない
どんな人達が支持しているのか
細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
飯田泰之さんの「日本史に学ぶマネーの論理」を読んだ。面白かった。
特に面白かったのは、新井白石が改鋳によるデフレ政策を取った理由の仮説。
「負債・借金そのものへの嫌悪に由来」というのが第一の仮説。朱子学者らしいと思ったが、個人の借金と政府の負債を同一視する誤りは今も見られる。
午後10:13 2019年12月22日
企画展「表現の不自由展・その後」実行委員会の #岡本有佳 は『慰安婦団体』（希望のたね）の理事
「希望のたね基金」（旧「希望製作所」）※日本版挺対協
理事・岡本由佳（表現の不自由展実行委員）
代表理事・梁澄子（ヤン・チンジャ）
理事・北原みのり
理事・太田啓子
「希望のたね」は、正義記憶財団（韓国で設立）の募金事業として国内で立上げられ、2018年に財団は【挺対協】と統合した。
https://kibotane.org/our-mission
その他の委員たちの思想的傾向からも、特定のイデオロギーを孕んだ「表現の不自由」だけがテーマだったのだろうし、企画展自体が政治目的でもあったんじゃないのかな。 98 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/25(水) 12:00:10.26 ID:H/4Axmx60
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
(清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派) 中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
(民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰
（清和会) 中川秀直 安泰
（清和会) 町村 信孝 安泰
自民党を作ったのはCIA
社会党と民社党を分裂させたのはCIA
安倍と麻生の祖父はCIA
田中角栄を潰したのはCIA
内調の親玉はCIA
読売新聞の親玉もCIA
笹川の親父もCIA
緒方貞子の岳父の竹虎もCIA
読売主筆ナベツネはCIA
朝日主筆船橋洋一もCIA
http://2chb.net/r/newsplus/1577242588/98 雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013〜15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ
この先、企業を支える若者を育てるため、子育て教育にかかる費用は消費税ではなく
法人税を上げて賄うべきだ。
氷河期世代は1970〜1982年生まれ、2000年前後に大学を卒業、現在40歳前後。この世代がいかに就業で大変だったか。文科省の学校基本調査では大学(学部)の就職率は(％)
1999年 60.1
2000年 55.8
2001年 57.3
2002年 56.9
2003年 55.1
2004年 55.8
2005年 59.7
2006年 63.7
2007年 67.6
2008年 69.9
2009年 68.4
2010年 60.8
2011年 61.6
2012年 63.9
2013年 67.3
2014年 69.8
2015年 72.6
2016年 74.7
2017年 76.1
2018年 77.1
2019年 78.0
となり、今より20ポイント前後も低かった次第。当時は3割近くが「一時的な仕事に就業」「進学も就職もしない」と、多くの人が不遇な状態を過ごしたことが確認できます。
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
テレビ観てたら、大企業のボーナスが増えてるんだってね。
でも、中小企業とか合わせると減ってる事テレビで言わないね。
まあボーナスないとこも沢山あるし、格差は広がるばかりだ。
平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転
日本人の｢社会全体の満足度｣の推移
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
ジムロジャーズ
「若者よ、北朝鮮へ行って成功をつかみなさい」
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
だから、
公金を毎年20〜40兆円を株に注ぎ込まないと、こんな上げれないし維持できない。
禁じ手の財源なし無制限の買い上げを隠蔽してるんだよ。
株主の見えてる信託口の増え方と、
買い支えで掛かる資金から推計する公的保有率30%と、ほぼ一致する。
要は、隠蔽してる買い支えは70〜100兆円以上はあるよ。
気付けよ。
計算しろよ。必ず巨額の隠蔽してる買いがあるって結論が出る。
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf
安倍不況エンドレス！庶民にとって最悪の政策
年金危機！年金はもう増えない！
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire（資産がなければ、定年もない）、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント（支配階級）でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか？
【競艇が快走 地方財政を救う】
かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。ネット投票が追い風になっているという。
競艇が快走 地方財政を救う | 2019/12/24(火) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6346254
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです
年金食い潰した売国奴安倍晋三
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか？って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
わかりやすい左派の陥穽。
●「大きな権力に対峙している弱者側」という自意識が強いと、他者への強者性の自覚が乏しくなる
反権力を主張することで、「自分は人権のことはよくわかっている」「弱者の側にたっている」との思い込みが強くなりがちであり、
「『人権派』である自分たちの言動が人権侵害や差別に当たるかどうかの自省を弱めてしまう要因にもなる」としている。
デイズジャパン広河氏のセクハラ検証結果を公表 性交強要や裸写真の撮影実態など
https://amp.bengo4.com/topics/10594
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
菅 義偉
@sugawitter
·
7時間
こんにちは。
スタッフからのお知らせです。
すが義偉が下記のテレビ番組に出演いたします。
日 時：１２月２９日（日） 午後９：００〜９：５０(内、数分間） 番 組 名：ＮＨＫスペシャル
テ ー マ：証言ドキュメント 永田町・権力の興亡と最長政権 その光と影
http://www6.nhk.or.jp/special/
アホノミクスWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
厚生労働省「国民生活基礎調査」より
・世帯人員１人当たり平均所得
1996年:225.8万円
2013年:205.3万円
2017年:222.1万円
・世帯人員１人当たり平均可処分所得
1996年:188.1万円
2013年:168.1万円
2017年:178.7万円
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
フィンランドと日本の合計特殊出生率推移
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
就業形態計
1997年平均＝１００とした
所定内時給換算と現金給与総額時給換算の指数
所定内給与時給は過去最高値を更新中
労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002〜2017年）
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
安倍政権下(2013〜2018)
正規130万人増
非正規300万人増
民主党政権下(2010〜2012)
正規50万人減
非正規90万人増
ちなみに
2013年1月から2019年8月まで、80カ月連続で前年同月と比べて就業者、雇用者ともに増加中
1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999-2003年と2009-2012年の9年間しかない
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
結論、アホノミクス６年続けてても効果無しwww
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７〜９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７〜９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
日本の貧困の主原因は、この国が経済成長しなかったことによる。
世界平均の年３％（中国や東アジアは９％、７％）で成長していたら、
それに併せて、自分の給与や賃金が上昇したら、楽に貯金が貯まり、月々僅かの
貯金でも、かなりの額になっていたはず。
今の様なマイナス金利ではなく、銀行の預金に利子がついていたら、猶更。
バブル崩壊前は、１０年も銀行に預金していただけで、利子が数十万、数百万とか普通だったし。
だが今は、殆どの企業や個人が預金はおろか日々の生活費の捻出、節約であくせくしている始末。
必然的に貯金は後回しになってしまうし、貯金しようにも中々貯まらない。
それが３０年も続けば、普通に経済成長している国の国民と、資産の差が出るのは必然。
経済成長する国と停滞する国では、生涯賃金がまるで違ってしまう。
それだけではない。将来不安から結婚する人間も子供を持つ人間も併せて減る。
ということで、そのマイナス連鎖は乗数的となる。
消費が減るから商売も難しい。お金を沢山世間に流してもそれがまわらない理由、トリクルダウンにならない理由も、肝心の国民の消費がダメだから。
個人だけではなく、既存の国内企業の多くも存続しているだけで精一杯の状況。
この状況で消費増税なんて国家の自殺行為に等しい。
今現在は、消費税が話題になっていますが、
固定資産税や都市計画税はほとんどが地方公務員の給与や退職金に使われています。
だから凸凹な市道が多い。雪国では除雪も市民が苦労することが多い。雪のないところに住むことです。
いくら納税してもダメです。地方公務員だけが豊かになるシステムです。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html 今日、数十円プラスやったら、
ずばり１９８９年の３８９００円以来
３０年ぶり高値やったんやな。
ちょび髭「デフレガー」
1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999-2003年と2009-2012年の9年間
日本も文政権を笑えない
左の元活動家(菅直人)が総理を務めていた時期があるからな
当時の政府関係者はかなり焦ったらしい
【伊藤詩織、カルバン・クライン デビュー】伊藤詩織さんが「カルバン・クライン」のキャンペーンに起用 トランスジェンダーのモデルも
@daitojimari
MMTの問題点は、正しく理解せず聞きかじりで論じる人や信者が生まれることです。また、それは理論であり、実務や政策とは異なる位置付けにある。
また、一つの理論に過ぎず、現在は異端の理論である事 これを理解しない人がいるから、財政投融資などの活用などまともな議論を阻害する。
後藤謙次 年明けから報ステに復帰ですって。ジャパンライフの件は忘れたりしませんよ〜
今話題の『ジャパンライフ』のイベントに岸井成格(毎日新聞)、後藤謙次(報ステ)、田崎史郎(時事通信)、島田敏男(NHK)、重倉篤郎(毎日新聞)、橘優(朝日新聞)らが参加していたことが判明…橘優(朝日新聞)はジャパンライフの顧問に就任
明石順平
@junpeiakashi
お金は増やし過ぎたら価値が下がってしまう。
これは感覚的には分かりにくい。
人類は何度もお金を増やし過ぎて痛い目に遭ってきたのだが、この「お金は増やし過ぎたら価値が下がってしまう」という単純な原則は、痛い目に遭った時に初めて理解されるものなのだろう。
で、忘れられてまた繰り返す。
午後2:18 2019年12月27日
【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&;p=2
安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。
さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。
それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。
これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
2018年 26位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
(日本の輸出管理強化にかこつけて)
