金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されていて、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。
このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。
またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。
■弁護団「何も知らない」
日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の１人はＮＨＫの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。
■検察幹部「把握していない」
複数の検察幹部はＮＨＫの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。
■法務省幹部「確認中」
複数の法務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し「現在、確認している」と話しています。
■外務省幹部「把握していない」
外務省幹部は、31日午前、ＮＨＫの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。
■日産幹部「驚いた」
日産の幹部の１人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。
日産は、今月１日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。
2019年12月31日 10時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232681000.html
関連スレ
【ゴーン日本脱出】カルロス・ゴーン被告、レバノン到着 不正出国との証言 ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1577755765/
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。
このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。
またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。
■弁護団「何も知らない」
日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の１人はＮＨＫの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。
■検察幹部「把握していない」
複数の検察幹部はＮＨＫの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。
■法務省幹部「確認中」
複数の法務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し「現在、確認している」と話しています。
■外務省幹部「把握していない」
外務省幹部は、31日午前、ＮＨＫの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。
■日産幹部「驚いた」
日産の幹部の１人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。
日産は、今月１日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。
2019年12月31日 10時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232681000.html
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http://2chb.net/r/newsplus/1577755765/