韓国の中央銀行が夏頃から金融緩和政策を行い、韓国の失業率(若年層含む)が改善している
↓
文政権には追い風
韓国はまだ緩和の余地を残している為、経済破綻の可能性は低い
デモが起こったフランスなど、独自に金融緩和できない国は政策的な選択肢が少ない
MMTの急所は「MMTに応えるだけの供給力が日本にない」ということなので、
「供給力はある。その証拠にデフレだー」と言い張らないといけなくなっている。
日本は生産力が余っているという間違った前提を強弁し続けることになる。
11月分の労働力調査。
前年同月に比べて15歳以上人口は6万人減少、生産年齢人口は37万人減少。ここまでは人手不足論と整合的な結果。
しかし、労働力人口は36万人増加の6,913万人と11月としては過去最大。雇用者は63万人増加して6046万人。これは過去最大。
労働力供給が減少して、退職者の補充すらできないといった人手不足では全くない。
人手不足の代表選手のように言われている建設業でも、雇用者は12万人、2.9％増加した。5年前の2014年11月と比べると、労働力人口は299万人、雇用者は389万人増加している。
しかし、国外から低賃金の労働者を受け入れることによって救済を図っても、低生産性の問題は解決しない。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクス敗戦】
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めた
クロダ日銀の４００兆円の財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状をみよ。
業況判断D.I.と雇用人員判断D.I.の推移
景況感がよいときには人手不足感が高まることがわかる。人手不足感は、景気に強く連動しているのだ。
現在、業況判断D.I.は長期的な上昇トレンドのなかにある。実感はあまりないかもしれないが、景気は長期拡大局面なのだ。
こうした景況感のときに、人手不足感が高まるのは当然であるといえる。現在の人手不足感の高まりの第1の要因は、従来と同様に、景気との連動である。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
１８年度の法人所得、過去最高の７３兆円＝９年連続増加−国税庁
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019101700887&;g=eco
国税庁は１７日、２０１８年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比３．７パーセント増の７３兆３８６５億円だったと発表した。９年連続の増加で、過去最高を更新した。
法人税の申告件数は１．２％増の２９２万９０００件。申告税額は２．６％増の１２兆７９２２億円だったが、
税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の１９８９年度より約５兆８０００億円少なかった。黒字と申告した法人の割合は０．５ポイント増の３４．７％で、８年連続で上昇した。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
@YouTube
終身雇用？いいえ、従業員には定年があります。
終身なのは自ら功績があったと認めた厚かましい役員だけです。
貴方終身雇用の元役員達が制度疲労です。 雇用の流動化？雇用の流動化をすると企業は人材育成に時間とカネをかけなくなる。
製造業では不良品の発生率が飛躍的高くなる。新商品の開発が極端に減る。
非製造業では対顧客サービスが著しく低下する。街場の不動産屋みたいに目先実績優先の営業活動が横行する。顧客との継続的な共存の姿勢は皆無となる。
当然そんな不良品みたい従業員は部品の交換の如く企業は取り替える。
しかし新商品開発したり、品質良い製品やサービスを提供できる従業員は流動化によって他社へ引き抜かれ、企業が逆選別食らうことすら予測できない経団連は無能な経営者の集団だ。
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
ケルトン教授
「よく分からないから変な奴らと関わってしまった
彼らは南京虐殺は無い、慰安婦はいなかったと
歴史を捏造するレイシストだ
二度と彼らとは会わない」
安倍不況が深刻！庶民は苦境！
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
アベノミクス不況 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
安倍政権の最大の汚点は年金クライシス
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
前川喜平は懲戒免職相当だったのに、幹部の温情で辞職扱い
→退職金ゲット
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
民主党政権で分かったことは、日本の左派勢力は弱者の味方じゃないってことだ。驚くほどデフレや円高に無感想。雇用が悪くても全く手を打たない。官僚の言いなりで最後には増税まで決めやがった。
内輪で大臣ポストを回して悦に入ったバカ面は一生忘れない。あんなのを支持する人の気が知れない。
国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）発足当時の
最高顧問 小沢一郎
副会長 前原誠司、柿沢未途、桜井充
副幹事長 玉木雄一郎
事務局次長 今井雅人
桜を見る会まとめ
・前夜祭が一人5000円まで値下げされたのは不自然！
→立民議員がもっと値下げされた事もあるほど普通の事だと判明
・暴力団関係者が呼ばれていた！
→とっくに足を洗って町議会議員をしていた
・ジャパンライフ会長が呼ばれていた！
→訴訟前で特に問題なし
・名簿のシュレッダー破棄が遅れたのは不自然！一度に大量に破棄できる！
→担当者が時短勤務で遅れた。
・昭恵夫人の知人が招待されてた！
→夫人とは一度会っただけで、在来種の保護など社会貢献をしてる人だった。
ＩＲとか、横文字使うな。
ＩＲ議連って、要するに博打議連でしょ。
ちゃんと日本語でバクチといえ！！
貯蓄ゼロっていうのは貯金なしと同じ意味てはない
>つまり、一般家庭でいうと、貯蓄用口座と日常用口座を分けずに一緒にしている、現金を自宅内で保管している（いわゆる、タンス預金）、
持っている資産は不動産という人たちは「金融資産を保有していない」と回答することになり、貯蓄ゼロ世帯に組み入れられてしまうことになります。
ですから、貯蓄ゼロといっても、本当にゼロではなく、日常用口座にいくらかは入っている人もいるということです。
それに、日常用口座に数百万円を預けっぱなし、タンス預金で数百万円あるという人たちも貯蓄ゼロ世帯にカウントされています。
 
国民の約15％は貯蓄ゼロといえそう
貯蓄ゼロってどういう意味？貯金なしの定義とは
https://allabout.co.jp/gm/gc/471609/ 主要国・地域の合計特殊出生率
台湾韓国との比較いる？
フランスとかドイツ、スウェーデンはどうなってんねん
そもそもデータ出典も怪しいな
年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
アベノミクス失敗 名目賃金も減少
女性自身 経済評論家・加谷珪一
アベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けていますが、
その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスとなっていたのですが、
’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。
さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など。
物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、
実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くでしょう。
自民党は民間企業との癒着がひどすぎてとても統治する正当性がない
これだけ1党支配が恒久化したら一党独裁と変わらんあと50年は自民党が雑に運営して景気もあがらん
自民党じゃないと政府運営さえままならないと思ってるやつが大半なんだろうが、ただ空気にまかせてるようなもんで、景気はよくならん
雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
ちょび髭「デフレガー」
1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999-2003年と2009-2012年の9年間
マクロの経済は需要と供給能力のうち小さい方からきまる
需要超過によって供給能力が喚起されると考えるのが高圧経済論
ただし，供給能力の拡充は瞬時には生じない
その時間的猶予を超えるペースの需要拡大は景気を悪化させうる/供給能力を拡充する妨げになる規制の改革は必要
正規雇用者数(万人)
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
中年フリーター数が激増
1千万超えた年収を貰っている人数推移のグラフ
(国税庁 民間給与実態調査)
ピークの９７年までは至っていないがバブル絶頂期の９２年は超えている
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ＝@ ＝@ ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>>261
トルコで原発受注するために、ODAで相当な額支払ってるけど、結局日本企業での回収も出来なかった。
つまり安倍外交でドブにカネを捨てたということだね。
トルコ原発受注の際の政府援助いくらだったか？調べられる人いますか？ ■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済•生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
■「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
安倍総理
「農林水産物や食品の輸出は昨年、9000億円を超えまして、6年連続で過去最高を更新」「政権がスタートした当初、1兆円という目標を掲げたときには、それは絶対に無理だと、こう言われていたわけでありますが、最初から諦めていたら何事も達成できない」
農林水産物等輸出促進全国協議会総会
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
山本太郎はクルクルパーを票田にしているから、放射脳デマと反ワクチンを撤回することはできない。公約にMMT理論を持ってくるが、まともに勉強していないので穴だらけ。
高所得世帯の女性の労働市場への参入が急速に拡大
一定期間のジョブサーチを選択する非労働力女性の理由として、配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大していることの影響が考えられる。
配偶者の年収別に25〜34歳および35〜44歳の女性の労働力率をみると、年収が高いほど労働力率は低い傾向がみられるが、
2016年後半からは500万円もしくは700万円以上といった相対的に高所得の配偶者である妻の労働力率が上昇している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると（図表14）、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
世帯所得別の女性の就業希望理由、可能時期、希望する仕事
提示される賃金が相応に高くない限り労働供給を開始しない人々（具体的には高所得世帯の高スキル保有の妻等）が参入し始めたという意味で、
女性の労働供給の賃金弾力性が低下していく段階に差し掛かったとも解釈できる。ここからも女性の労働供給は、確実にルイスの転換点に近付いている。
日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2019年（論文）賃金上昇が抑制されるメカニズム 尾崎達哉 玄田有史
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19j06.htm/
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
三宅雪子自殺
反アベ反原発って精神的に不安定な人多いよな
松尾匡(山本太郎 れいわ新選組のブレーン)
「金融緩和なしの賃上げは、実質貨幣供給を減らすため金融引き締めと同じ効果をもたらすため、景気押し下げの圧力となる」
『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、177-178頁。
予算も借金も「過去最大」というが、GDPは「過去最大」と言わない
【政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする】の部分ついてのスティグリッツ教授の発言の和訳
日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。
なぜなら、府債務残高の40％は、自分自身が抱えているからだ。
政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。
少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。
>
スティグリッツ氏の2017年3月14日経済財政諮問会議資料
物価の下落（デフレ）
↓
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。
だから、名目賃金はあまり下がらない
↓
物価が下がって名目賃金がそのまま
↓
実質賃金が上がる
飲食店の廃業が増加しているというニュースもあったが、美理容もそうらしい。しかし、飲食、美理容はもともと開業も多い業種ではある。
美理容は開業率、廃業率とも増加傾向なので、開業率の増加が廃業率の増加につながっていると言える。数としてはコンビニより多く完全な過当競争となっている。
一方、市場はほぼ横ばいという状況。美理容の内訳を見ると、美容師が増加し、理容師が減少している。男性が床屋から美容院にシフトしている状況もあるのだろう。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
今日はおでんにする。
大根とこんにゃく厚揚げとたまごで煮込む。
練り物とか高いから入れない。
けっこう安くあがるのでこれで明後日まで持たす。
労働力調査 詳細四半期
2013年1〜3月→2019年4〜6月で
非正規の職員・従業員に就いた主な理由を
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と
回答した【不本意非正規】
率：19.9→11.9％
数：348→237万人
同調査だと
正規も200万人以上増加
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
"「ワンネスの扉」 ゲスト：ジュリアン・シャムルワさん"
@YouTube
"2019年以降の次元シフト、パラレル地球、人間関係、ワンネス、ネガティブな感情の扱い方 ジュリアン・シャムルワ"
@YouTube
カジノって言う言い方辞めて。
ここは日本なんだから、バクチとか言った方がピンとくる。
田中秀臣
@hidetomitanaka
今年でる英語論文集にピケティから推薦文もらた(笑)。
午後7:57 2020年1月8日
小泉政権の構造改革
格差の拡大
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。
経済政策で失敗をした政権は短命に終わる。これは世界共通。日本も例外ではない
今の日本は、隠蔽と改ざんばかり。
日本国民は、ダマされやすいお人好しなのかそれともなんも考えてないのか？
16 無党派さん 2020/01/09(木) 19:19:15.70 ID:vdZ0PCgq
明日発売の月刊誌[文藝春秋]2月号
⇒れいわ新撰組・山本太郎代表怒り爆発の本誌独占インタビュー「消費税ゼロ」で日本は甦るー「政界の風雲児」本気の政策論文
■自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる
http://2chb.net/r/giin/1578476273/16 日本も文政権を笑えない
左の元活動家(菅直人)が総理を務めていた時期があるからな
官僚機構の入れ替えまではなかったが、当時の政府関係者はかなり焦った(文政権は事務局長クラスまで入れ替えている)
当時は震災復興があったので、他のことまで手が回らなかったのは不幸中の幸い
藤井がイランの報復で大騒ぎしてたけど、１日で鎮静化したなｗ
藤井の外交評論は伊藤貫の受け売りと、トランプに批判的な海外メディアの情報だけ
藤井もこのまま古谷化して行くのかもな
東北だが
軽自動車や古い車が多く見られて貧乏くささが
滲み出ている。
公務員が栄えて国滅ぶ。
昔は公務員人件費が安かったので民間の負担が少なくて経済が成長できた。
現在は過去の貯金の取り壊し中、残り僅かです。だから公務員は節約して子供にお金を残します。
民主は自治労で共産も公務員の味方です。
安倍首相
｢日産の内部抗争をわざわざ刑事事件にするな。経営陣の問題｣
↓
堀江貴文
｢正しい。カルロス・ゴーンより無能な経営陣しかいなかったから、検察の力借りないと追い出せなかった。西川とかチキン｣
安倍になって、記録がないとか破棄したとか酷くないか？
今電子データにすれば全部残してもそれほど場所を取るわけでもないのに。
議事録・会話記録の音声データ含め全部５０年は保管しろ。
国民の税金で給料もらってるんだから、役人や議員・大臣も休憩時間以外全部記録取れ。
借金が増加しすぎて問題になるっていう人がいるから
消費税増税 均衡財政を目指すわけで。
均衡財政でなくても通貨価値を維持できる範囲で 借金を増加できると
考える事が 増税や財政削減（事業仕分けや公務員給与削減）を
防ぐことができる。
借金が増加しすぎッて言うのに、外国にはすごく気前良くお金あげるの何故？
安倍政権のデタラメな付けがこれから
皆に回ってくるから生活出来なくなるから覚悟はしておいた方がいいよ
あんな詐欺政権持ち上げてた人達にも
池戸万作（山本太郎 れいわ新選組のブレーン）
@mansaku_ikedo
47歳の男性ならば、年齢に合わせて月給47万円は受け取れる社会に戻しましょう。20年前までは、年齢＝月収が普通だったはずです。
午前1:09 2020年1月11日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
民間給与実態調査２０１８年男性年間給与÷12
１５〜１９歳１３．５万
２０〜２４歳２３．６万
２５〜２９歳３３．７万
３０〜３４歳３９．１万
３５〜３９歳４４．０万
４０〜４４歳４８．４万
４５〜４９歳５２．９万
５０〜５４歳５６．８万
５５〜５９歳５７．１万
下げろってか？
無理だろ！
何処の誰が調査したデータかは知らないけど
政府のデータなら殆どがデタラメ
地方はこの半分も貰っていない
人事院が高給公務員の給与を勧告する大企業の給与でしょう たぶん
地方の優良地場企業と比べれば倍半分の差があるからね
アベ政治をフンダララとかしてる間に、自民党が着実に若年層左派を取り込んでしまっているという構造が、現下の「若い世代の自民支持増加」である
日本の若者が極右化しているのではなく革新＝リベラルが絶望的に退潮している
遠藤晶久／ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』
家計の雇用者報酬と可処分所得の推移(1994年=100)
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
名目・実質雇用者報酬(四半期季節調整値)
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
@Isseki3
そもそも消費税上げたら自殺率と失業率が上がったという池戸君の主張自体が嘘。過去３回のうち２回は下がってるから彼の主張なら消費背上げると景気が良くなる。ww
正規従業員数 順調に増加中
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
ごみは自治体の専管事項です。
なんか自治会が管理してるみたいに言ってるクソが居るけど、
管理してるのは行政であって自治体は委託しているだけであり、
行政は自治体に利用者の選別は行ってはならないと地方自治法で決まってるんだけどね。
(行政からの依託は地方自治法の影響下にある。）
その委託費用は自治会へ運営費名目で全て支払われている。
(これも法的義務なので市町村問わずある。だが金銭の大小はある）
簡単に言えば自治会が管理していると称するゴミ捨て場なるものは、
行政が管理しているものを自治会が行政から委託をうけ代行しているものであり、
それを自治会運営費名目で対価を得て行なっているものです。
それを利用出来ないと自治会がいうのは、公的施設を独占している。
違法占拠などの刑事罰に該当します。ごみは自治体の専管事項です。
【パヨク】寺脇 研【芸術利権】
それでも、ゆとり教育は間違っていない
【共同通信世論調査】
安倍内閣支持率４９．３％(＋６．６)、不支持率３６．７％
チョビ髭、専門外にいっちょ噛みしてまたやらかす
飯山陽『 イスラム2.0』五刷決定、みなさまありがとうございます！
@IiyamaAkari
京都大学大学院教授・藤井聡氏はソレイマニを「精鋭」としながら名前を「カセニ」と間違え「イランはイラクとはレベルの違う中東の大国」とイラクをバカにし、
自衛隊中東派遣はイランから理解を得ているのに「イランからテロリスト認定され護衛艦が沈められる」と煽っている。
【藤井聡】アメリカへの忖度による「自衛艦派遣」で、日本はイランから「テロリスト」認定されかねない
https://38news.jp/politics/15193
午後6:36 2020年1月11日 まぁ〜誰が成っても同じだけどね
公務員改革しない限りは
ろくな仕事もしていないのに30〜40万も給料だしているんだから
何故、政府は公務員を守っているのか？
平均給与
日経平均株価
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
OECDのレポートでも小泉政権時代に格差が縮小したとありますね。
Income inequality and poverty have declined in Japan over the past five years, reversing a long-
term trend towards greater inequality and poverty. Nonetheless, Japan’s level of poverty (meaning
people who live on less than half median incomes) is still the 4
th highest across the OECD area.
日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。
しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の２分の１未満で生活する人の比率)は、ＯＥＣ
Ｄ諸国の中で４番目に高い。
COUNTRY NOTE JAPAN (IN JAPANESE AND ENGLISH): JAPAN 日本
http://www.oecd.org/japan/41527388.pdf 名目/輸出(2010 Q3-2019 Q3)
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
消費税上げると就業者増える
ならば
消費税上げまくったほうがいいんじゃなかろうかｗ
そういうデータ教えてくれ
ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
就業者数が増えたのはたしかですが、年金が減って働きに出た高齢者と消費増税などで生活が苦しくなってパートにでた既婚女性が多いことにもご留意を。
デフレの新しい定義がw
池戸万作
@mansaku_ikedo
デフレ＝名目賃下げですので、リベラル左派は最も怒らなければいけない状態なんですけどね。
午後7:39 2019年10月30日
地方公務員の暖かい一日
8:28 登庁
8:30 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチンをこなす
8:45 ルーチン終了。お茶を飲んで一息
8:58 相方登庁。仲は悪く無いが、目で挨拶する程度。基本会話は無し。
9:00 席に着く。仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみる。
9:30 Excelを立ち上げたまま30分経過。相方は目を開けたまま気絶。
10:00 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして5分くらい時間を潰す。
10:30 住民から問い合わせの電話。2、3分説明して終わる。相方は気絶中。
11:00 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりしてちょっと指を動かす。
12:00 昼。業者の弁当を自席で食う。その後はぼんやりうたた寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげる
14:30 課長に呼ばれる。忙しいところ悪いがと言われつつ、簡単な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。終わってから今日初めて口開いたかもと相方がポツリと呟く。無言で頷いてやる
17:20 ロッカーの鍵を締める
17:30 退庁一日
・都合の良い時間に働きたいから非正規を選択している人
2013年第一四半期:418万人
2019年第三四半期:621万人
・不本意非正規雇用労働者数
2013年第一四半期:348万人
2019年第三四半期:239万人
仕方なく非正規で働いている人は減少中😊
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
韓国のヘタな中東外交
先に有志連合を言ってしまう
↓
イランに、参加するなら原油輸出しないと言われる
↓
焦ってひよる
↓
アメリカに怒られる
外交が下手の典型
日本は最後に言って独自外交
一方野党は、タンカーは行け、自衛隊は行くな(丸腰で行け)
なぜ特別措置法を作らなかった？
→桜でできなかった
その内に預金にも税金かけらて
更に老後の資金も無くなるからね
このままにしていたら全部もって行かれるから。
何か勘違いしているから政治も公務員も
国民の物は自分達の物、自分達の物は
自分達の物と
【調査】「世界最高の国」ランキング、日本は3位 首位はスイス ワースト1位はレバノン
https://news.careerconnection.jp/?p=86055
調査は世界36か国の計2万人以上を対象に実施。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームが開発した評価モデルに基づき、「文化的影響力」「市民の権利」「ビジネスの開放度」など9項目を数値化し、ランキングにした。
項目別にみると、日本は「起業のしやすさ」（2位）、「成長性」（5位）、「文化的影響力」（6位）、「総合的影響力」（7位）などで高評価を得た。一方で「冒険的要素」（34位）、「ビジネスの開放性」（25位）は比較的低い評価に。
順位を落とした理由としては、前回3位のカナダが「生活の質」（1位）などで高評価を得たことにより逆転を許したほか、日朝の緊張悪化などが指摘されている。
■安倍不況エンドレス
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
【時事世論調査】政党支持率 自民党２４．９％(+１．９) 立憲民主党３．３％(-０．５) 共産党２．６％ れいわ０．５％
年金損失！消費増税！インフレ政策！ 安倍不況が深刻！！
○消費増税５％→８％ →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
ブラック企業も生き残れなくなる？ 「転職する人が増える」ことの5つのメリット
https://news.careerconnection.jp/?p=8728
転職者が多ければ多いほどよい世の中になる、という保証はありませんが、これまでよりも増えたら何か変わることがあるのでしょうか。
あえて、若い人たちにとっての「メリット」に絞り込んで、5つの可能性について考えてみました。
1.会社が人を雇いやすくなる
2. 就職や転職がしやすくなる
3. 給料が上がり労働環境が改善される
4.ブラック企業が生き残れなくなる
5.「働かないおじさん」のために若い人が犠牲にならずに済む MMTが悪いとは思わないが、以下のような誤解と結びついてしまっている。
1.日本はデフレだから需要が不足している。
2.物価が上昇するまで30兆でも40兆でも財政拡大すべき。
3.30兆、40兆有権者に大盤振る舞いできる。
4.財政拡大してインフレ状況になれば賃金も上がる。
この誤解を広めているのが藤井聡、三橋貴明、池戸万作、それにのっかてしまった山本太郎とれいわ新撰組。
いわゆる日本版MMT、偽MMTの面々。
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請 って、タンス預金が増えるだろうな。
金庫屋さんの株買っとこうかな。
前川喜平
宇宙物理学者を志望したが、数IIIで挫折し文転
↓
前川「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」
文藝春秋は2020年2月13日、「森友事件」の真相を描き出す書籍『国策不捜査 「森友事件」の全貌』を緊急出版する。籠池泰典・森友学園元理事長とジャーナリストの赤澤竜也氏の共著。
妻の諄子さんとともに逮捕され、約300日間勾留された籠池泰典氏が、2月19日に迫る地裁判決を前に、「ゴーンさんも辛かったと思う」拘置所生活から、「本当の黒幕」の存在までを語る。ゴーン氏も「国策捜査」を批判しているが、本書も期せずしてほぼ同じ言葉がキーワードになっている。「捜査」ではなく「不捜査」となっているところがミソだ。
全体は10章に分かれている。「我いかにして保守主義者となりしか」などの自伝的要素、「特捜検事は『すべてを告白して新たな人生を歩め』と言った」など取り調べの様子、「籠池家に群がり、消えていったメディア」ではマスコミ批判なども掲載されている。「国家を滅亡に導く公文書改ざん」などもある。
BOOKウォッチではすでに『許せないを許してみる――籠池のおかん「300日」本音獄中記』（双葉社）を紹介済みだ。
（BOOKウォッチ編集部）
J-CAST BOOKウォッチ
2020年1月17日 15:06
https://www.excite.co.jp/news/article/Jcast_bookwatch_book10703/ 正直、山本太郎やMMTなんかよりも麻生太郎のがよっぽど害悪
小泉政権
この時代は財務省にとって暗黒時代だから小泉政権否定は財務省にとって好都合
@Isseki3
そもそも消費税上げたら自殺率と失業率が上がったという池戸君の主張自体が嘘。過去３回のうち２回は下がってるから彼の主張なら消費背上げると景気が良くなる。ww
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
今も変わらないと思いますが、10年位前に回帰分析したときには、男性の自殺者数は前年の失業率でほとんど説明できました。
景気をよくして失業率を下げることがどれだけ大切なことか、特に野党の皆さんに気が付いてほしいのです。⇒昨年自殺者、２万人割る 統計開始以来初
>>511
殆ど政府のやろうとしている事は
泥棒と変わらないし
年金も悪徳商法みたいだし。 安倍に成ってから滅茶苦茶に成ってきたな
最初のうちは震災復興でゼネコンやら
が仕事増えて就職率も良かったけど
金使い果して今のザマ
この先どうなるのか
身分保証のされている公務員は
税金上げられても、それに見合う給料が
もらえるから良いけど
民間は倒産やリストラの嵐この先は
小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
>>545
安倍野大恐慌キター。
ちょっと今の日本狂ってる。国民もお花畑だし、この先大変な事に成りそうですね。 政治家なんてどれも同じ、自分さえ良ければ、国民などどう成ろうと関係無い
その内に誰がどうにかするとしか
思っていないから
国会中継も責任追究でもしてたのか？
馬鹿高い給料貰ってあんな事している
連中だから
国民の生活とかけ離れた問題だし
老後の為に2千万必要とか言っているけど
銀行に貯金してしている金からも税金取られる様になったら誰も預けなくなるしそうしたら銀行はどうなるのかな？
銀行は、いろいろ手数料を取るようになると思うよ。
預けたら保管料10％とか逆に取られるとか、銀行引き落としにしてるのも
引き落とし手数料とられたり振込手数料と同じように取られたり。
タンス預金が一番で、何でも支払いは現金で持って行くようになるのかな。
旦那さんが国税局の職員の、税理士の先生もタンス預金と言っているから
議員とかの診断書は、公的病院で3カ所以上の診断書を必要とするようにしたら。
診断書なんてどうにでもなるんだから。
ゴーンじゃないが、金次第。
日本はMMTじゃ無くてNMMTだから、何事も都合のいいように勝手に解釈する人たちなので、基本 人の言うことは聞かず自説開陳メンタルだから常識がないのでしょう
1.ぶっちゃけ藤井、三橋の推進するエセMMTは、単なる元々積極財政論者だった奴がいいツール見つけた！とMMTに乗っかっただけで、根本を捻じ曲げて伝えている。
2.国債は不労所得として、外資に対し、金利は固定だが、中銀による高額買いオペにより無償で利ざや提供し、格差拡大に繋がりかねないトンデモ貨幣になってるから、
にゅんさんなども言うように理想としては国債は廃止して、法改正は必要であるものの、中銀による直接供給が望ましい。
3.しかしながら日本のありとあらゆるシステムが国債依存となっているため、今すぐやることは混乱をきたす可能性が高い。よって当面は国債発行により賄うのは致し方ない。
桜見る会とか、どうでも良い
一番多い年収300万の人達が生活出来る
社会作ってくれれば
政治家は天下り、公務員は国が赤字でも
毎月決まった給料や賞与とか安定して
貰えるし倒産も無縁だから
増税しても気にもならないだろうし
一方民間は倒産リストラも有るなか
少ない給料で何とか生きているのに
馬鹿の一つ覚えの様に増税される
側の目線に立って貰いたい
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
#安倍政権 が長期化し、硬派なジャーナリズムを体現する報道番組が激減する中、 #サンモニ の奮闘はメディアの鑑だ。
「『常に冷静であれ』と意識している」と金富プロデューサー。1987年の放送開始以来、右に左に政権が振れても一定の距離持ちつつ、時に厳しい目も向けてきた
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
コメンテーターは皆、関口宏の事務所『三桂』に属している(身内)から同じ事しか言わない。
番組が25年も続くのはなぜ？
関口宏はTBSから報酬を貰い、毎年彼の会社を通じTBS株を買い大株主なのでTBSは彼を切れない
@Japan_Kaikaku
各政党支持者の粘着度(カルト度)
※一応体験者
自民…10%(集団で粘着してくることはほとんどない)
立憲…40%(対話ができない人が多い)
国民…10%(十分に対話可能)
共産…75%(ネット民との会話は無理)
維新…80%(集団で攻撃＆粘着してくる)
れ新…95%(会話出来た例はほとんどない)
二階さんは桜は散ったからもう終わりだとか言ってるけど、今からつぼみが付くんでしょ。
花が咲くのは2か月後位だし、散るのはそのあとでしょ。
2010年
人口1億2800万人
自殺者数3万3000人
2020年
人口1億2680万人 2010年より1%減
自殺者数1万9000人 2010年より42%減
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
安倍政権はねつ造隠蔽しかしない政権で、なにも国民は期待しない。
だけど自民党が勝つのはどれだけ野党がだらしないかと言う事なんだろう。
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 食料品はすごく値上がりしているよ。
年寄りが幾ら小食と言っても、値上げや年金減額でエンゲル係数は上がるばかりだ。
細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
民主党政権は子ども手当や高校無償化など分配に力を入れた。低所得層への分配は消費に回りやすいが、経済全体への波及効果は限定的だ。
反省をこめて言うと、民主党政権にはマクロ経済政策が欠如していた。成長のエンジンになるのは、金融政策の深堀に加え、公共事業を含めた大胆な財政出動だろう。
午前11:48 2020年1月23日
金融政策の波及効果。実質金利が下がることが本質。実質金利が下がればすべての実物経済に効果がある。為替や株価はその副産物にすぎない
アベノミクス失敗 次は財政緩和を企む？
12月13日に発表された日銀短観では、企業の目先の景況感を示す指数は4四半期連続悪化で、
「2013年3月調査以来、6年9カ月ぶりの低水準」だった。
ということは、まさに6年9カ月前に発動されたアベノミクスは、全くの無駄に終わったということであり、
その結果、来年にかけて景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなった。
ところが安倍政権は、この事態にきちんと向き合おうとはしていない。
何事によらず都合の悪いことはコソコソと隠して知らんぷりを決め込もうとするのがこの政権の常套手段だから、
当たり前と言えばそうなのだが、そこで国会にも国民にも何も説明せずに企んでいるのが
「金融でだめなら財政緩和」という危険なシフト・チェンジである。
その奥に透けて見えるのは、「異次元金融緩和」の総括も後始末もしないまま
「異次元財政緩和」に飛び移ろうとする安倍晋三首相の苦し紛れのアクロバットぶりである。
2020年、安倍首相がまず全力で取り組まなければならないのは、
景気の下落に歯止めをかけアベノミクスの破綻を隠し通すことであるけれども、その成算はほとんどない。
前月比12月分
実質輸出+1.9%
実質輸入+2.0%
>>610
流石に12月は上がって当たり前だろ。そこで落としたら終わってんだよ。バーカ 年収300万円の人(独身)が取られる
概算所得税＋概算社会保険料
ドイツ 120万
英国 96万
米国 58万
スウェーデン 104万
仏国 110万
中国 84万
日本 44万
社会保険料があっても日本は世界的に見てやはり弱者の負担は軽い
一人当たりの所得税負担額(万円)
【安倍涙目】石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相 ストレス頂点に
http://2chb.net/r/newsplus/1576587271/
63 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:08:02.22 ID:UUI+xNHG0
安倍は下痢便漏らす前にさっさと辞職しろよ
81 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:12:14.45 ID:Owvf6CyZ0
安倍晋三の後の総理、辛い仕事に。
なぜこのように決まったのか？。
それを検証しようにも、公文書は、改ざん、破棄。
113 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:18:06.69 ID:7LnFI+wO0
結果を残せなかったアベンキカルトが悪いな
151 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:27:29.38 ID:KpAZIaYX0
いよいよアベ政権の終焉が近づいてきたか
日本人にとっては朗報だな
161 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:29:36.30 ID:waEqtIAq0
アホ！安倍政治にたいする国民のストレスが頂点突破しとるわ！
怒り！安倍内閣は解散しろ！
自民党はとっとと与党から下りろ！自民党総理はもう無いわ！怒！
175 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 22:32:15.77 ID:Pro96avy0
安倍以外なら誰でもいい
221 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/17(火) 22:40:42.53 ID:JrEGYiTv0
ってか安倍と菅以外なら誰でも良いよ
嘘と誤魔化しばかりに比べればね
先日話題になった, 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は「各国内の」「男女間のギャップ」だけを測る指標です。
国内「社会経済階層間の格差」は測っていません。
ゆえに, 日本より社会全体の格差が大きく下層が辛い境遇におかれている国もGGGIランキングは上位にくる。
田中秀臣
「成長率を見ると意外と設備投資が堅調で輸出入の引き算を考えるとそんなに落ち込んで無い可能性もある。
ただし消費は明らかに落ちていて、これが非常にマズい。日銀は今回も傍観しそうだし政府の補正予算も時期的に遅いし額も少ない。少なくとも今の補正の2倍は欲しい」
もし私が右翼政治家で, ある国に経済制裁をしようと考えたなら, その国の左翼を応援して、どんどん最低賃金を上げさせるだろう。
社会保障を充実させて「国の借金は問題ないんだ」と言って赤字国債を発行させる。
ベーシックインカムをやらせて, 経済を完全に破壊させてしまうのも良いねえ。
名目GDP伸び率と政府支出伸び率の相関図
この図は、短期の景気変動と長期の経済成長を区別できないと騙される。
短期で言えば需要が増加すれば必ず名目GDPは伸びるから、長期で実質GDP成長率高いこととは別問題。
短期の景気変動は失業率が低下すれば名目GDPは増加しても実質GDPの成長には限界が出る。 景気の状況を見ながら財政支出を調整するという話で、財政拡大すればどんどん成長するわけではない。
財政支出と名目GDPであれば、必ず強く相関するから統計を使ったデマ
琉牛牛
@ryuryukyu
目下、MMTの最大の罪は、企業の資金余剰が20年近く続くこの国で、経済停滞の原因を「政府の負債が足りないからだ」とする理屈をバラまいてしまった事だろう
今の日本は「企業が負債を縮小しているから、政府が負債を増やしている」というだけの話。根本的な問題は政府ではなく企業にある
望月慎（望月夜）
@motidukinoyoru
返信先:
@ryuryukyu
さん
しかしMMT的理解から「では企業が負債を増やすべき」と主張できるかというと、それは無いだろうなと。
金融不安定性を考えれば、民間部門が分不相応な負債拡張を起こさないのは相対的には好ましいのであって、間違っても民間信用の膨張を手放しに推奨することはあり得ない。
午後0:21 2020年1月17日
諸悪の根源は、働き方改革。
残業減らされ、計画的有給付与により、企業の生産性も減少。
パートにまで有給付けたため、年休しっかり取る人間続出。
景気後退は目に見えている。
名目・実質雇用者報酬(左、兆円)と名目・実質賃金(右、万円)
これ完全に公務員の責任だから
消費税８％の時に、既に全国でデパートが潰れていた。
財務省だけでなく全国の地方公務員は目の前で見ていた事なんだよね
それでも消費税は地方公務員と天下り組織の人件費、地方公務員の年金のためなんで
地方公務員は知っていて増税を強力に要求したわけだ
これでわかったよね？ 公務員が知っていてやったことなの
消費税というのは、国税分は地方交付税交付金の財源だし
全部、全国の地方公務員と天下り組織の人件費、地方公務員の年金に消えているわけだ
それで消費税増税でバタバタ倒産しているのは地方なんだから、オワコン自治体内で公務員と民間が共喰いしているだけ
憲法で地方自治とされているわけだから、地方の民間労働者は、政治では無く地方公務員にブチ切れないとだめでしょ
地方自治だからね。
地方公務員の一日
8:28 登庁
8:30 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチンをこなす
8:45 ルーチン終了。お茶を飲んで一息
8:58 相方登庁。仲は悪く無いが、目で挨拶する程度。基本会話は無し。
9:00 席に着く。仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみる。
9:30 Excelを立ち上げたまま30分経過。相方は目を開けたまま気絶。
10:00 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして5分くらい時間を潰す。
10:30 住民から問い合わせの電話。2、3分説明して終わる。相方は気絶中。
11:00 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりしてちょっと指を動かす。
12:00 昼。業者の弁当を自席で食う。その後はぼんやりうたた寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげる
14:30 課長に呼ばれる。忙しいところ悪いがと言われつつ、簡単な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。終わってから今日初めて口開いたかもと相方がポツリと呟く。無言で頷いてやる
17:20 ロッカーの鍵を締める
17:30 退庁
高橋洋一
山本太郎の文藝春秋の政策論文について
・ロジックが完全に共産党のもの(共産党系のお抱えの人がいる？)
・消費税を下げるのは正しいが、特に累進法人税を強化するのは経済理論的に間違い
・代替課税としてあちこちから二重課税、三重課税をすると経済活動が成り立たなくなる(制度上やってる国はない)
・まずは社会保険料の徴収漏れ(数兆円)対策をするべき。社会保険料の法的な位置づけは税金と同じで、支払わなければ、正確に言えば脱税になる
・税金を払わなくてもいい、という共産党の民主商工会の考えが反映されている
https://www.you●tube.com/watch?v=R_aGVaSAdes?t=551 20〜24歳の就業率、完全失業率の推移(1989〜2018)。
最高で9.8%(2003年)だった完全失業率は3.6%(2018年)まで低下。
就業率も1992年の72.1%まであと少し(2018年は71.4%)。
支援者たちに広がる「安倍首相支持は恥ずかしい」の声。王国・山口県で「安倍恥」が拡大中！
://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/27/110583/
日本と海外の消費者物価差は縮小してきた
２０１４年頃から緩やかに日本は物価高が継続している
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
政府の負債拡大=家計拡大とは関係ない
関係なかったのが証明されたのがここ20年の話
政府の赤字拡大と家計の黒字縮小が同時並行で起きてる中で、さらなる財政赤字拡大で解決できるとかお花畑もいいとこ
極悪安倍内閣に唖然！！
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
これは駄目です
国内で人から感染してます
若い方の死亡例も出てきた
疾患がない方の死亡例もね
引きこもりが生き残る
真の愛情のある親は世間体を気にせず子供の学校は休学させる
共産党とタッグを組むれいわ山本太郎。馬脚を現したな
政策もほとんど変わらないんだから一本化すれば
コロナウイルスには触れず、いきなり『桜がー』の蓮舫
>>656
毎日ID変えてコピペマルチするキチガイ 統計読み違えてるのにドヤ顔で草
GDPと財政支出は、ほぼ相関している。（中略）この「事実」を見てもなお、MMTよりも、主流派経済学や政策当局の方が正しいと言えるのだろうか？？？（中野剛志）
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
2018年 26位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし）
2015年01月06日 18時10分
https://amp.bengo4.com/topics/2523
竹中：大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。 ６５歳年金受給迄のNPOなどに天下り地方は公務員城下町
「公務員と税金には敵わぬ」
>>662
名目ＧＤＰ伸び率が世界最低ランクで、財政支出対ＧＤＰ比率が安定的というのは、財政支出も世界最低ランクであることを意味する。
ただ、名目ＧＤＰの伸び率と財政支出の伸び率は密接な関係があるが、これは財政支出が名目ＧＤＰの結果となるという因果関係を必ずしも意味しない。
財政支出の経済分析をすると、予算制度的に前年度の経済変数に依存するものが多いことが明らかになっている。
むしろ名目ＧＤＰが財政支出の結果をもたらすという因果関係のほうが実務的にはしっくりする。
いずれにしても、名目ＧＤＰの伸びがないときに、財政支出を増やす積極財政があまり採用されていないのは明らかだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/191225/dom1912250004-a.html 池戸が政治家と経済学者の悪口と消費税への批判を書くと大量にいいねがつく。具体的な経済政策を書くといいねの数は激減。理屈よりも反政府感情なのだろう
反政府の監視の目は重要。一方で煽動する人たちの誤りを見抜くために経済学はあるし, 彼らの発言を冷静に判断する力をつける必要がある
米
・チケット代12万円
・交通網遮断されている中、空港までは自力
独
・チャーター便は2月1日
・空港までの送迎バス
日本
・チケット代無料
・武漢市内各所から送迎バス
・既に 2便帰国済み
公会計と企業会計のバランスシート
「公会計(官庁会計)」は通常の企業会計とはまったく異なる。
中央政府には徴税権と通貨発行権がある。
徴税権、通貨発行権の二つをあわせると、数百兆円から数千兆円の現在価値が上乗せされる
地方自治体は徴税権も限定されていて、当然通貨発行権もない
EU加盟国も中央銀行がないので通貨発行権は持っていないが、徴税権はある
MMT「グローバル競争に日本は勝てない。だから鎖国する必要があるんだ！」
しかもMMT自体国の様々な機関を信用しないといけないから、１番国に依存してるという
金子勝
@masaru_kaneko
【国債で消費税5％？おバカか2】ＭＴＴは最低賃金の雇用プログラムＪＰＧをいい、インフレが起きたら増税を主張する（それが可能かは別問題だが）。
消費税増税がアベノミクスを失敗させたという嘘つきが、アベノミクスの失敗をＭＴＴですり替える悪質な議論が横行する。隠れ安倍支持者だ。
午前6:59 2019年10月28日
>>678
＞MMT「グローバル競争に日本は勝てない。だから鎖国する必要があるんだ！」
MMT勢でそんな意見あるのか？？
日本は内需国だ輸出企業なんてどーでもいいー論はむしろMMT否定派の論調なんだが？ 欧州でも韓国でも外国人労働者を入れたから既存労働者の賃金が減少したという明らかな証拠はなくて、微減もしくは賃金が増加していている。
下記はロースキル労働者だが、プラス影響のほうが多い
省力化投資が減少することについて、以下の点で異議がある。
1.外国人労働者を受け入れなかった為日本は主要国と比べ海外投資の多い国である。
2.資本と労働はそこまで代替ではない。
3.省力化投資が減少した分、生産増強投資に向かえば成長に寄与する。 今の安倍政権では本当のことはないね。
ねつ造と隠ぺいばかり。
藤井聡
「国土強靭化、たかだか13兆円とは言えアベノミクスの1年間だが正しい対策進んだ
さらにリーマンショックも麻生太郎の15兆円が組まれた」
2019年2月23日
15兆円の財政出動の裏側で3年後の増税(附則104条)法的措置をスルーする藤井
れいわ山本太郎氏支援候補敗れ現職４選 京都市長選
[2020年2月2日23時15分]
任期満了に伴う京都市長選は2日投開票され、自民、立憲民主両党など与野党5党が相乗りで支援した現職門川大作氏（69）が、
共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士福山和人氏（58）ら2新人を破り、4選された。
福山氏の応援には、れいわの山本太郎代表が複数回応援に入り、京都で固い支持基盤を持つ共産党も志位和夫委員長ら幹部が全面支援したが、永田町では対立する与野党の相乗り構図を崩せなかった。
現職陣営は「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と過激な新聞広告を打つなどネガティブキャンペーンも展開、政策論争は影を潜めた。投票率は40・71％で、前回を5・03ポイント上回った。
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202002020001095_m.html?mode=all 金融政策の波及効果。実質金利が下がることが本質。実質金利が下がればすべての実物経済に効果がある。為替や株価はその副産物にすぎない
だから、ＩＲとかカジノじゃ分かんないよ。
バクチと言え。
賃金構造基本統計調査より。
新卒者初任給の推移。(1996〜2019年、男女計)
2019年は
大学院:23万8900円
大学:21万200円
高専・短大:18万3900円
高校:16万7400円
いずれも過去最高。
この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^)
アベノミクス失敗が明白 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。 個人消費の推移(名目実質)
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
シュペングラーの『西洋の没落』に
衰退国家は「観光・スポーツ・ギャンブル」に力入れるとあった
今の日本がまんまそう 時間の問題ですね・
楽観視してる奴が多くなってきたが、これがヤバい ヤバ過ぎる
今から一般病院で確実に肺炎患者が増えて来ます。
病院側も今の体制ではコロナ患者と判断がつかない
これからは院内感染も拡がる
医療施設の不足でパンデミックになる事は間違いないだろう
今の政府に厚労省も手遅れに気付いているが、これから起きる世界恐慌のリスク回避を無駄に考えているが無駄
２ヶ月後、平和ボケの神話は阿鼻叫喚と変わる
年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm 安倍不況エンドレス
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
548名無しさん＠１周年2020/02/08(土)
俺の謎。何でネット民もこれだけの現実があるのに地方公務員にブチキレないのかね。
日本以外の国なら確実に暴動だけど
第二次安倍政権の増税リスト 公務員に甘々、アベちゃんならぬ甘ちゃん
【地方公務員】 消費増税５％→８％ →(10%)
【地方公務員】 所得税増税
【地方公務員】 住民税増税
【地方公務員】 相続税増税
【地方公務員】 軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
【地方公務員】 タバコ５％増税
【地方公務員】 固定資産税増税
【地方公務員】 配偶者控除廃止
【地方公務員】 死亡消費税導入
【地方公務員】 発泡酒増税
【原発事故】 石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
【原発事故】 電力料金大幅値上げ
【国家公務員】 国家公務員給与、６年連続増＝人事院勧告を完全実施
2019年の月平均現金給与総額(速報値)を就業形態別で見ると、
一般労働者:425288円(+0.3%)
パートタイマー:99758円(±0%)
労働時間の減少(一般:前年比-1.7%、パート:前年比-2.7%)を考慮して時間当たりで見ると、
一般労働者:2581円(+2.0%)
パートタイマー:1200円(+2.7%)
※()内は前年比上昇率。
結局、異次元緩和は効果無かった
実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
国民が馬鹿だから
自分しなくとも誰がしてくれると
思っているから
配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
また1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加。
GPIF2019年度、第3四半期(10-12月期)運用収益推定。
・第2四半期(10-12月期)
運用収益額プラス7兆円前後
収益率プラス4.5%前後
GPIF公式発表は2020年2月7日(金)
>>718
平和ボケだし馬鹿だからね。
皆んな干上がるよ。 2019年3月期のJR東日本の売上高は3兆0020億円（陸運業1位/61社）。純利益は2952億円（2位/61社）
2019年3月期のJR東海の売上高は1兆8781億円（陸運業3位/61社）。純利益は4387 億円（1位/61社）、
2019年3月期のJR西日本の売上高は1兆5293億円（陸運業5位/61社）。純利益は1028億円（3位/61社）、平均年収は669.7万円（21位/60社）
日本経済利益だらけ
2019年3月期の川崎重工業の売上高は1兆5947億円（輸送用機器14位/93社）
純利益は275億円（17位/93社）、平均年収は707.8万円（15位/93社
ホンダ2019年度第２四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日までの6 ヵ月間)の
連結売上収益は7兆7,253億円、営業利益は4,726億円、税引前利益は5,794億円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,688億円
トヨタ日本企業で初めて売上高が30兆円を超えた。トヨタ自動車が5月8日に発表した
2019年3月期決算をメディア各社は概ね好意的に伝えた。売上高は前期比2.9％増の30兆2256億円、
営業利益は同2.8％増の2兆4675億円
スズキ2019年3月期決算の業績概況. 当期の連結売上高は3兆8,715億円と前期に比べ1,143億円（3.0%）増加しました
マツダは11月1日、2020年3月期における第2四半期（2019年4月1日〜9月30日）の決算説明会を開催した。同期の累計売上高は1兆7066億円
スバルは8月5日、2019年4〜6月期（第1四半期）の連結決算を発表。 ... 通期業績見通しについては、売上高3兆3100億円（前期比4.9％増）、
営業利益2600億円（同43.1％増
黒字企業 市場開放でもっと儲かる
ソニー 2018年度の連結売上高は、前年度から1%増の8兆6,657億円
2019年3月期の日立製作所の売上高は9兆4806億円（電気機器1位/255社）。純利益は2225億円（7位/255社）
2019年3月期のパナソニックの売上高は8兆0027億円（電気機器3位/254社）。純利益は2841億円（3位/254社）
大企業は儲けてるようだけど、私のとこには全然回って来ないし
税金や保険料はドンドン上がろいっぽうなんだが。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
個人消費の推移(名目実質)
安倍不況エンドレス
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
人生で1.7億円も節約する方法は、人生の4大コストをカットすること↓
・家族（6500万円）
・家（6000万円）
・自動車（4200万円）
・結婚（550万円。離婚すれば、コストは大幅アップ）
人生のコストが低ければ、好きなことにも挑みやすい。これぞ「生き方改革」
https://togetter.com/li/1246338 2019年3月期のNTTの売上高は11兆8798億円（情報・通信業1位/459社）。純利益は8546億円（2位/459社）
NTTドコモは4月26日、2018年度決算を発表した。 売上高は前期比1.7%増の4兆8408億円、営業利益は前期比2.7%増の1兆263億円と、増収増益を記録。
au 2019年3月期の売上高は、前期比0.8%増の5兆804億円、営業利益は同5.3%増の1兆137億円となり、2000年のKDDI発足以降、初めて1兆円を超え、18期連続増益を達成致しました。 2020年3月期も、売上高5兆2,000億円、営業利益1兆200億円と、ひきつづき増収増益を目指します
ソフトバンクグループの2018年度決算は、売上高が9兆6022 億円と前年同期比で5％増、営業利益は2兆3539億円と前年同期比 ...
政府は世界一の政府資産を抱えている。
その額は700 兆円でこれを売却すれば消費税も相続税も必要無い。
国の債務の返済を増税で賄おうとしている。
最初に政府が身を切るべきである。
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
・10兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。
・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた15〜35％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で2017年に取りやめた経緯がある。
・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。 今さっきのニュースだと、
香港の医者がピークは3月から4月と言ってるな
まだまだ、これからだぜ
しかし、日本は経済、財政が一気にある時点で崩壊する。
ピークまで耐えられない。ドーカンは近い。誤魔化し経済、政治、行政のが破産である。
チェルノブイリからソ連崩壊までは４〜５年かかったけど、
今は情報化のおかげで、過去より時間は１０倍速く進む
田原総一朗「新型肺炎問題で『桜』疑惑を置き去りにしてはならぬ」
連載「ギロン堂」
ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型肺炎問題の陰に隠れて、
「桜を見る会」疑惑の追及がなおざりにされることを危惧する。
「桜を見る会」疑惑は、あってはならない、とんでもない出来事なのである。
政府が公表している開催要領によると、招待範囲は割合に具体的で、
その人数も約1万人と定められていたが、第2次安倍内閣になってから参加者数が増え続けた。
しかも大半が招待範囲とは程遠い、安倍首相や自民党幹部たちの後援会の関係者である。
支出も予算の3倍以上に跳ね上がっている。かかった金は税金。
どう考えても税金の私物化である。
増税すれば経済は死ぬだけ。
減税で経済が絶好調のアメリカを見ればわかる。
欧州は重税で沈没だろう。
増税で役所だけが膨張して行く。
国民は貧困化するばかり
インフレ制約は、時としてPB均衡よりも厳しい財政制約になるが、イケドノミクス(れいわ)では、
インフレ→(緊縮せず)利上げ
その後
→民間生産の抑制→貿易収支の悪化→円安→インフレ
となり、民間の生産能力を奪う経済循環に陥る？政府の拡大は、民間の縮小。国全体の供給力は低下する
追及するなと言ってるのではなく別途委員会を設立してそっちで好きなだけやれと言う話
テレビに映る予算委員会の大半を浪費し、外交防衛委員会でも桜をやってるから叩かれる
そもそも根源は森友、加計も桜と同じなんだが。
改ざん隠蔽をどうにかしないと、なんの議論をしようと無駄なんだが。
ひっくりカエル(立憲パートナーズ) @OPgetwalkoffwin
京都市長選見て思ったのは、れいわ単独では小選挙区は戦えないということゲロ
MMTが考えるほど、政府はちゃんと経済運営をできない。市場も信頼できなければ政府も信頼できない
そう考えるとMMTは政策実行段階では主流派よりも使いづらい
「沢尻エリカの逮捕は国民の目を逸らす陰謀」説を検証した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00010001-flash-peo
●判定人（1）ジャーナリスト・青木理氏
「沢尻さんの事件はその意味での国策捜査とは言えず、“疑惑隠し” と囁かれるのは陰謀論に近いと思う。」
●判定人（2）元文部科学次官・前川喜平氏
「沢尻さんの件も疑惑隠しという可能性は否定できないでしょう」
●判定人（3）元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏
「あり得ないですね。政治問題を隠すための逮捕や捜査は、特捜部だけではなく、警察でも、そういうことはあり得ない。」
●判定人（4）元特捜検事の弁護士・高井康行氏
「あまりにくだらなすぎて、コメントする気にもならない。沢尻さんが逮捕された事件は、国策捜査という次元とはまったく違うでしょう。」
●判定人（5）元特捜検事の弁護士・郷原信郎氏
「常識的には考えづらい。警察にせよ、麻取（麻薬取締官）にせよ、芸能人を薬物事犯として逮捕するチャンスなど、そうそうあるものではない。」
金子勝@masaru_kaneko
【もはや「デフレ」も「2％目標」を言わず】
アベは所信表明で、とうとう2年で2％の物価目標を言わなくなった。
アベノミクスはまもなく7年たっても目標を見失ったまま、金融緩和を続ける。アベノミクス失敗組の残るはMMTしかない？
失敗の総括が必要だ。
藤原直哉
@naoyafujiwara
·
47秒
武漢の様子を見ていると、楽観論からパニックに転ずるのに数日だった。日本もそうだろう。今のうちだけだこんなことを言っていられるのは。そもそも伝染病は自己責任じゃすまない。本人は発症しなくても他にどんどん感染させる
桜を見る会の本質は、ウソと隠ぺいだからね。
なんの議論をしようと、ウソと隠ぺいを基にした議論なんて成り立たない。
さすがれいわ信者はキチってますな
0885 無党派さん 2020/02/16 13:43:42
コロナがここから大した被害もせず収束というのだけは避けたいな
何としてもパンデミックに拡大させて安倍退陣まで追い込まないと
これは天がくれた千載一遇の大チャンス
ID:1jFzfgb+(1/2)
0890 無党派さん 2020/02/16 14:02:42
>>888
そう、決して喜んでは駄目
しかし何万人もの死を目の当たりにして、怒りを安倍打倒のエネルギーとれいわへの支持に変えられれば、
彼らの尊い犠牲は無駄にはならない
ID:1jFzfgb+(2/2)
内閣支持率8ポイント急落41％
桜の会対応批判、共同調査
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。
「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、
首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について
「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の
18年3月の調査で9.4ポイント急落して以来の大幅下落。
>>1
コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200214-00070375-gendaibiz-sctch&;p=1
感染拡大は2月末〜3月に終結する
山根 感染拡大はいつまで続きますか？
根路銘 テレビで4月、5月にさらに感染が広がるおそれがあると発言している人がいて唖然としました。コロナウイルスは気温が上がると生きていけないんです。
もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、2月末から3月に入れば自然に終息すると私は見ています。
※岡田晴恵（オカダハルエ）白鴎大学、特任教授が4.5月がピークとコメントしてました。
・インフルエンザウイルスが横綱なら、新型コロナウイルスはせいぜい関脇
・クルーズ船は窓を開け放つべきだ
※根路銘先生はスペインかぜのルーツを解明するなど、インフルエンザウイルス研究及びワクチン開発の第一人者。
WHOの要請でベトナムに入り、SARSを封じ込めた実績がある。
内閣支持率8ポイント急落41％
桜の会対応批判、共同調査
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。
「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、
首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について
「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の
18年3月の調査で9.4ポイント急落して以来の大幅下落。
デフレ時代は「390円ランチ」や「298円弁当」が多数あったが、めっきり姿を消したな
ワンコインでもいいから食べきりサイズの安いの復活してほしい
実質金利を下げても投資が増えないなら, インフレを起こしても投資は増えない
もともと実質金利を下げるためのインフレ目標なのに, 池戸らは論拠めちゃくちゃなままインフレ目標２%を主張している
パナウエーブ共産党と名前を変えたら理解を得られやすいかもね
@itallmatuzaki
日本共産党のしんぶん赤旗が５G通信に反対している。
「電磁波過敏症」という病気を発症させるからというのが主な反対理由だが、電子レンジの中なら別だが、人間の身体はスマホのような微弱な電波に反応するようにはできていない。
根拠のない不安を煽るようなことはやめてほしい。
午前8:11 2020年2月15日
「梅毒」の16世紀における各国の名称
「フランス病」イタリア、ポーランド、ドイツ
「イタリア病」フランス
「スペイン病」オランダ
「ポーランド病」ロシア
「キリスト教徒の病」「フランク人 (西欧人)の病」トルコ
なお、宣教師と共に日本にも持ち込まれた模様
世界初の「衰退途上国」となってしまった日本。製造大国だった面影は既になく、インバウンド増加で安倍政権は喜んでいるようだけど、今更観光立国になってどうするの？
コロナ振り撒かれても中国に尻尾を振り続けて国賓として招くとか、どこかの国のように朝貢外国するつもりか？
名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円
法人税を上げると賃金が下がる傾向にある。法人税の多くが労働に帰着
日本での実証研究はあまりないが、欧米各国はほぼ一貫して賃金が下落するという結果になっている。
(みずほ総合研究所作成)
安倍不況エンドレス！日本国開闢以来の最悪内閣！
国民生活の危機！経済破壊モンスター政権！
この６年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
今、安倍内閣で優遇されている人達も
その内に付けが回って来る
だから間ともな政治を作らないといけない
飴玉貰って喜んでいる目先しか見えない
馬鹿な企業や有権者も同じ
小川淳也日(立憲民主党)
@junyaog
皆様応援いつも本当にありがとうございます。今日の質疑本当にごめんなさい。肺炎、検察人事、公文書など必死で準備を進めていたのですが、
会派の方針により、質疑直前に午前中の辻元さんの質疑を追わねばならない役割となりました。政策論にご期待くださった皆様、本当にごめんなさい。
午後7:00 2020年2月17日
世一良幸
@astroecology
10万人死のうが、100万人死のうが、へとも思わない支配層だからな。これが、日本人的性格なのだ。今さら救いようがない。各人が自分の命を守るべく努めるしかない。
世一良幸
@astroecology
数学のわからない人は、幾何級数的増大の恐ろしさを知らないのだろう。専門家を軽視する日本人の自業自得だ。
世一良幸
@astroecology
これが厚労省副大臣。残念ながら、日本は完全に終わりました。
法人税を上げると賃金が下がる傾向にある。法人税の多くが労働に帰着
日本での実証研究はあまりないが、欧米各国はほぼ一貫して賃金が下落するという結果になっている。
(みずほ総合研究所作成)
安倍政権「火だるま」！
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
まぁ〜そもそも感染した高齢者をきちんとした設備の有る病院に搬送もせず
放置している国だからね
安倍内閣はこれで終りにしないとね
その前に責任とらせて
数千にの乗客を次から次に感染させている政府ではこれから何か有っても
戦争や自然災害駄目だし
厚生労働省もあれで優秀なの
逆だったら国会止まってるw
藤怜志
@fuj_sato
北村大臣の答弁に対して
今井「はい、良く読めました」
失礼極まりないな、こいつ。マジ嫌い。
午前10:34 2020年2月20日
内部留保も借入金も株式による調達も財布は一緒なので、内部留保の半分が現金はデマ
MMTが簿記をベースにするのだというのなら、最低限の会計知識くらい備えておいてください
池戸万作
@mansaku_ikedo
内部留保＝貯金ではないですが、内部留保の中には貯金も含むのではないでしょうか。内部留保の半分くらいは現預金だったと記憶しているのですが。200〜250兆円ぐらいだったかと。
午前10:08 2019年12月4日
松尾匡(山本太郎 れいわ新選組のブレーン)
「デフレ脱却するまでの実践的方針としては、あからさまに通貨を発行することによる政府支出を求めることについて、
クルーグマンら左派ケインジアンとMMTの間に違いがあるとは思えない」
現状、弱いインフレ
【1月のCPI】
総合→0.7
コア→0.8
コアコア→0.8
世一良幸
@astroecology
·
厚生労働省の判断は明らかに殺意だ。
こんなに早く泥舟が溶け出すとは。もうすぐに溶けます。
世一良幸
@astroecology
·
36分
うわ、やはり予想通りに時々刻々進展している。もう、日本は終わりました。健全な批判精神が乏しかったからです。今更遅い。地獄が来るのみ。
日本はコロナどころでないアベノウイルスが蔓延して大変な事になってるよ。
藤原直哉
@naoyafujiwara
·
18分
.今回の新型コロナウイルスの感染速度は今までのウイルスより段違いに早い。歴史的感染拡大状態
アベノウイルスの特徴
・息を吐くようにウソをつきます 空気感染
・都合の悪い物は隠したり廃棄します
GDPマイナス・・・・・
マイナスはプラスと読み替えることに閣議決定しました
【Q】朝、新聞を開くと、嫌なニュースばかりです。こんなことでは日本がどんどん悪いほうへ
行ってしまいそうで心配でたまりません。蛭子先生は十年後の日本はどうなってると予測されますか。
できればバラ色であって欲しいのですが。（福岡県 喫茶店経営者 36歳）
【A】蛭子能収
「私は朝、新聞を見て嫌なことがたくさんあるほうが好きなんですよ。
事件は少ないより多くあったほうが面白いと思う。そういうことから考えて十年後の日本は、
できればメチャクチャになってて欲しいなーと私は思うのです。殺人、暴力、強奪、
金持ちが貧乏になり貧乏は金持ちになる。新幹線は脱線し富士山は爆発、原発から放射能が
漏れて四国全域が隔離され、ジャンボ機が国会議事堂に墜落と。しかし、全ては私に関係なく起こり、
私はそれらの事件を遠くから眺め、悠々自適な生活を送っているという風なのが望みです。」
（1993年「なんとかなるかも」より抜粋）
正直で好感が持てます
刺激的なタイトルだけど、論理明解。かえって高所得者を利する政策ばかりと
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ
https://note.com/shota_hatakeyama/n/n5f9d079df71f
まず、サンダース氏が掲げる教育政策を要約すると次の通りになります。
1.高等教育機関で学ぶ授業料をタダにするために毎年480億ドルつぎ込みます
2.1兆6千億ドルにも上る全ての教育ローンに徳政令を出します
3.貧困層やマイノリティ向けの奨学金を充実させます
4.職業教育を充実させます
5.低所得層の学生が大学を卒業できるようにする支援プログラムを充実させます
この内、圧倒的にヤバいのが1.と2.です。少し解説していきましょう。
安倍政権「火だるま」！
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
（井津川倫子）J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」（英BBC）と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか？：米ニューヨーク・タイムズ紙)
（乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している：英BBC放送）
（感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている：米ブルームバーグ）
（日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている：米ブルームバーグ）
世一良幸
@astroecology
·
3時間
あと1ヶ月もすれば、東京の電車内でバタバタと倒れた人の映像がタイムラインに流れてきそうだ。で、感染を恐れて、誰もが、遠巻きに眺めるだけ。世紀末的風景。
>>881
多分、アメリカのインフルエンザ患者は
コロナウィルスの感染者で
アメリカ自体も水際作戦に失敗して
日本のせいにしているのかもね 藤原直哉
‏
@naoyafujiwara
46分
46分前
その他
安倍の周りの人間は危機が来れば来るほどバラバラになっていく。とても良いことだ
百田尚樹氏がポロリ 「保守論客の中には官邸から仕事をもらったり、応援演説で謝礼を貰ったりしている人が」
𓉤箱コネマン𓁷
‏
@HAKOCONNEMAN
2月22日
その他
【速報】元国立感染症研究所研究員岡田晴恵白鴎大学教授
「既に隠れ感染者は万単位でいる」
「政府は早期拡大期と言っているが既に拡大期に入りつつある」
「学校などは文科省が春休みの前倒しなどを検討すべき」
「イベント等の自粛というレベルではなく移動規制も検討すべき」
#サタデーステーション
内部留保はBSが拡大しているだけで、高度経済成長期より現預金割合が低く、投資に回されている
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
乗数効果どころじゃないな
陽性も知らない
立民 枝野「3人目の亡くなられた方は感染していたのか」
加藤大臣「陽性患者であった」
枝「”陽性”ということは新型Cには【感染していなかった】ということですね」
一同「ザワザワ…。ザワザワ…。」
加「新型Cウイルスの”陽性”。感染されていたということ」
今日も森永さん出演みたいだけど、チョビ髭はクビなったんか？
健康保険料金払ってんのに家で寝てろとかどんだけ国民舐めてんだよ死ね！
ダイヤモンドプリンセスの件で
関口宏
｢先生から見て、"これはまずい"という対応は無かったですか？｣
船内で支援活動をした感染症の専門家
｢いえ、私から見てこれといったものは･･･｣
関口宏
｢何か無かったですか？｣
専門家
｢いえ･･･｣
支持率何て関係無いリーダーとして
迅速な判断が出来るか
これで安倍内閣が国民の安全も守る事すら出来ない全てが後手後手に成っている
安倍今度こそこれは退陣しろって世論の声が高まるんじゃないか？
モリカケとか桜とかそれ自体醜悪なものだがまったく無関心だったアホ国民もこれにはキレるんじゃないかな
理由はどうであれ安倍が退陣するんならそれでいい
いや、安倍は疑惑の倉庫だから
安倍力で利益得ている人がいるから
な、怪し団体が
消費税引き上げでマイナスになるのを、新型コロナのせいに押し付けるためには、多くの人が働き憎くするのが一番。
考えたね。あーさん
騙されるな！次の選挙には自民党以外に一票を。
消費減の原因をすべて消費税に還元して, それをもとにしたパラメータをシミュレーションにぶち込んでるだけ。因果関係とかの分析がまるでない
そもそもマクロ経済の専門家ではないのだから仕方がないのだろうか？
【藤井聡】税収シミュレーションが指し示す『真実』
https://38news.jp/economy/15127 米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して中国からの旅行者を入国させ続け、
その結果、国内の感染を拡大させてしまった。日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」（2月20日付）
東京も検査をまともに受けさせれば大変な数字になると思うよ。
最初は北海道まで規制が行き届いてなかったから感染者数が多いだけだよ。
検査を受けさせないことで感染者数が少なく見えてるだけ。
高橋洋一
・IOCがおそらく準拠するWHOのルールによると、最後に発症してから28日間新たな発症がなければ終息宣言(最後の患者が4月下旬までならオリンピック開催)
・望月衣塑子らが依拠する上昌広(元東大特任教授)の統計学上の間違いを指摘
https://www.yout○ube.com/watch?v=9aBleMk8VoM アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
Hideki Kakeya
@hkakeya
バーニー・サンダースは、全体主義は批判すると言いながら、共産主義擁護を繰り返し、米国のやることは全て悪と見なす。都合の悪い質問にはすぐ論点をずらす典型的な左翼。
ただ、彼の支持者はもっと危険。バイデンの支持者に対する嫌がらせも非常に暴力的。
彼が大統領になったら、全米でマリファナを合法化し、マリファナ所持で捕まっている人を全員釈放し、マイノリティがマリファナを売るビジネスを始めるのを手助けすると主張。
Democratic Debate: Bernie Sanders Pledges to Legalize Marijuana on...
youtube.com
午前0:05 2020年2月29日
DV三橋はいつも団塊がリタイヤした穴埋めで雇用者が増えたって言うよね
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
全国一斉休校って、検査受けさせないのが五月蠅くなって来たから、みんな検査受けさせたら
大変な事になるからか？
国の収入・支出・借金の推移
安倍不況エンドレス
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。
それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
money voice
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。
それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。
パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。
それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
日本人なのに白人気取りのバカ、反日のアホ御用達サイト
・5ちゃんねる（アメリカ、ニュー速(嫌儲)、ビジネスニュース＋、経済、地理・人類学、美容、未来技術）
・IT速報
・TikTok
・Twitter
・YouTube
・ガールズちゃんねる
・ポッカキット
新型コロナの騒動を政権転覆に結びつけたがるのは日本メディア特有の性質ではないようだ
BBC News (World)
@BBCWorld
White House chief of staff accuses US media of stoking coronavirus panic in hope it will "bring down the president"
US media 'using virus to take down Trump'
bbc.co.uk
午前1:27 2020年2月29日
いくら馬鹿な国民でも、いかに安倍政権が無能で国民の事など見ていない
人なのかこれで分かったはず
危機管理もいい加減で丸投げするし
1５歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降＋6％上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金を計測
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約6%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。
まさかの名目賃金ダウンの衝撃！
アベノミクス臨終カウントダウン 週プレNews
やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになる。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスっていったいなんだったの？
我が国の左巻きの連中が主張する「最低賃金上げろ」や「検査ガー」をリアルで社会実験してくれているのが、韓国の文在寅政権。他山の石としたいですね
@naoyafujiwara
シンガポールで感染者100人突破の衝撃！気温30度・湿度80％でも止まらず 新型コロナは高温多湿でも増殖か
東日本大震災が起こった2011年３月は訪日外国人が前年比▲50.3%。
その後12ヶ月連続で前年割れが続いたが、その後は前の水準に戻っている
入国禁止措置しない政府に苦言
高須克弥「無念」
門田隆将「理解不能」
西村幸祐「最悪の悪手」
野口健「救われない」
石平「安倍政権に絶望」
小野寺まさる「呆れ果てた」
有本香「国民を危険に晒すな」
坂東忠信「春節前に入国規制」
百田尚樹「30年後 中国の植民地」
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか >>973
検査してないんだから、数字なんか当てにならないよ。
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
そうだろね、北海道であれだけの感染者が要るのに東○地方の有名な観光地にも
海外の旅行者が沢山来ているのに
もちろん中国からも
その割には感染者が1名なんて有り得ない
広まる陰謀論「日本で検査が少ないのは政府が感染者数を少なく見せたいからだ」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
一方, 日本では, 誰から感染したかがわかりづらくなっている段階です。無症状の人や軽症の人まで韓国並みに検査するのは, 意義が少なくなっているのです。
検査が必要な人が誰なのか、状況が違うということです。
適正な医療とは何なのかということを考えて、今の段階で無症状の人を捕まえて、感度がそれほど高くない検査を行えば、あてにならない結果がどんどん出てきます。
感染した人を全員知りたいのですか？と考えた時に、そのデータを知って有益なのかという問いに答える必要もあります。
無限に資源があるならやってもいいと思います。もはやそれは研究となりますが。
安易に検査を広げることは、そこに注げる資源を減らし、かえって国民にとってマイナスになるかもしれません。 l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|.
| 日本をコロナまみれにした |
| 無能独断野郎 .|
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
||
,,||..,,_
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ コロナで日本をぶっ壊す！
、 ヽ ｀￣´ ／
l ヽ ｀ "ー−´/
／＼ヽ:. ｀ヽ.
. ／´ ＼ l ヽ
. ／ ヽ / |.｜
／ ヽ / ｜| .＿＿
/ ､ ｰ' ｢| |: : : : :|
. /＼ }/ 嘘つきは L!＿ __l : : : ｎ
. / ＼ ／ 安倍の始まり | / ﾌYYﾘﾉ
.( >イ ｜ __ -┴'′
..＼ ＼ | ｢
. . ＼ ＼ |
. 丶、 ＼ |
｀ゝ ヽ ∠|
. L〕j i ｌ | ＿ -=ﾆﾆ|
|`ｰ'|ﾉｲ-―＝ﾆニニニニ|
税金ばら撒けば一時的には景気回復はする
その後はその尻抜いは増税で国民に帰って来る事は覚悟しておかないと
貰う時はホイホイと喜んでいるけど
今回のコロナウィルスで全校休校になり
仕事に行けなく成った家庭に支援金
ばら撒いているけど
線引きもしないで、ばら撒いている政府
その付けは必ず帰って来る
【期待を裏切らない】参・予算委。立憲民主党・福山哲郎「総理、嫌でしょうが、桜を見る会について質問させて頂きます。時間が余ればコロナ対策もやります」
サンダースが勝てばトランプ再選確実,
バイデンが勝てばトランプ再選ほぼ確定ってところでしょうかサンダースが勝てばトランプ再選確実,
バイデンが勝てばトランプ再選ほぼ確定ってところでしょうか
新型コロナ死亡者数
人口も鑑みれば差は歴然
3/5現在
（死亡者数/総人口）
イタリア(107人/6000万人)
韓国 (32人/5100万人)
イラン (92人/8000万人)
日本 (6人/1億2000万人)
高齢者が多いにもかかわらず、死者が少ないということは、日本には感染者も少ないか、(感染したけど)回復した人が多いか
回復のケースでは肺炎が重症化しないなど、特効薬こそないものの従来型の医療レベルが高いため、
他国では亡くなる患者が生存できるということ(本当の感染者数が多ければ多いほど)
ただ日本のピークは少し先なので、油断は禁物
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
アホノミクス
→大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況
→日銀と年金で株価インチキ買い支え＆統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝
コロナ蔓延失策
→春節中国人大量受け入れ＆クルーズ船にてコロナ感染拡大
→やってる感出すために一斉休校＆感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り
世界のPCR検査数と人口当たり
韓国は109,591件（国民百万人あたり2138人）
イタリアは23345件（386人）
英国は13626件（199人）
米国は472件（1人）
日本450件（４人）
PCR 検査せず隠蔽された数字で国民を騙そうとする馬鹿サポの書き込みwww
↓
583 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2020/03/04(水) 19:10:37.74 ID:rlterk+1
新型コロナウィルスの感染確認数の人口比率を求めてみました(3/3)。
中国の隣国にもかかわらず、日本は世界で16位、人口比率では0.00022%。
日本のマスメディアは連日にわたって「日本政府は危機管理できないことを世界に露呈した」と発信していますが、本当にそうでしょうか
@mi2_yes
厚生労働省が『モーニングショー』を名指してツイートした内容が正確ではなかったことについて、玉川徹「間違えはあります、誰でも。我々の番組でも間違いがあれば訂正するわけ。１００％正してって事はできない。
僕が疑問なのは、なぜうちの番組が名指しでこの時期にツイッターを出したかなんですよ」
1:07
午前9:56 2020年3月6日
lud20230202013111ca
このスレへの固定リンク： http://5chb.net/r/eco/1576746679/ヒント：5chスレのurlに
http://xxxx.5ch
b.net/xxxx のように
bを入れるだけでここでスレ保存、閲覧できます。
TOPへ TOPへ
全掲示板一覧 この掲示板へ 人気スレ |
>50
>100
>200
>300
>500
>1000枚
新着画像
↓「アベノミクスと増税ラッシュで景気後退110 YouTube動画>14本 ->画像>89枚 」を見た人も見ています：
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退100
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退107
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退102
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退106
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退101
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退103
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退104
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退105
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退109
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退108
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退112
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退111
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退90
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退97
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退99
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退95
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退98
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退92
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退93
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退96
・アベノミクスと増税ラッシュで景気後退94
・アベノミクスとな増税ラッシュで景気後退91
・【アベノミクス】消費増税10％の悪影響がヤバすぎる。新春から本格的に景気後退か★4
・【アベノミクス】消費増税10％の悪影響がヤバすぎる。新春から本格的に景気後退か★5
・【アベノミクス】消費増税10％の悪影響がヤバすぎる。新春から本格的に景気後退か★2
・アベノミクス失敗破綻、景気後退3
・アベノミクス失敗破綻、景気後退2
・アベノミクス失敗破綻、景気後退５
・アベノミクス失敗破綻、景気後退４
・アベノミクスによる景気後退が明らかになったけど
・アベノミクス失敗と米国景気後退のダブルパンチ
・ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
・アベノミクス破綻・景気後退 １
・【アベノミクス崖っぷち】株安連鎖、底なしの様相、景気後退懸念
・アベノミクス失敗で景気悪化、消費増税先送り２
・3年間で景気悪化､アベノミクス失敗で消費増税延期へ
・アベノミクス失敗で景気悪化、消費増税先送り４
・アベノミクス失敗 企業の７割が景気が後退
・アベノミクス失敗 企業の７割が景気が後退２
・【アベノミクス】企業の7割が「景気が後退した」
・【アベノミクス瓦解】景気「悪化」、揺らぐ回復シナリオ 増税にも不透明感
・増税で仕事激減……好景気の実感なき町工場 「アベノミクスの恩恵って何の話やと思うね」
・今回の景気悪化 アベノミクスで庶民から富を搾取した結果、庶民の富が底を尽きたからだった さらに消費増税このあとすぐ！
・アベノミクス失敗 次の総理で景気回復４
・アベノミクス失敗 次の総理で景気回復２
・アベノミクス失敗 次の総理で景気回復３
・アベノミクス失敗で景気悪化、GDP予想下回る
・次の総理はアベノミクスやめるだけで景気回復ｗｗｗ
・アベノミクス失敗で景気悪化、GDPマイナス３
・アベノミクス失敗で景気悪化、GDPマイナス２
・アベノミクス失敗で景気悪化、消費税１０％先送りへ
・日銀幹部（東大学士）「アベノミクスで景気が良くなる」博士の俺「失敗するよ」今、日本大崩壊
・アベノミクスで景気実感、生活実感が改善、日本人「景気がよくなり生活が楽になった」
・社民党・福島「アベノミクスは失敗」「安倍政権は非正規雇用を増やした」「この状況で景気が良くなるわけがない」
・アベノミクスで景気悪化
・2015年の景気26％「悪化」 日本は景気後退期へ突入
・アベノミクスで景気悪化 11月の景気一致指数、低下
・山本太郎「アベノミクスで景気良くなったんですか？貴方達の昼飯何？冷凍牛丼にチキンラーメンでしょ」
・大学教授（経済学）「アベノミクスで景気が良くなりますよ」個人の博士の俺「失敗するよ」、今日本崩壊 [無断転載禁止]
・【衝撃】リーマンショック後以来７年ぶりに年度途中での赤字国債の追加発行へ…アベノミクスで景気が回復しているはずなのに
・【悲報】安倍政権「公共事業12.1兆円を前倒しした、これで景気回復する。アベノミクス失敗とか言ってた奴〜息してるぅ〜？」
・竹中麻生高橋洋一黒田総裁「アベノミクスは失敗」 安倍総理「アベノミクスで景気回復している」 [無断転載禁止]
・4年目のアベノミクス 海外メデイアで厳しい評価が目立つ様に…「円安を引き起こしてるだけ」「金融政策のみで景気回復は無理」★3 [無断転載禁止]
08:32:07 up 4 days, 17:40, 3 users, load average: 9.01, 8.04, 9.42
in 0.07091498374939 sec
@0.07091498374939@0b7 on 112422
|
@YouTube
@YouTube
